政策
-
ひと 画像を起点に働き方変える リコーのクラウドサービス「THETA360・biz」開発リーダー 鳥居 理さん
リコーが展開する法人向けクラウドサービス「THETA(シータ)360・biz」で、事業開発と技術開発を兼務する。17年9月から開発リーダーとして加わった。入社以降、オフィス向け機器のソフトウェア開発で培ってきた「働(続く) -
賃貸管理業適正化法が成立 サブリース規制は年内にも
住宅新報 6月16日号 お気に入り賃貸住宅の受託管理業とサブリース事業に新たな枠組みを設ける「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸管理業適正化法)が6月12日、参議院本会議で可決、成立した。施行日は原則として公布から1年以内、(続く) -
賃料支援の2次補正が成立 マンション関連法改正は持ち越し
住宅新報 6月16日号 お気に入り同給付金は、特に中小・零細事業者にとって、固定費の中でも大きな割合を占める賃料等の負担を軽減する目的で創設された制度で、2兆242億円を計上。飲食店など、同感染症の影響で経営が急激に悪化した事業者を救済(続く) -
日政連 岸田文雄政調会長に要望書 銀行の仲介業参入「削除」へ
住宅新報 6月16日号 お気に入り全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)は6月5日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)と共に、自由民主党の岸田文雄政務調査会長に、銀行の不動産仲介業務参入に反対する要望書を提出した(続く) -
制度始動から2年目 19年度は流通数12.5%増 安心R住宅制度
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省は6月3日、19年度の安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)実施状況を発表した。広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使用されるなどした物件数(以下「流通数」)の合計。 それによる(続く) -
既存住宅販売量指数2月分は109.5 国交省
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月から新たに公表を始めた「既存住宅販売量指数」の2月分を発表した。現在は試験運用という位置付けで、毎月公表する方針であり、今回は第2回の公表となる。 2月分の同指数は、10年を(続く) -
季節調整値を新たに公表 住宅は前月比0.7%増 2月・不動産価格指数
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省は6月5日、2月の不動産価格指数(住宅)を公表した。今回から数値の季節調整を行い、基本的に前月と比較する形に改めており、より即時的な動向把握を図っている。 10年平均を100とした全国住宅総合指(続く) -
改正都市再生特措法が成立 街の防災と魅力向上へ マンション、賃貸管理関連法案も大詰め
住宅新報 6月9日号 お気に入り参議院本会議で6月3日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(改正都市再生特措法)が賛成多数により可決、成立した。原則として、公布から3カ月以内に施行される。 同改正法は、「防災・減災」と「(続く) -
国交省 社整審住宅宅地分科会勉強会 23%の世帯に災害リスク 街づくりの課題など検討
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省は5月28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会をオンライン開催した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、個別の視点から住宅政策の方向性を検討するもの。今回は「産(続く) -
名古屋で飛躍的に増加も大阪大幅減で全体は横ばい 4月・マンション着工
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の4月分譲マンション着工戸数は3684戸(前年同月比0.3%減)。ほぼ前年同月と横ばいの戸数水準となった。 ただし、内訳については波が激しい。名(続く) -
低未利用地の活用、管理促す 政府が土地基本方針を策定
住宅新報 6月9日号 お気に入り政府は5月26日、3月に成立・公布された改正土地基本法に基づく「土地基本方針」を新たに策定、閣議決定した。併せて、20年度以降の「国土調査事業十箇年計画」も閣議決定した。 同基本方針は、改正土地基本法(続く) -
銀行の仲介業参入阻止を決議 全宅連・理事会
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月29日、令和2年度第1回理事会を開き、自民党の金融調査会内で検討されている、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行った。 全宅連ではこ(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
4月7日に発令された緊急事態宣言が、その後対象区域の拡大や期間延長などを経て、49日間で全面解除となった。解除を決めた5月25日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、同月24日時点の感染発覚(続く)
