政策
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新型コロナの感染者発覚続き計11人に 国交省
国土交通省の本省で、新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっている。 4月20日に本省勤務職員として初の感染者が判明してから、24日までに計7人の感染が発覚した(本紙4月28日号2面既報)。 その後(続く) -
既存住宅販売量の新指標 国交省 登記データ基に毎月公表へ
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省は4月28日、新たに作成したマクロ指標「既存住宅販売量指数」を公表した。当面は試験運用という位置付けながら、今後毎月公表していく予定だ。 同指数は登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移(続く) -
ひと 現場感覚生かしニーズを形に 「追客自動化ステップメール」事業を展開するミカタの社長 荒川 竜介さん
18年12月にミカタ(東京都千代田区)を設立し、IT領域の不動産業者向けサービスを展開。現場のニーズを捉えた事業で確かな評価を得ている様子だ。 事業の柱は2つあり、1つは現在の主力で創業事業でもある「追客自(続く) -
今週のことば WELL認証(4面)
健康とウェルネスに焦点を合わせた建築や街区の環境評価システム。空気や水、食物、快適性、心などが評価項目で、建物などを利用する人間に評価の重点が置かれていることが大きな特徴。世界で4200件を超える登録((続く) -
社説 テナント家賃補助に抜けた視点 オーナーの返済支援セットに
新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している。緊急事態宣言が全国に発令され、商業施設が休業を余儀なくされており、毎月発生するテナント家賃の支払い(続く) -
宣言拡大も長期戦の様相 安倍総理 「国民の一層の努力必要」
4月17日、緊急事態宣言の全国拡大に当たって会見した安倍晋三内閣総理大臣は、「新規感染者数はまだ減少に至っておらず、大変厳しい状況」との認識を示すと共に、「3月の3連休における緩み、都市部から地方への人(続く) -
支援制度、業界へ周知 国交省 賃料猶予も固定資産税減免対象に
国土交通省土地・建設産業局の不動産業課と不動産市場整備課は4月17日、不動産業界団体に対し、新型コロナウイルス感染症による影響への支援策の通知を行った。 同通知は、3月31日に行った飲食店テナントへの(続く) -
特例事業の制限緩和など検討 国交省 ESG不特事業検討会が中間集約
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」による議論の中間取りまとめを策定、公表した。この検討会は、近年のESG投資の拡大や先端技術の進展などを受け、19年9月に設置されたもの。(続く) -
「気候風土適応型PJ」20年度第1回の提案募集を開始 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月24日、20年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2020)の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承(続く) -
スマートシティ加速へ先駆的PJを追加公募 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、スマートシティの社会実装の促進へ向け、スマートシティモデルプロジェクトの追加公募を開始した。先進的技術を街づくりに生かし、都市活動やインフラの管理・活用を高度化・効率化する取り(続く) -
「日本版MaaS」推進で実証実験事業を支援 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、“日本版MaaS(次世代移動サービス)”の構築を促進を図るため、「20年度日本版MaaS推進・支援事業」の公募を開始した。過疎地における移動手段や観光地での二次交通の確保など、地(続く) -
長期優良住宅化を図る既存住宅リフォームに補助 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月21日、20年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や子育てのしやすい環境整備につながる、優良なリフォームを支援する目的の補助事業。 補助対象の建物(続く) -
IoTなど活用した次世代住宅普及狙う 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、「20年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2020)の企画提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先(続く)
