政策
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スーパーシティ法が成立 管理業適正化法案は参院へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り参議院本会議で5月27日、先端技術によるデータ活用により都市の利便性向上を図る「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法)が賛成多数で可決、成立した。公布から3カ(続く) -
新設住宅着工・4月 持ち家に新型コロナの影じわり 施工休止等で60年ぶりの低水準
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月29日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.9%減の6万9162戸で、10カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は571万9000m2(同12.4%減)と、9カ月連続で減少した。ま(続く) -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く) -
新型コロナ 近畿3府県で宣言解除 首都圏と北海道は25日判断
安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たり(続く) -
賃貸管理業適正化法案、審議入り 都市再生特措法等改正案は参議院へ
住宅新報 5月26日号 お気に入り衆議院の国土交通委員会で5月22日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理業適正化法案)が質疑等を経て採決された。今後は本会議で採決を行い、参議院での審議に移る予定。今国会の提出法案の(続く) -
日政連 銀行の仲介規制緩和に反対 林芳正議員らと意見交換
住宅新報 5月26日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は5月14日、自由民主党経済成長戦略本部(岸田文雄本部長)および同本部の新金融立国・金融機能再生プロジェク(続く) -
JNTO調べ・4月訪日客 99.9%減の2900人 新型コロナで過去最少に
日本政府観光局(JNTO)の5月20日の発表によると、4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2900人だった。7カ月連続の減少で、減少幅は前月の93.0%よりも拡大して過去最大を更新。また1964年の統計開(続く) -
持続化給付金の電子申請 全国465カ所に支援会場 経産省
経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。 同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申(続く) -
民泊届出数、初の減少 観光庁調べ 訪日客減の影響大も要因は複合的
住宅新報 5月26日号 お気に入り観光庁の5月20日の発表によると、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく「届出住宅数」(5月11日時点)が、18年6月の同法施行以来初めて減少に転じたことが分かった。 今回の「届出住宅数」は2万1176件で、前回公表(4(続く) -
賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
安倍晋三内閣総理大臣は5月14日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を表明した。 併せて、同宣言解除の基準も策定。直近(続く) -
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的(続く) -
街づくり関連法案審議進む スーパーシティ、5都市を予定 都市再生法等改正案は衆院委通過
住宅新報 5月19日号 お気に入りスーパーシティ法案は、AIによるビッグデータ利活用など、最先端技術によって利便性や効率性を高めた都市を構築するため、関連する法令や条例について一括で特例措置を講じる仕組みなどを設ける法改正案。個人情報(続く)
