政策
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自民党税調小委員会 固定資産税検討を本格化 「負担軽減」「安定税収」両面で
同小委員会の会合では、まず固定資産税の仕組みや税収、現行の負担調整措置と共に、21年度に予定されている3年に一度の「評価替え」などについて説明。この評価替えは前年度の公示地価(1月1日時点)を基に算出され(続く) -
観光庁調べ 民泊数、半年で1万件超減少 9月末で延べ11.8万件
観光庁は11月24日、住宅宿泊仲介業者等99社の取り扱う民泊物件数が、9月30日時点で延べ11万8099件(複数事業者が同じ物件を扱う場合は重複計上)だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)が施行された18年6月15日か(続く) -
省庁連携防災TF 新たに2市町をモデル都市に
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省、内閣府、消防庁の連携によるタスクフォース(TF)「コンパクトシティ形成支援チーム・防災タスクフォース」が11月20日に第2回の会合を開き、モデル都市の状況や支援施策などについて情報共有を行った。(続く) -
開発規制を22年4月施行 「レッドゾーン」も明確化 改正都市再生法関連政令
住宅新報 12月1日号 お気に入り政府は11月24日、6月に成立した改正都市再生特措法について、一部の施行日を22年4月1日と定める政令を閣議決定し、同月27日に公布した。併せて、同改正法により強化された住宅等の開発規制について、対象となる区(続く) -
ビジネス往来一部再開で訪日客7カ月ぶり2万人超 JNTO調べ
日本政府観光局(JNTO)の11月18日の発表によると、10月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比98・9％減の2万7400人だった。13カ月連続の減少であり、依然として大半の国・地域からの訪日客は同99％以上の減少が(続く) -
特定空き家除却は1.2万件 空き家法5年、国交省などが集計
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省と総務省は11月26日、15年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく措置等の実施状況(3月末現在)をまとめ、公表した。 それによると、周辺環境等に悪影響を及ぼす「(続く) -
「みんなでおうち快適化チャレンジ」 ZEH化や省エネ等を官民で推進 環境省
住宅新報 12月1日号 お気に入り同キャンペーンは、菅義偉総理が所信表明演説で「50年にカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現を目指すこと」を表明し、それを受けて同省が家庭の省エネ対策として断熱リフォーム、ZEH化と省エネ家電への買い(続く) -
日政連、全日議連 空き家対策の重要性強調 21年度政策・税制改正を要望
住宅新報 11月24日号 お気に入り自由民主党本部で11月20日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会が開催され、全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)が、21(続く) -
自民党国土交通部会 固定資産税据え置き要望 ローン減税の床面積緩和も重視
住宅新報 11月24日号 お気に入り自由民主党本部で11月16日に国土交通部会が開かれ、21年度税制改正要望と〝新たな経済対策〟が提示された。 今回の要望の主要事項は、国土交通省や住宅・不動産関連など各業界団体の要望・提言を踏まえ、「日(続く) -
国交省 ニューノーマル対応都市政策検討会 都市アセット活用の方向性探る
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月13日、第2回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を開いた。先端デジタル技術の進展や、コロナ禍におけるニューノーマル(新常態)に対応した都市政策を検(続く) -
国交省 地価LOOK第3四半期 取引の停滞傾向続く 「下落」の地区じわり拡大
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月19日、20年第3四半期版(10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向(続く) -
サブリース注意喚起のリーフレットを作成 国交省
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月18日、消費者庁および金融庁と協力し、サブリース方式の賃貸住宅についての注意ポイントをまとめたリーフレットとチラシを作成、公表した。6月に賃貸住宅管理業法が成立し、サブリースに関する規(続く) -
防災、SN住宅の対策強化を 小池都知事に都宅協、全日東京が要望
東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月18日、東京都の小池百合子都知事に21年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団(続く)
