政策
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国交省 国土調査あり方検討小委 事業量の5割増目指す 次期国土調査計画案を了承
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第15回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を書面開催で実施し、20年度から始まる「第7次国土調査事業十箇年計画」の案について検討。原案のとおりに了承した。 同計画案は3月に(続く) -
来年の五輪開催に向け訪日外客対応整備を支援 観光庁
住宅新報 5月19日号 お気に入り観光庁は5月8日、21年に延期された五輪・パラ五輪におけるインバウンド旅行者の受け入れ環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第2期公募を開始(続く) -
累計32万件超に発行 次世代住宅ポイント
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省は5月15日、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行状況(4月末時点)を公表した。 それによると、申請受付開始以来の累計は、新築が12万7001件・427億2068万2000ポイント、リフォームが19万4818(続く) -
全宅連 銀行の仲介業務参入に反対 野田毅宅建議連会長へ要望
住宅新報 5月19日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、銀行の不動産仲介業務参入について断固反対の意見表明を出した。自民党が5月にまとめる成長戦略の提言の中で、金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「(続く) -
新型コロナウイルス対策 宣言、5月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる
安倍晋三内閣総理大臣は宣言延長の理由について、「感染者の減少が十分とは言えず、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られる」などと説明。これまで同様、特定警戒都道府県については人と人との接触の(続く) -
新型コロナ対応 ローン減税緩和、59団体に通知 〝入居遅延証書〟様式を公開
国土交通省は5月1日、住宅ローン減税等の適用要件緩和措置を受けるための「入居が遅れたことを証する書類」の様式を作成、公表した。関連税制法が4月30日に公布、施行されたことを受けたもので、併せて同日付で、(続く) -
名古屋で伸長続くも都市部全体では反転減 19年度マンション着工
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年度分譲マンション着工戸数は5万260戸(前年度比10.8%減)で、昨年度の増加から再び減少に転じた。同様に都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)も(続く) -
国交省 不動産投資市場政策懇 新たに4検討会等を設置 不特事業の活用促進図る
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第12回不動産投資市場政策懇談会を書面開催で実施した。今回はこれまでの検討結果などを踏まえ、今後の検討課題と共に、新たな検討会の設置方針が示された。 同懇談会は20年度の検討課(続く) -
先導的マンション再生PJ支援事業創設、募集開始 国交省
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省は現在、20年度に創設された支援事業「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を行っている。社会問題化している高経年マンションについて、適正な維持管理や、長寿命化に向けた改修や建て(続く) -
20年春の叙勲・褒章受章者 黄綬褒章に佐久間直人氏、 長島友伸氏
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である4月29日現在。 【旭日大綬章】 竹歳誠(元国土交通事務次官、元内閣官房副長官(続く) -
大型連休前に4大臣が 労使4団体長に協力要請
住宅新報 5月5日号 お気に入り政府は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止へ向け4月24日、経済界の労使4団体にテレビ会議で大型連休中の協力要請を行った。 要請を行ったのは、赤羽一嘉国土交通大臣のほか、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経(続く) -
20年度補正予算が成立「持続化給付金」受付開始
新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。 柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中(続く) -
中小事業者支援 野党合同で賃料猶予法案 公庫が債務を肩代わり
住宅新報 5月5日号 お気に入り立憲民主党や国民民主党などによる共同会派(立国社)、共産党、日本維新の会は4月28日、合同で国会に「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」(賃料猶予法案)を提(続く)
