政策
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国交省調べ 18年度証券化不動産 足踏み状態続き取得は4.7兆円
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月8日、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。 それによると、18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆7350億円(前年度比0.7%減)(続く) -
マンション伸長がけん引、総合指数の上昇続く 7月・不動産価格指数
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、7月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.6で、前年同月比0.7%増。56カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は101.8(同2.5%減)、戸建て(続く) -
都の木密地域不燃化プロジェクト 不燃領域率62.5%に上昇 〝燃えないまち〟へ共同化促進
住宅新報 11月19日号 お気に入り木造住宅密集地域を中心に、震災時に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」(約6900ヘクタール)に指定し、特に改善が必要で従来より踏み込んだ取り組みを行う不燃化特区の区域を「重点整備地域」に指定した。(続く) -
既存住宅の世代間循環促進へ 川崎市すまい・いかすプロジェクト
住宅新報 11月19日号 お気に入り神奈川県川崎市はこのほど、子育て世帯へのゆとりある住まいの提供や住まいを生かした豊かな高齢期の実現を目的に、「川崎市すまい・いかすプロジェクト」を開始した。既存戸建て住宅のストックの活用・世代間循環(続く) -
10年間借受人を公募 横浜市
住宅新報 11月19日号 お気に入り横浜市水道局は11月15日、戸塚区の所有地の借受人を公募し、10年間の長期貸付を行うことを公表した。建物所有を目的としない土地の賃貸借契約で、公募方式の一般競争入札で選定する。申込受付期間は12月19日～26日(続く) -
経産省「ロボット実証モデル構築推進タスクフォース」、地所と森トラが参画 3分野で人手不足などに対応
住宅新報 11月19日号 お気に入り三菱地所と森トラストは、経済産業省の「ロボット実証モデル構築推進タスクフォース」に参画した。同タスクフォースは、人手不足などの社会課題解決のツールとしてロボット導入を幅広く進めるべく、施設管理、小売(続く) -
業界10団体が自民党に税制改正要望 買換特例延長の声多数
住宅新報 11月12日号 お気に入り不動産協会(不動協)と日本ビルヂング協会連合会、不動産証券化協会が筆頭に挙げ、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)や全日本不動産協会(全日)、不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会(全住協)も重点項目(続く) -
レオパレス違法建築に「安全軽視、言語道断」 赤羽国交大臣
住宅新報 11月12日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は11月1日、レオパレス21(東京都中野区、宮尾文也社長)の施工物件における法令違反について所感を述べた。同社が10月31日に公表した、施工不良の調査状況と改修方針を受けたもの。 同調(続く) -
改正建築物省エネ法 一部制度を11月16日施行 トップランナー対象拡大など
住宅新報 11月12日号 お気に入り政府は11月1日、改正建築物省エネ法(5月17日公布)の一部の施行日を11月16日と定める政令および関係政令を閣議決定した。 今回施行されるのは、同改正法で「公布後6カ月以内に施行」とされていた新制度で、主(続く) -
国交省 マンション政策小委員会 建て替えより長持ち政策を
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに設置したマンション政策小委員会(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の2回目の会合を開いた。同委員会は、今後の高経年マンション増加を見据え、(続く) -
地域共生型MaaS 交通課題に三者協働 舞鶴市、オムロン、日本交通
住宅新報 11月12日号 お気に入り京都府舞鶴市とオムロンの子会社で社会システム事業を展開するオムロン ソーシアルソリューションズ(OSS)、日本交通の三者は11月5日、住民同士の送迎と公共交通機関など複数の移動手段を組み合わせた地域共生型Maa(続く) -
東京都 管理適正化に指針 全要届出マンションに周知
住宅新報 11月12日号 お気に入り東京都は１０月３１日、「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」を策定した。同指針は、３月に制定した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」（マンション条例）に基づき、良好(続く) -
19年度上半期・新設住宅着工 5%減の46.6万戸 貸家減少の影響大きく
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月31日、19年4月から9月まで(上半期)の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は46万6692戸(前年同期比5.0%減)で、昨年の上半期に引き続き減少となり、下落幅も拡大した。 内訳を見(続く)
