政策
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<1面参照>20年路線価 全国平均が5年連続上昇 コロナ失速にらみ修正も
住宅新報 7月7日号 お気に入り7月1日に発表された20年の路線価では、対前年変動率の全国平均は1.6%上昇となった(表参照)。5年連続の上昇で、この5年間は毎年上昇幅も拡大。前年の下落から上昇に転じた県も複数あり、地方圏における地価上昇傾向(続く) -
新設住宅着工・5月 持ち家2割減で2万戸割れ 用途別でもすべて減少
住宅新報 7月7日号 お気に入り国土交通省は6月30日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は6万3682戸(前年同月比12.3%減)と、11カ月連続で減少した。5月としては10年の5万9911戸に次ぐ低水準。新型コロナウイルス感染症の(続く) -
駐車場等用地の貸付け 大阪府
住宅新報 7月7日号 お気に入り大阪府はこのほど、事業予定地等の貸付けについて、20年度第1回公募を公表した。 対象物件(1)行政財産の使用許可申請者の募集(最長5年)。 駐車場等の平面利用を想定。▽所在地は、寝屋川市上神田二丁目353番1(続く) -
防災・減災が主流の社会へ 水害は重説義務化の方針も 国土交通白書
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通行政の年次報告となる20年版国土交通白書が、6月26日に公表された。 今年は、01年の中央省庁再編による国土交通省の発足から20年目に当たる「節目の年」。そこでテーマ章では、過去20年の環境変化や(続く) -
地価LOOK20年第1四半期 6年ぶりの「下落」観測 新型コロナで〝取引停滞〟顕著に
同レポートは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査。土地取引の活発な地区に絞って調査していることなどから、地価の先行的な動向を明らかにするものと位置付(続く) -
建築物の電設浸水対策で指針 自治体や業界団体へ通知 国交省 経産省
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定、公表した。19年の「令和元年東日本台風」により、高層マンションの変電設備が冠水、停電した事例などを受け、両省は(続く) -
5月末時点で592億ポイントを発行 次世代住宅ポイント
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省は6月19日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(5月末時点)を公表した。 5月中のポイント発行状況は、新築が1万3013戸・42億5449万3000ポイント、リフォームが2万3649戸・13億9640万9000(続く) -
災害時の住家被害認定業務支援の協定を締結 内閣府×UR
住宅新報 6月30日号 お気に入り内閣府と都市再生機構(UR都市機構)は6月19日、「災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定」を締結した。災害発生時、住家の被害状況調査に関する業務の迅速化と円滑化を図る狙い。 地震や風水害などの自(続く) -
ひと 「きれいにつくる技術が大事」 ツーバイフォーの施工に携わるポラスハウジング協同組合の井戸沼豊さん
「いつ誰が来てもいいように現場をきれいにしておく」と4S(整理、整頓、清掃、清潔)を徹底。「仕上がりや見栄えを気にしなくてよければ、誰が作業をしてもよいということになる。現場をきれいにして、きれいなもの(続く) -
老朽マンション対策の改正法成立 管理計画認定制度が実現 敷地分割は同意要件を緩和
住宅新報 6月23日号 お気に入り高経年マンションの適正管理と再生を促す「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が6月16日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公(続く) -
土地基本法改正後初の土地白書 需要喚起と管理が柱 新たな土地利用に注目
住宅新報 6月23日号 お気に入り土地白書は、「土地に関する動向」「19年度に講じた施策」「20年度に講じる施策」の3部構成。このうち第1部の「動向」の中に〝テーマ章〟を設けている。更にこの〝テーマ章〟を3つの内容に分け、「新たな土地・不(続く) -
20年版首都圏白書 高齢化対応の街づくりを
住宅新報 6月23日号 お気に入り政府は6月16日、19年度「首都圏整備に関する年次報告」(20年版首都圏白書)をまとめ、閣議決定した。毎年設定する「首都圏をめぐる最近の動向」のテーマとして、今回は「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏におけ(続く) -
国交省 土地・建設産業局改め 7月から不動産・建設経済局 新たに土地政策審議官も設置
住宅新報 6月23日号 お気に入り国土交通省は7月1日、不動産業や建設関連分野などを所管する「土地・建設産業局」(以下旧局)の組織改正を行い、名称を「不動産・建設経済局」(以下新局)に改める。6月16日に政府が同省組織令の改正政令を閣議決定(続く)
