6月30日号 2020年
総合
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福岡市・天神まちづくり アジアの拠点都市を目指す 規制緩和で建て替えを誘導
住宅新報 6月30日号 お気に入り天神ビッグバンでは、事業期限の24年までに当初30棟の建て替え誘導を目標とし、19年8月時点で建築確認申請数は41棟、28棟が建て替え完了している。工事中の大規模プロジェクトも含めると目標達成は確実だ。建て替(続く) -
大言小語 不動産業の〝特定技能〟
在宅勤務が広がり、単に出社するだけの「働かないおじさん」があぶり出されている。人余りのオフィスの一方で、介護や外食業などは、19年に創設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に選ばれるなど(続く) -
郡司直人UR都市機構・都市再生部長に聞く パートナーに「選ばれる」URへ
住宅新報 6月30日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の都市再生部長に就任した郡司直人氏(写真)に、重点事業や今後の方針などを書面インタビュー形式で取材した。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「少子高齢化(続く) -
今週のことば CBT方式
CBTはComputer Based Testingの略。コンピューターを用いた試験システム。受験者はパソコンなどのディスプレイ上の問題をマウスやキーボードを用いて解答する。従来のテスト方式に比べ、受験の場所や時間を比較的(続く) -
社説 〝コロナ不況〟を転機に 住宅着工40万戸時代に備える
〝失われた10年・20年〟という言葉を生んだ90年代初頭のバブル崩壊から約30年が経過した。当初は業界関係者の多くが「地価は数年で下げ止まるだろう」と油断していたが、現実は資産デフレという長いトンネルの始ま(続く) -
福岡天神まちづくり 福ビル街区で合同建て替え 延べ面積13万m2超の大規模開発
住宅新報 6月30日号 お気に入り西日本鉄道は、天神ビッグバンエリアにある福ビル街区(福岡ビル、天神コアビル、天神第一名店ビルを含む街区)を同時に建て替える「(仮称)天神一丁目11 番街区開発プロジェクト」を進めている。商業、オフィス、ホ(続く) -
東京・品川区は全区民に給付金 都は宿泊施設の感染防止を支援 自治体のコロナ対策 感染防止にアドバイザー派遣や補助 東京都
住宅新報 6月30日号 お気に入り品川区は6月25日、区独自の「しながわ活力応援給付金」(予算案135億5000万円)を区議会に提案した。給付対象者は、品川区民約40万6000人(中学生以下は約5万人)。 給付額は、1人当たり3万円。中学生以下には5万円(続く) -
地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(6) 古い=価値がない、ではない
住宅新報 6月30日号 お気に入り空き家の経済価値 戸建て住宅は、新築時点から建物部分の価値が減じていきますが、定期補修もなく放置されてしまうと、使用不可能な状態となり、土地の価値まで毀損します。全国の宅地面積の平均は263m2、建物延べ(続く) -
千葉県 流山市の分譲予定地を公表 富津市の大規模用地も売却
住宅新報 6月30日号 お気に入り千葉県は6月23日、一般競争入札で分譲予定の「流山運動公園周辺地区一般住宅用地」を公表した。募集開始予定時期は(1)3-1街区符号1画地・同2画地が8月、(2)5街区符号1画地・同2画地が10月。 分譲予定地は、流山(続く) -
都宅協がコロナ禍で総会 新体制、新支部長が決定
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威をふるう中、各地で迎えた20年の総会シーズン。今年、役員改選期を迎えた宅地建物取引業協会では5月から6月にかけて全国各地で総会が開かれ、20～21 年度の新体制が決定してい(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 138 酒ツーリズムで地域を活性化(3) 日本酒どころ、広島県の外国人対応力
蔵元が7つも 広島県は日本酒どころの一つになった理由は、吟醸酒の発祥地のちだからだ。特に東広島市の西条が蔵元が7つもあって、「酒都」と呼ばれ、酒蔵通りまであるのだ。毎年、秋に開催される日本酒フェステ(続く) -
大東建託 住みここち調査 初ランキングが続々
住宅新報 6月30日号 お気に入り大東建託は、首都圏を対象とした『街の住みここちランキング2020』『住みたい街ランキング2020』を6月18日に発表した。 住みここち(駅)ランキングでは10位以内の初登場で、「半蔵門・麹町グループ(東京メトロ半(続く) -
京都でホテルなど開業 スターツなど 複合施設開発
住宅新報 6月30日号 お気に入りスターツコーポレーションを代表企業とするスターツグループは、京都市中央卸売市場第一市場「賑わいゾーン」活用事業で、スターツアセットマネジメントが運営する商業施設と、スターツホテル開発が運営する『ホテ(続く) -
地域資源リノベ事業で包括連携協定結ぶ 大阪宅建とOsaka Metro
住宅新報 6月30日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)と大阪市高速電気軌道(河井英明社長)はこのほど、Osaka Metro御堂筋線「西田辺」、「長居」、「あびこ」の3駅周辺エリアにおける地域資源を生かすリノベーション事業「沿(続く) -
ネットワーク機器をサイバーリスクから保護 旭化成ホームズ
住宅新報 6月30日号 お気に入り旭化成ホームズは7月上旬から、ネットワークにつながる機器を一括して守るIoTセキュリティシステム「へーベルIoH×DiXiM Security(ディクシムセキュリティ)」の提供を始める。 同システムは戸建てが対象。セキュ(続く) -
積水化学 大規模開発がエイビンク認証 サステナブル、SDGsへの貢献評価
住宅新報 6月30日号 お気に入り積水化学工業は6月16日、複合大規模タウン「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)が「ABINC ADVANCE(エイビンク・アドバンス)認証」を取得したと発表した。同認証は複数の街区を超えて、生物多様性保全を通じたサ(続く) -
東北・北海道最大の物流施設 大和ハウス JR貨物 総投資額は約150億円
住宅新報 6月30日号 お気に入り大和ハウス工業は7月1日、日本貨物鉄道(以下JR貨物、東京都渋谷区、真貝康一社長)と共に、札幌貨物ターミナル駅構内(札幌市白石区)にマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を着工した。これは東北・北(続く) -
東建コーポ 千葉に賃貸新商品 1号物件が満室稼働
住宅新報 6月30日号 お気に入り東建コーポレーション(名古屋市中区)は重量鉄骨造の賃貸住宅新商品「S(スチール)ユーロピュア」の第1号物件を5月末に千葉県袖ヶ浦市に竣工した。3階建ての15戸で、6月28日には全戸の入居が完了した。 同物件の敷(続く) -
事務所移転 日本不動産研究所
住宅新報 6月30日号 お気に入り日本不動産研究所は東京・虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業の建築完了に伴い、従前の本社所在地に移転する。新住所は、東京都港区虎ノ門1の3の1、東京虎ノ門グローバルスクエア(受付23階)。代表電話番号は変(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第8回 栗と北斎と花の町 長野県小布施町 環境と経済の両立を推進
長野県では「SDGs未来都市」計画(概要)が発表されており、30年の目指す姿として「学びの県」「人を惹きつける快適な県」等が標榜されている。小布施町は、人口1万1008人(20年5月1日現在)、面積19.12キロm2と県内最(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ライフルが2万人調査 コロナ禍の価値観変化、7割が肯定 9割は暮らしの変革に意欲
記者A 外出自粛要請の全面解除から1カ月が過ぎた。「ステイホーム」期間中には、リモートワークや時差出勤など様々な気付きがあったよ。 記者B どんな変化があったの? A 家族といる時間が増え、家事(続く)
政策
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防災・減災が主流の社会へ 水害は重説義務化の方針も 国土交通白書
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通行政の年次報告となる20年版国土交通白書が、6月26日に公表された。 今年は、01年の中央省庁再編による国土交通省の発足から20年目に当たる「節目の年」。そこでテーマ章では、過去20年の環境変化や(続く) -
地価LOOK20年第1四半期 6年ぶりの「下落」観測 新型コロナで〝取引停滞〟顕著に
同レポートは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査。土地取引の活発な地区に絞って調査していることなどから、地価の先行的な動向を明らかにするものと位置付(続く) -
建築物の電設浸水対策で指針 自治体や業界団体へ通知 国交省 経産省
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定、公表した。19年の「令和元年東日本台風」により、高層マンションの変電設備が冠水、停電した事例などを受け、両省は(続く) -
5月末時点で592億ポイントを発行 次世代住宅ポイント
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省は6月19日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(5月末時点)を公表した。 5月中のポイント発行状況は、新築が1万3013戸・42億5449万3000ポイント、リフォームが2万3649戸・13億9640万9000(続く) -
災害時の住家被害認定業務支援の協定を締結 内閣府×UR
住宅新報 6月30日号 お気に入り内閣府と都市再生機構(UR都市機構)は6月19日、「災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定」を締結した。災害発生時、住家の被害状況調査に関する業務の迅速化と円滑化を図る狙い。 地震や風水害などの自(続く) -
ひと 「きれいにつくる技術が大事」 ツーバイフォーの施工に携わるポラスハウジング協同組合の井戸沼豊さん
「いつ誰が来てもいいように現場をきれいにしておく」と4S(整理、整頓、清掃、清潔)を徹底。「仕上がりや見栄えを気にしなくてよければ、誰が作業をしてもよいということになる。現場をきれいにして、きれいなもの(続く)
人事
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人事 国土交通省
住宅新報 6月30日号 お気に入り(6月22日) 住宅局住宅生産課長補佐(環境省大臣官房環境計画課長補佐)木村真一 (6月24日) 辞職、東日本高速道路(株)取締役(大臣官房審議官<住宅局担当>)小林靖 (6月29日) 大臣官房付(住宅局市街(続く) -
人事 東レ建設
住宅新報 6月30日号 お気に入り(6月26日) 常務取締役(取締役)宮崎博茂▽取締役(非常勤)松田博行▽不動産事業本部長、東洋コミュニティサービス(株)担当(不動産事業本部副本部長、関西不動産事業部長)工藤浩一▽不動産事業本部副本部長、建設事業本(続く) -
人事 日鉄コミュニティ
(6月24日) 大阪支店長兼大阪支店マンション管理部長事務取扱(大阪支店マンション管理部長)井上康 (7月1日) 首都圏業務サポート統括部組合会計管理部長(首都圏業務サポート統括部組合会計管理部組合会計グル(続く) -
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人事・機構改革 NTTアーバンソリューションズ
(7月1日) 機構改革=街づくり推進部ICTソリューション部門と、NTTアーバンソリューションズグループ各社のシステム統合、IT資産の最適化等を実施する総務人事部システム部門を統合し、デジタルイノベーション推進(続く) -
人事・機構改革 NTT都市開発
(7月1日) 機構改革=ITイノベーション本部を、デジタルイノベーション本部に改称すると共に、内部組織をICTソリューション部、スマートイノベーション部およびDX推進部に再編。 人事=取締役デジタルイノベー(続く) -
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人事・機構改革 東急住宅リース
住宅新報 6月30日号 お気に入り(7月1日) 機構改革=経営管理本部を再編し経営戦略本部に改称、総務・人事部を分割、経営戦略本部事業企画部を新設、同IT推進部を新設。事業戦略本部を廃止。ソリューション事業本部営業推進部を新設。運営本部を(続く) -
人事・機構改革 東急社宅マネジメント
住宅新報 6月30日号 お気に入り(7月1日) 機構改革=業務推進部を新設、運営一部・二部をコーポレートサポート一部・二部に再編改称。 人事異動=代表取締役社長(東急住宅リース(株)運営本部長)東急住宅リース(株)取締役執行役員高木均▽東急住宅(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズ
(7月1日) 機構改革=【関係会社】(1)旭化成住宅建設(株)の神奈川・静岡事業部、中部・関西事業部を、神奈川事業部、中部・静岡事業部、関西・西日本事業部の3事業部に再編(2)旭化成賃貸サポート(株)を旭化成不動産(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(7月1日) 機構改革=海外事業部内において(1)海外統括部を新設(2)第一から第五までの5つの事業部を、米州、大洋州、ASEAN・南アジア、欧州、東アジアの各事業部に再編 人事異動=【海外事業部】海外統括部長、(続く)
マンション・開発・経営
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リコー「価値創出プログラム」、住まいの新たな価値付け可能に
住宅新報 6月30日号 お気に入りコスモスイニシアと共創も継続 リコーの価値創出プログラムは、デザイン思考の手法を使った新規事業の創出や新商品開発などを行う取り組みだ。データや数値からでは分からない商品・サービスの価値を見いだす手(続く) -
日土地とPIAZZA 地域SNSで業務提携 霞が関・虎ノ門等のエリア活性化へ
住宅新報 6月30日号 お気に入り日本土地建物は、地域SNSアプリを展開するPIAZZA(株)と、ビジネスエリアのコミュニティ活性化に向けた業務提携を開始した。6月1日からオンライン上で地域に関する情報交換が可能なSNSアプリ「ピアッザ」に「霞が関(続く) -
地所、有楽町にレジなし食品店舗 非接触でスマホ決済 省人化やエリア活性化へ
住宅新報 6月30日号 お気に入り三菱地所は、スマートフォンアプリを活用して、レジがない食料品店舗「FANTRY」(東京都千代田区有楽町=写真)を試験的にオープンした。運営は、同社が出資するスタートアップ企業「ELEMENTS」で、同社内カフェテリ(続く) -
家事代行など実証実験 東急不「ブランズ練馬中村北」
住宅新報 6月30日号 お気に入り東急不動産は、新築分譲マンション「ブランズ練馬中村北」(東京都練馬区中村北、総戸数32戸)において家事代行と洗濯代行のサービスを実証実験する。家事代行サービスは、ＣａＳｙ（カジー）が提供する掃除代行と料(続く) -
食事付き学生マンション取得 小田急不、東京・経堂の物件
住宅新報 6月30日号 お気に入り小田急不動産は、食事付き学生マンション「カレッジコート経堂」(東京都世田谷区経堂5丁目、総戸数49戸)を取得した。同社による学生マンション取得は2件目。18年3月に竣工し、満室稼働となっている。 -
東急ホームズを吸収合併 7月1日付、東急不動産
住宅新報 6月30日号 お気に入り東急不動産は、7月1日付で東急ホームズを吸収合併する。東急ホームズは4月1日付で、新築請負事業を東急Re・デザインへ移管済みだった。 -
21年竣工ビルも過半消化 森トラ、大規模オフィス供給調査
住宅新報 6月30日号 お気に入り森トラストはこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査20」を公表した。21、22年は供給量が大幅減となるものの、21年竣工ビルも既に過半が消化されており、オフィス需要は依然として力強い。22年以降は(続く) -
吉村会長「鑑定士の真価問われる」 鑑定士協、初のウェブ総会
住宅新報 6月30日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は、6月17日にウェブ会議システムによる総会を開催した。同連合会初の試み。議案議決は総会資料を事前送付し、総会開催前に代議員の議決権行使書の提出を完了。総会当日は、ウェブ会議(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第340回 窓のない住宅 地域との共生に課題も
【学生の目】 緊急事態宣言が解除され、閑散としていた荒川区町屋にも活気が戻りつつある。町屋は人情あふれる下町で、昼は商店街を幅広い年代の老若男女が歩き、夜は一転、ネオンが街を彩り、飲食店に活気が訪(続く) -
専門家に聞く――〝アフターコロナ〟(5) Jリート市場 「いまだ成熟せず」 アイビー総研代表取締役 関 大介 氏
――新型コロナ第1波からこれまでを振り返ると、どのような値動きをしているのか。 「市場全体の価格動向を示す東証リート指数は、2月20日に2250ポイントだったものが、3月19日には1145ポイントまで下げた。た(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.248 マンション管理応援歌 感染者情報の取り扱いは難しい
新型コロナウイルスの第2波に備え、「感染者が出たら管理組合に届け出る」というルールを検討しているケースがあります。感染者が出たことを住民に知らせ、注意を促す。更に、感染者の特定や差別に配慮しつつ感染(続く) -
横浜・元町で分譲43戸 在宅勤務など対応 明和地所
住宅新報 6月30日号 お気に入り明和地所は、新築分譲マンション「クリオ横濱元町通り」(神奈川県横浜市、総戸数43戸)の販売を6月12日から開始した。元町通り沿いで1LDK～3LDKまでそろった新築分譲マンションの供給は1995年以降で初めて。第1期1(続く) -
マンションを救う ――適正化法、円滑化法の改正(上) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 行政が管理に積極関与
住宅新報 6月30日号 お気に入り今回の適正化法の改正は、マンション管理について行政がより積極的に関わることを明確にしたものとなります。 00年に制定された適正化法により、マンション管理士制度が誕生し、管理業者への規制が強化された(続く) -
地方都市で相次ぎ販売 新潟や甲府、尾道など タカラレーベン
住宅新報 6月30日号 お気に入りタカラレーベンはこのほど、新潟県新潟市、山梨県甲府市、広島県尾道市、静岡県藤枝市の4都市で相次ぎ新築分譲マンションの販売を始めた。新潟市で開発中の「レーベン新潟THE TOWER MARKS」(全95戸)は地上18階地(続く) -
曜日で契約するシェアオフィス サンフロンティア不
住宅新報 6月30日号 お気に入りサンフロンティア不動産はこのほど、曜日単位で契約できるシェアオフィス「WEEK」の入居募集を始めた。 一般的にシェアオフィスは、日・週・月単位の利用方式が多いが、今後はスタートアップ企業を中心にオフ(続く) -
横浜で戸建て分譲 書斎付きの間取り リスト
住宅新報 6月30日号 お気に入りリストの子会社であるリストインターナショナルリアルティはこのほど、戸建て分譲住宅「リストガーデンノココタウン」(横浜市戸塚区、全160戸)の第10期4棟の販売を始めた。新型コロナウイルスの影響で、自宅でのワ(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1072 東急池上線 池上は築古増で二桁下落
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東急池上線 五反田(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 559 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 妻から受けた意外な相談 思いやる心が通じ合う
いい年をして惚けてとの批判もあろうかとは思うが、どうしても書きたくなった。日本中で新型コロナウイルスの感染者が増え始め、緊急事態宣言による外出自粛要請が出されていた4月半ば。妻が私に「相談があるんだ(続く) -
媒介契約の電子化実現 GAテク 最短10分で締結が可能
住宅新報 6月30日号 お気に入りGAテクノロジーズ(樋口龍社長)はこのほど、不動産の売却・査定サービス「RENOSYスマート売却」における媒介契約の電子化を実現した。これにより、売却の意思決定から最短10分で媒介契約の締結が可能となる。 (続く) -
買取再販で〝半完成販売〟に脚光 AR等で顧客好みに完成 事業期間短縮、コロナ後の住宅ニーズに対応
住宅新報 6月30日号 お気に入り累計3000件以上のワンストップ・リノベーション実績を誇るリノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長)は、AR(拡張現実)コンテンツの開発事業を展開するKAKUCHO(東京都渋谷区、竹本泰輔CEO)と共に、買取再販事業者向けAR(続く) -
ストック活用、品質技術向上を推進へ リノベ協・総会
住宅新報 6月30日号 お気に入りリノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月23日、定時社員総会を開き、19年度事業報告を発表すると共に、決算報告書承認と役員選任の決議を行った。新型コロナ感染症拡大のリスク回避のためオンライン開催となっ(続く) -
耐震診断サービス開始 アットホーム 民法改正に対応
住宅新報 6月30日号 お気に入りアットホーム(鶴森康史社長)は、6月22日から既存住宅を仲介する不動産会社を対象にした「耐震診断/耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を開始した。今年4月の民法改正で導入された「契約不適合責任」では、不(続く) -
賃貸入居者向け家財保険「スマQhome」を発売 東急少額短期保険
住宅新報 6月30日号 お気に入り東急少額短期保険(東京都渋谷区、片岡純一社長)は、賃貸入居者向け家財保険「スマQhome」の発売を6月23日から開始した。同社初の不動産業向け保険商品。オンライン申し込みおよび自動更新・連携により、入居者の手(続く) -
〝アフターデジタル〟見据え ハウスコム コロナ後の経営計画を発表
住宅新報 6月30日号 お気に入り同社の従来の概念では、住まい探しの検討者がデジタルで情報収集した上で来店してもらう環境だった。今後は、デジタルで常に接点を持ちつつ、その中に含まれるリアルな店舗に足を運んでもらうようにする。そのため(続く) -
オンライン契約増加 ニーリー 月極駐車場に導入
住宅新報 6月30日号 お気に入り住まいに関わる賃貸取引で「非対面」の対応が進む中、月極駐車場でも、集客力の強化や管理業務の業務負荷の削減に有用として、契約の「オンライン化」が進んでいるようだ。約2200区画の月極駐車場を管理するウスイ(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第21回 公営住宅廃止による住宅ストック調整
コロナ禍の影響が長期化してくると、住まいの確保は重要な社会課題になってくるが、更に長い時間軸で考えると、長期的な住宅政策を戦略的に再構築していく必要もでてくる。そのとき、公営住宅をどうするのかは重要(続く) -
不動産テック協会 2WEEKセミナー 国内外の最新技術を展望
住宅新報 6月30日号 お気に入り不動産とITの融合を促進する不動産テック協会は、コロナ禍前後の「不動産テック」の現状と未来を考えるセミナーを日本賃貸住宅管理協会や日本賃貸仲介協会、日本不動産金融工学学会などと連携して開催し、6月15日(続く) -
「顔認証」で利便性向上 ビットキー レジデンスに導入
住宅新報 6月30日号 お気に入りビットキー(東京都中央区)は、端末カメラに顔を向け、歩きながらでも解錠できる『レジデンス向け顔認証ソリューション』を開発した。 第1弾としてエントランスのオートロック仕様で6月11日に提供を開始した。今後(続く) -
契約書に潜むリスクAIが自動チェック リーガルフォース
住宅新報 6月30日号 お気に入り不動産取引に欠かせない契約書。もしも法的に不備があれば無効、またはトラブルになりかねない。そこで、AI(人工知能)がレビュー(内容を確認)し、契約書の戦略的活用を支援するサービスに注目が集まっている。その(続く) -
ライブ配信で内見 トップ不動産開発
住宅新報 6月30日号 お気に入り不動産売買・賃貸のトップ不動産開発(山形県山形市)は、フェイスブックとYouTubeを活用した物件のオンライン内見の同時ライブ配信を始めている。 山形県内や仙台市内の売買物件や居抜き店舗から20本程度を配信。(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー （24）
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編140 超長期相続登記未了土地の所有者を知るには?
Q 以前の〔売買編132回〕の記述の中に、明治30年から一度も相続登記がされていない土地のことが出ていましたが、なぜ登記がされなかったのでしょうか。 A その理由は、以前にもお話した通り、相続人側の事情か(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 124 コロナ禍ならではの賃貸物件トラブル 日本不動産仲裁機構
緊急事態宣言が全面解除され、都道府県をまたいだ移動の自粛も解除された令和2年6月の下旬。コロナ禍が実際に収束に向かっているのかどうかは分かりませんが、一見、街は活気を取り戻しつつあるように感じます。し(続く) -
査定書作成「サブスク」サービス利用事業所が500を突破 リビン・テクノ
住宅新報 6月30日号 お気に入り不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズは6月25日、SaaSで提供しているサブスクリプション「査定書作成サービス」について、利用加盟事業所数が500を突破したと発表した。(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハウス オンラインセミナー コロナ禍で変わる物流 省人化、デジタル化が急務
セミナーの講師には大和ハウス工業取締役常務執行役員の浦川竜哉氏、バース管理システムを手掛けるHacobu社長CEOの佐々木太郎氏、物流ソリューションの企画・開発を行うGROUND社長の宮田啓友氏、電子商取引のフル(続く) -
大和物流 沖縄の大型商業施設で 出荷元から店舗まで届ける
住宅新報 6月30日号 お気に入り大和ハウス工業グループの大和物流(大阪市西区)は、6月19日に開業した沖縄県豊見城市の大型商業施設「iias(イーアス)沖縄豊崎」で一気通貫の物流サービスを提供している。これは入居テナントへの貨物を出荷元から(続く) -
全戸建てに生活提案 パナソニックホームズ 仕事と遊び両面で
住宅新報 6月30日号 お気に入りパナソニックホームズは6月17日から、すべての戸建て(低層階・多層階)を対象にした生活提案「おうち時間を楽しもう!」を展開している。これは新型コロナウイルスの影響を踏まえ、自宅での働き方や過ごし方の変化に(続く) -
モデルハウス見学に無記名ツアー再開 ハウススクエア横浜
住宅新報 6月30日号 お気に入り日本住情報交流センター(横浜市都筑区)が運営する総合住宅展示場「ハウススクエア横浜」(横浜市都筑区)では、6月から「名前の記入が不要な、モデルハウス見学ツアー」を再開した。同ツアーは3月から開始していたが(続く) -
会長、副会長は留任 住団連 定時総会
住宅新報 6月30日号 お気に入り住宅生産団体連合会(以下住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は6月22日、定時総会を実施した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止を踏まえ、書面形式での開催となった。 阿部会長をはじめ、副会長も留任(続く) -
YKKAP ドアオープナー 非接触ノベルティを提供
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は、非接触でドアや引き戸などの出入り口を開閉できるドアオープナー「レスタッチ」をノベルティとして事業者や一般の生活者に提供していく。 このドアオープナーは樹脂製(続く) -
CBT方式を試験導入 7月中旬に受験要領告知 家製協 認定試験
住宅新報 6月30日号 お気に入り家電製品協会(家製協)は6月23日、9月開催予定の認定試験でCBT(コンピューター・ベースト・テスティング)方式(今週のことば)を試験的に導入する方針を決めたと発表した。同方式では受験者は所定の期間内に、所定の(続く) -
本社で入社式開く LIXIL住研
LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)は6月15日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために延期していた20年度入社式を本社会議室で開いた。4月1日付で入社した新入社員8名は自宅で2カ月半の研修期間を過ご(続く) -
組立式間仕切りに透明パネル 三和シヤッター
三和シヤッター工業(東京都板橋区、高山盟司社長)は7月1日から、プラスチック製段ボールを使用した組み立て式間仕切り「ファミプラ」に透明パネルを追加する。密集・密接防止、飛沫(ひまつ)対策を踏まえたもの。病(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ エステ・シティ海浜幕張【前編(1)】 千葉県千葉市 02年に委員会が誕生 防犯防災の必要感じて
千葉市花見川区にある「エステ・シティ海浜幕張」は、全5棟総戸数462戸のマンション。20年以上前に竣工し、輪番により選出された理事は、活動を通じて意識を高めており、管理組合法人にもなっています。5期目の02(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 98/100 「職業倫理」の出番 選ぶのは〝信頼性〟
野村総合研究所の予測によれば、新設住宅着工戸数が30年度には63万戸、40年度には41万戸にまで減少するという。19年度実績は88万戸だったから、今後20年間で半分以下になる見込みだ。 確かに予測結果は衝撃的だ(続く) -
鑑定士協連レター 企画委員会のBCP対応 コロナ後の模索が始まる
20年2月27日午後5時過ぎ、安倍首相が新型コロナウイルス対策として全国の小中高校に対して臨時休校を要請した。コロナ禍により中国・武漢では都市封鎖を余儀なくされ、横浜に停泊していたプリンセスダイヤモンド号(続く)
