政策
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低未利用地の活用、管理促す 政府が土地基本方針を策定
住宅新報 6月9日号 お気に入り政府は5月26日、3月に成立・公布された改正土地基本法に基づく「土地基本方針」を新たに策定、閣議決定した。併せて、20年度以降の「国土調査事業十箇年計画」も閣議決定した。 同基本方針は、改正土地基本法(続く) -
銀行の仲介業参入阻止を決議 全宅連・理事会
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月29日、令和2年度第1回理事会を開き、自民党の金融調査会内で検討されている、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行った。 全宅連ではこ(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
4月7日に発令された緊急事態宣言が、その後対象区域の拡大や期間延長などを経て、49日間で全面解除となった。解除を決めた5月25日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、同月24日時点の感染発覚(続く) -
スーパーシティ法が成立 管理業適正化法案は参院へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り参議院本会議で5月27日、先端技術によるデータ活用により都市の利便性向上を図る「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法)が賛成多数で可決、成立した。公布から3カ(続く) -
新設住宅着工・4月 持ち家に新型コロナの影じわり 施工休止等で60年ぶりの低水準
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月29日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.9%減の6万9162戸で、10カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は571万9000m2(同12.4%減)と、9カ月連続で減少した。ま(続く) -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く) -
新型コロナ 近畿3府県で宣言解除 首都圏と北海道は25日判断
安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たり(続く) -
賃貸管理業適正化法案、審議入り 都市再生特措法等改正案は参議院へ
住宅新報 5月26日号 お気に入り衆議院の国土交通委員会で5月22日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理業適正化法案)が質疑等を経て採決された。今後は本会議で採決を行い、参議院での審議に移る予定。今国会の提出法案の(続く) -
日政連 銀行の仲介規制緩和に反対 林芳正議員らと意見交換
住宅新報 5月26日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は5月14日、自由民主党経済成長戦略本部(岸田文雄本部長)および同本部の新金融立国・金融機能再生プロジェク(続く) -
JNTO調べ・4月訪日客 99.9%減の2900人 新型コロナで過去最少に
日本政府観光局(JNTO)の5月20日の発表によると、4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2900人だった。7カ月連続の減少で、減少幅は前月の93.0%よりも拡大して過去最大を更新。また1964年の統計開(続く) -
持続化給付金の電子申請 全国465カ所に支援会場 経産省
経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。 同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申(続く) -
民泊届出数、初の減少 観光庁調べ 訪日客減の影響大も要因は複合的
住宅新報 5月26日号 お気に入り観光庁の5月20日の発表によると、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく「届出住宅数」(5月11日時点)が、18年6月の同法施行以来初めて減少に転じたことが分かった。 今回の「届出住宅数」は2万1176件で、前回公表(4(続く)
