政策
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ハザードマップの重説化「省令改正含め検討」 政府答弁
住宅新報 12月24日号 お気に入り政府は12月、不動産取引における水害ハザードマップ情報提供の義務化について、「宅地建物取引業法施行規則の改正も含めて検討する」との見解を明らかにした。早稲田夕季衆議院議員(立憲)と嘉田由紀子参議院議員((続く) -
20年2月ジャカルタで海外進出支援セミナー 国交省
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は国内不動産企業の海外進出を支援するため、20年2月に「日本・インドネシア ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー」を開催する。インドネシア不動産協会との共同開催で、開催地は同国ジャカルタ市内を(続く) -
国交省が組織改正 「不動産・建設産業局」へ名称変更
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月20日、20年度から組織改正を行い、部署の新設や名称変更、ポストの見直しなどを行うことを明らかにした。 まず、現行の「土地・建設産業局」は「不動産・建設産業局」に改める。併せて、同局(続く) -
国交省マンション政策小委 とりまとめ案を議論 敷地売却・分割しやすく
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月20日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに設置したマンション政策小委員会(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第3回会合を開き、とりまとめ案について議論した。同委員会は、今後の高経(続く) -
高齢者居住支援で連携協定 豊島区と都宅協、全日東京など
住宅新報 12月24日号 お気に入り豊島区は12月19日、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部(山口利昭支部長)、全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部(荻原武彦支部長)、居住支援法人のホームネット(藤田潔社長)と、居住支援に係る包括連携に関する(続く) -
台風の住宅被害支援の予算成立 東京都
住宅新報 12月24日号 お気に入り東京都が12月18日に開いた定例会で、新規事業「住宅被害対策区市町村支援事業」の補正予算が成立した。台風15号・19号の被害を対象とし、国の制度の対象となっていない一部損壊住宅や床下浸水被害等での補修工事を(続く) -
11月の申請数86%増の3.2万件 次世代住宅ポイント
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月13日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(11月末時点)を公表した。 それによると、11月中の申請受付は新築(予約申請含む)が1万3540件で前月比3605件(36.3%)増、リフォー(続く) -
20年度与党税制改正大綱まとまる 低未利用地譲渡特例を創設 業界要望に「満額回答」の声
住宅新報 12月17日号 お気に入りまず、地方での低廉物件の流通と活用を主な目的として、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設された。所有期間が5年を超える低未利用地(取引額500万円以下)の譲渡の際、長期譲渡所得か(続く) -
防火・避難関係規定を合理化 建基法施行令を改正 20年4月に施行
住宅新報 12月17日号 お気に入り政府は12月6日、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、同施行令のうち防火・避難関係規定を合理化するもの。同月11日に公布され(続く) -
〝東京一極集中〟解明へ 国交省が分析図る懇談会設置
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は東京への〝一極集中〟の要因を多角的に分析・議論するため、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」を設置し、12月6日に初会合を開いた。座長は元総務大臣の増田寛也東京大学大学院客員教授。 (続く) -
名古屋圏が全分野で続伸 全国総合は57カ月連続上昇 8月・不動産価格指数
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.9(前年同月比0.7%増)で、57カ月連続の前年同月比上昇となった。 住宅地は99.9(同3.0%減)、戸建て住(続く) -
19年度第2四半期リフォーム等調査 受注は12.8%増の3.25兆円 消費増税前の駆け込みか
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月10日、19年度第2四半期(7～9月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。08年から行われている調査で、18年度からは公表周期を半期ごとから四半期ごとに改めてい(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「管理の確保」前面に 中間取りまとめ案で方針明記
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月9日に国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、「新たな総合的土地政策」に向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同案の表題は、「(続く)
