政策
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IT重説新社会実験がスタート 書面電子化も併せて試行 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は10月1日、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明(IT重説)」と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的交付」(重説書等の書面デジタル交付)の社会実験を開始した。期間はIT重説(続く) -
国交省 IT重説等新社会実験 遠隔取引実現へ次の一歩
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省が10月1日に開始した2種類の新たな社会実験は、どちらも不動産業務の効率化へ向け、取引をオンライン上で完結できる環境づくりにつながるものだ。 一つは、これまでの「ITを活用した重要事項説明」(続く) -
眞鍋純住宅局長に聞く 経験に捉われない政策を
住宅新報 10月1日号 お気に入り7月9日に就任した国土交通省眞鍋純住宅局長が9月19日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 86年の入省時に住宅局へ配属され、その後も同局と住宅政策に長く携わってき(続く) -
台風15号被害 一部損壊も国が支援へ
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。 災害救助法や被災者生活(続く) -
新耐震建築物が初めて7割超に 法人土地・建物調査
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月24日、「18年法人土地・建物基本調査」の速報を発表した。 それによると、建築時期が新耐震基準前となる80年以前の建物は27.7%で、前回(13年調査、確報)から4.9ポイント減少。また81年以降の(続く) -
20年度の住宅着工戸数85.5万戸の見通し 建設経済研
住宅新報 10月1日号 お気に入り建設経済研究所は9月26日、19年度と20年度についての「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は19年度に89.2万戸(前年度比6.4%減)、20年度に85.5万戸(同4.2%減)とな(続く) -
倶知安・ニセコの現地事情を聞く 定住者増に沸く外国人の街 ホテルコンドに旺盛な需要
住宅新報 9月24日号 お気に入り実勢相場は坪400万円 東急リゾート(株)・開発営業本部(兼グローバル営業部ニセコセールオフィスGM)渡邊将一部長 ニセコではここ数年、100室前後のホテルコンドミニアムの活発な供給がスキー場近くのメインエリア(続く) -
国交省 需要変化踏まえた活用へ 新たな土地政策の方向性示す
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月11日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、20年に予定されている土地基本法改正に向けた「新たな総合的土地政策」の検討を行った。 (続く) -
国土交通省新幹部に聞く 野村正史大臣官房長、北村知久都市局長、坂根工博国土政策局長
住宅新報 9月24日号 お気に入り野村正史大臣官房長 「〝黒衣〟として行政支える」 不動産業課長や土地・建設産業局長を歴任し、このほど大臣官房長に就いた野村正史氏(写真)。住宅や土地、交通や災害対策など幅広い分野を所管する国土交通(続く) -
既存住宅流通の促進に意欲示す 赤羽新国交大臣
住宅新報 9月24日号 お気に入り9月11日に就任した赤羽一嘉新国土交通大臣は同月13日、初の定例記者会見で、住宅政策のあり方や注目する施策について見解を示した。 赤羽新大臣は自身の経験も踏まえ、「子育て時代は庭付きの戸建て、高齢期(続く) -
国交副大臣、政務官決まる 内閣改造
住宅新報 9月24日号 お気に入り安倍晋三総理大臣による内閣改造に伴い、政府は9月13日の閣議で副大臣と政務官の人事を決めた。 国土交通副大臣には、御法川信英衆議院議員(秋田3区)と青木一彦参議院議員(鳥取・島根選挙区)を起用。また国土(続く) -
赤羽一嘉新国土交通大臣 「不明地対処の具体策を」
住宅新報 9月17日号 お気に入り安倍晋三総理大臣は9月11日に内閣改造を行い、新たな国土交通大臣として公明党の赤羽一嘉衆議院議員(兵庫2区)を起用した。それに伴い退任した石井啓一前大臣の在職期間は3年11カ月間、1435日間で、国交大臣として(続く) -
国交省 社整審住宅宅地分科会 住生活基本計画、見直しに着手
住宅新報 9月17日号 お気に入り住生活基本計画は住生活基本法に基づき、国の住宅政策の指針を提示する計画。06年に初めて策定され、概ね5年ごと、直近では16年に変更されている。次期計画の策定・閣議決定は21年3月を見込んでおり、約1年半にわ(続く)
