政策
-
国交省 マン管新制度検討会 建替えの位置付けに賛否 素案基に基本方針を議論
住宅新報 9月22日号 お気に入り同基本方針は、国としてのマンション管理の方向性を明文化するもので、同改正法により創設された「自治体によるマンション管理適正化推進計画」の土台ともなる。今回、事務局を務める同省が骨子案を作成、提示した(続く) -
給付実績は11万件、申請の4分の1 給付迅速化へ体制強化 経産省 家賃支援給付金
経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す。9月11日に同省が方針を明らかにした。 同給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の悪化したテナン(続く) -
都市再生法改正に伴う宅建業法関連政令を通知 国交省
住宅新報 9月22日号 お気に入り国土交通省は9月11日付で、都市再生特措法等の改正に伴って整備された関係政令(同月7日施行)のうち、宅地建物取引業法施行令に関連する改正点等について不動産業界団体へ通知した。 同法改正では、都市の魅力(続く) -
菅総理、地方活性化に意欲 国交、経産、環境大臣は再任
住宅新報 9月22日号 お気に入り9月16日に就任した菅義偉内閣総理大臣。安倍晋三前総理による8月28日の辞任表明を受け、「安倍政権の継承」を打ち出して、9月14日の自由民主党総裁選に名乗りを上げて勝利、総裁に就いていた。 菅総理は就任(続く) -
国交省 榊真一都市局長に聞く コロナを政策再考の契機に
7月21日で国土交通省の都市局長に就任した榊真一氏が9月16日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 就任に当たり、「都市行政は安全・安心な街づくりが基本であり、また全国どこでも豊かに暮(続く) -
コロナ対応措置利用の申請は累計3.5万戸 次世代住宅ポイント制度
住宅新報 9月22日号 お気に入り国土交通省は9月11日、次世代住宅ポイント制度実施状況(8月末時点)を公表した。 同制度は当初、申請期限を3月末としていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工遅延等を受け、当該住宅の申(続く) -
固定資産税評価据え置き 税制改正重点要望の柱に 不動産協会
住宅新報 9月22日号 お気に入り不動産協会は、9月15日に理事会を開き、21年度の税制改正要望などをまとめた。ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、土地に係る固定資産税評価替えに対する特別措置を掲げた。来年度が3(続く) -
野村正史国土交通審議官に聞く 管理分野の発展に期待 「今こそ初心に返り尽力」
住宅新報 9月15日号 お気に入り7月21日に就任した野村正史国土交通審議官(写真)が9月10日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じ、就任の抱負や不動産分野の見通しと期待などについて語った。 国交審就任に当たり、「これま(続く) -
国交省 住宅省エネ性能光熱費表示検討委 〝簡素か充実か〟焦点に 告示改正の要素を議論
住宅新報 9月15日号 お気に入り同検討委では、住宅の省エネ性能を一般の消費者にも分かりやすい光熱費の金額という形で提供するため、制度のあり方を議論。結論は同省告示(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)の改正に反映、運用する(続く) -
〝新常態〟まちづくりの論点整理 コロナ禍踏まえ方向性示す 国交省
国土交通省はこのほど、今後の都市政策のあり方について論点を整理した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を取りまとめ、公表した。まちづくりに取り組む地方自治体や民間事業者などに対し、事業検(続く) -
国土審・専門委が中間集約骨子案 7つの課題や目標提示
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省は9月1日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)を開いた。約30年後となる2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者委員会で、今回は議論(続く) -
マンション1.3%増も住宅総合は0.1%減 5月・不動産価格指数
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.5で、前月比は0.1%減。前年同月比も同じく0.1%減だった。内訳を見ると、住宅地は98.5((続く) -
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月(続く)
