6月2日号 2020年
総合
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堅調推移も視界不良 過去最高更新が続出 19年度売買仲介実績
住宅新報 6月2日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の首都圏中古流通動向によると、19年度の成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に2年連続で前年度を上回り、いずれも過去最高を更新した。期末にコロナ禍の影響が一部(続く) -
三井不「&mall」、リアルとデジタルの融合 ECが商業テナント支援 コロナ禍の中で売り場確保
住宅新報 6月2日号 お気に入り「&mall」は、ファッションを中心としたECモールとして、約200ショップ・約3000ブランドでスタートした。現在は約350ショップが導入し、全国15施設のすべての「ららぽーと」で導入されている。利用登録会員数(続く) -
大言小語 ウェブ会議
新型コロナ感染拡大で、身近なことで最も変わったことはウェブ会議の浸透だろう。つい3カ月前までは、社内外の人と頻繁にウェブ会議をすることなどなかった。しかも無料で利用できる。 ▼大昔は衛星回線を使った(続く) -
今週のことば 資本性劣後ローン
住宅新報 6月2日号 お気に入り一定期間元金の返済が不要で、一般の民間金融機関のローンよりも返済の優先順位が低い(劣後される)ため、借入金ではあるものの資本性を持つローン。特に民間金融機関の審査において資本とみなされ、自己資本比率を(続く) -
住宅ローン新規貸出額19年第4Qは0.5%減 住金機構
住宅新報 6月2日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、19年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を発表した。主な金融機関の住宅ローン新規貸出額は4兆9611億円となり、前年同期比で0.5%減少した。 減少幅が比較的大きかったのは(続く) -
ひと 仲介営業マンを選ぶ エージェント提案型サイトを開発したTERASS社長 江口亮介さん
昨春に創業。中古住宅購入検討者と、仲介営業マンである〝エージェント〟をマッチングするサイト「エージェントリー」を近く始める。購入検討者がサイトに希望条件を登録すると、それを見た複数の営業マンから希望(続く) -
社説 テレワーク普及で進むIT化 〝消滅職業〟危機に備える
緊急事態宣言が全面解除されたが、経済への影響は深刻さを増しており、早急な経済活動の正常化が喫緊の課題だ。しかしパンデミックを経験した後の社会・経済は、第2波リスクとコロナ共存を余儀なくされる。従前の(続く) -
自治体のコロナ対策 休業要請緩和し支援継続 都はロードマップを公表
休業要請緩和のロードマップ 東京都 東京都は5月25日、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の支給要件となる、緊急事態措置期間中に休業等の要請等の期間を5月7日～25日の期間に変更した。支給額は50万円(2店(続く) -
ZEBやZEHの設計補助を開始 札幌市
住宅新報 6月2日号 お気に入り札幌市は、20年度の新規事業として「ゼロエネルギー・ビル ゼロエネルギー・マンション設計支援補助金」を開始している。ゼロエネルギー・ビル(ZEB)やゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)の建設に必要な上乗せ設計(続く) -
神戸市が子育て支援拡充 住宅取得や住み替えを助成 市外からの転入者増へ注力
住宅新報 6月2日号 お気に入り神戸市は、20年度から「神戸市子育て支援住宅取得補助制度」を拡充し、新たに「建替え型」の種別を設け、住宅取得費の補助を開始する。また、「神戸市子育て支援住み替え助成事業」では、20年度から住み替え(引っ(続く) -
ゼロエミ住宅に助成6月8日受付開始 東京都
住宅新報 6月2日号 お気に入り東京都は5月25日、20年度「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」の助成内容や受付スケジュールを公表した。同事業は、省エネ性能の高い住宅の普及を目的に東京ゼロエミ住宅を新築した建築主に対し、費用の一部を助成す(続く) -
地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(2) 全国で応用可能なモデル
住宅新報 6月2日号 お気に入り自治体の課題解決に 地方都市でも人口がまとまれば不動産流通の仕組みは機能しますが、不動産会社が存在しないような地域では、地方自治体や商工会などがその役割を果たしています。 また、不動産の流通機(続く) -
高優賃の事業者募集 横浜市
住宅新報 6月2日号 お気に入り横浜市は5月29日、20年度の「高齢者向け地域優良賃貸住宅」(高優賃)の事業者募集を発表した。バリアフリーなど、高齢者向け機能を備えた民間の賃貸住宅を整備する事業者に建設費や家賃の一部を補助する。募集戸数(続く) -
福岡銀行など5社と提携業務効率化など支援 iYellグループ
住宅新報 6月2日号 お気に入りiYellの子会社である住宅ローンの窓口株式会社(JLM)はこのほど、福岡銀行など5つの金融機関と相次いで提携し、住宅ローンの件数増、業務を効率化する「iYell住宅ローンプラットフォーム」の提供を開始すると発表し(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 136 酒ツーリズムで地域を活性化(1) 日本酒を楽しみたい外国人が増加中
日本酒人気の追い風 実は日本酒が、世界に誇るお酒として、海外でも人気が高まっている。現地に日本料理店が増えたのも影響が大きいが、最近では、フランス料理と合う日本酒など、用途として多くのシーンで見か(続く) -
三菱地所レジ オンライン接客を拡大 全事業エリアで本格稼働
住宅新報 6月2日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、5月29日からマンション販売のオンライン接客を全事業エリアに拡大した。同社の事業エリアは、首都圏、名古屋、関西、広島、九州、札幌、仙台。3月23日に東京都心エリアで導入して以来145件(続く) -
月額管理費は1m2単価189円 19年度首都圏中古マンション 東日本レインズ調べ
住宅新報 6月2日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」によると、19年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は1m2当たり平均で189円(1戸当たり1万2(続く) -
ヴィス、エスティと業務提携 オフィス探しから空間デザイン提案まで
住宅新報 6月2日号 お気に入りデザイナーズオフィス事業を手がけるヴィス(本社・大阪市、中村勇人社長)は、オフィス移転マーケットプラットフォーム開発・運用のエスティ(本社・東京都文京区、平井瑛最高経営責任者)と業務提携を行った。企業・(続く) -
オンライン内見開始 タウンハウジング
タウンハウジングは5月18日、賃貸物件のオンライン内見サービスを開始した。遠隔地のユーザーを中心に高まってきた来店を伴わない部屋探し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による需要の高まりを受けた(続く) -
レディスアカデミー開講 C21 女性の就業支援で
住宅新報 6月2日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(C21、長田邦裕社長)はこのほど、キャリア・マム(堤香苗社長)、Kenビジネススクール(田中謙次社長)と共に、「第3期センチュリー21レディスアカデミー」を開講した。19年度に続く取り組み(続く) -
WEB予約機能を開始投資面談をスムーズに GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)はこのほど、都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット)マンション投資」におけるオンライン面談でWEB予約機能の提供を開始した。ランダム(続く) -
実施率が約半数に増加 コロナ禍のテレワーク調査 リクルート住まいC
リクルート住まいカンパニー(淺野健社長)がこのほど実施した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」によると、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%となり、19年11月調査時(17%)と比較して30ポイント増加した(続く) -
電子契約で出社不要に 弁護士ドットコム ウェブセミナー
住宅新報 6月2日号 お気に入り弁護士ドットコム(東京都港区)は、導入検討者を対象に、メリットや活用シーンなどを解説する『初めての電子契約講座』を5月26日にウェブ配信で開講した。 在宅勤務が広がる中、押印のための出社に各企業で課題感(続く) -
積水化学 30年に業容倍増へ 資本コストを意識、持続経営力強化
住宅新報 6月2日号 お気に入り長期ビジョンについて、加藤敬太社長は「新たに『持続経営力』を強化する。効率性と長期持続性の2つの要素がある。効率性の指標としてROICを導入すると共に、資本コストを意識した経営に取り組む」と説明した。長(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ルネ吉祥寺【前編(1)】 東京都武蔵野市 耐震化は命の問題 吉祥寺の良好な環境
長年、様々な「住みたい街」ランキングで上位に輝く吉祥寺。数多くの商業施設や商店街があり、生活利便性が高い上に、井の頭公園など豊かな自然もあります。文化的な雰囲気も後押しして、その地位はなかなか揺らぎ(続く) -
新会長に住林の沼崎氏 長住協
住宅新報 6月2日号 お気に入り長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)では5月28日、新会長に住友林業執行役員住宅・建築事業本部副本部長の沼崎秋生氏(写真)が就任した。長住協はメンテナンスを容易にするために互換性を持たせた長期使用対(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 94/100 〝コロナ新時代〟への憧憬 面白くなる予感
コロナ危機を乗り越えた後に、コロナ前とは価値観を異にする社会〝コロナ新時代〟は本当に来るのだろうか。不動産業がどう変わるのか、あるいは変わらないのかについても、識者の間で見解は異なっている(「識者に(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第4回 「日本のベニス」 富山県射水市 相次ぐ古民家活用の出店
「日本のベニス」と称される地区が、富山県の中核市である富山市と高岡市に挟まれた射水市にある。射水市は平成17年に1市3町1村が合併して誕生した人口約9万2000人の都市で、北側は日本海に面し、南側にはなだらか(続く) -
ニュースが分かる! Q&A MICE施設と誘致競争 地域経済へ波及を期待
記者A 「全国で整備進むMICE施設」(5月5日付1.3面)の記事を読むと、MICE事業は地方都市でも進んでいるのね。 記者B 以前は、グローバルMICE都市として、主要な12都市を観光庁が指定・支援育成してたんだけ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く)
人事
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人事 国土交通省
住宅新報 6月2日号 お気に入り(6月1日) 大臣官房付・即日休職、東京大学不動産イノベーション研究センター特任教授(土地・建設産業局不動産市場整備課長)武藤祥郎▽土地・建設産業局不動産市場整備課長(独立行政法人都市再生機構経営企画部企画(続く) -
人事 NTTアーバンソリューションズ
住宅新報 6月2日号 お気に入り(7月1日) 街づくり推進部プロジェクト推進部門エリア担当部長<統括>(東日本電信電話(株))松本健一郎▽同プロジェクト推進部門エリア担当部長(西日本電信電話(株))森大一郎▽CRE推進部グループ営業部門長(東日(続く) -
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人事・機構改革 トーセイ
(6月1日) 機構改革=「デジタルトランスフォーメーション」(DX)を統合的に推進する組織「DX推進部」を新設し、総務部所管のシステム管理業務を移管 人事=兼DX推進部担当、取締役執行役員財務部兼総務部担当兼(続く) -
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人事・機構改革 ADワークスグループ
(6月1日) 機構改革=【エー・ディー・ワークス】自社での開発企画を強化するため開発企画部を設置 人事=【エー・ディー・パートナーズ】代表取締役社長(取締役)木村光男▽取締役(代表取締役社長)田路進彦(続く) -
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人事・機構改革 レオパレス21
住宅新報 6月2日号 お気に入り(6月1日) 機構改革=コンプライアンス統括本部をコンプライアンス推進本部に名称変更、建築請負事業部を廃止し請負営業統括部と着工推進室の一部業務を東日本第1ウェルスマネジメント部・同第2・同中日本・同西日(続く) -
人事・機構改革 積水ハウス
(6月1日) 機構改革=(1)CSR部を廃止し、ESG経営推進本部を新設(2)ESG経営推進本部の傘下に、渉外部、IR部、ダイバーシティ推進部、環境推進部、温暖化防止推進室、美術館事業室を移管し、ESG経営推進部門とする(3)(続く)
政策
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緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
4月7日に発令された緊急事態宣言が、その後対象区域の拡大や期間延長などを経て、49日間で全面解除となった。解除を決めた5月25日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、同月24日時点の感染発覚(続く) -
スーパーシティ法が成立 管理業適正化法案は参院へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り参議院本会議で5月27日、先端技術によるデータ活用により都市の利便性向上を図る「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法)が賛成多数で可決、成立した。公布から3カ(続く) -
新設住宅着工・4月 持ち家に新型コロナの影じわり 施工休止等で60年ぶりの低水準
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月29日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.9%減の6万9162戸で、10カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は571万9000m2(同12.4%減)と、9カ月連続で減少した。ま(続く) -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く)
マンション・開発・経営
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新トップが語る、池上一夫長谷工コーポレーション社長 再び成長軌道に 技術推進を強力にリード
住宅新報 6月2日号 お気に入り――新型コロナ対策について。 「大きく3点で対策を講じてきた。まず、社員とその家族の安全・健康の確保、基幹事業である住宅の建設、管理・運営する基本事業の継続、長期戦を覚悟した対策の実行だ。引き続き(続く) -
健康、知的生産性で認証取得広がる 日本橋室町三井タワーや東急不HD本社など
住宅新報 6月2日号 お気に入りオフィスにおいて、健康や知的生産性向上に関する評価認証を取得する動きが活発化している。三井不動産は、「日本橋室町三井タワー」(東京都中央区日本橋室町三丁目)で、西武プロパティーズが「ダイヤゲート池袋」(続く) -
住宅・不動産の問い合わせ急増、非対面接客に関心 オンライン商談システム「ベルフェイス」
住宅新報 6月2日号 お気に入りマンション販売や注文住宅の営業などで、非対面による接客への関心が高まっている。オンライン商談システムの開発・販売を行うベルフェイスは、4月の緊急事態宣言が発令されたあたりから住宅・不動産企業からの問(続く) -
ローカル5Gで実証実験 集合住宅向けに商用化へ 地所、東建など4社
住宅新報 6月2日号 お気に入り三菱地所、東京建物、つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークスは、ローカル5G(第5世代移動通信システム)を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービスの実証実験を開始する。20(続く) -
森ビル、東京23区の大規模オフィス市場動向 20年、過去2番目の大規模供給 19年末の空室率1.8%に低下
住宅新報 6月2日号 お気に入り森ビルは5月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」を公表した。それによると、東京23区の19年末の空室率は1.8%に低下し、2年連続で1%台となった。また、20年の供給量は187万m2で1986年の調査開(続く) -
ののあおやま民活棟5月28日に竣工 東建、三井不など4社
住宅新報 6月2日号 お気に入り東京建物、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、青山共創は、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」(ののあおやま民活棟)を5月28日に竣工した。ののあおやま民活棟は、都営住宅・青山北町アパー(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第336回 線路に囲まれた賃貸マンション プラス要因引き出し活力に
【学生の目】 1日平均の乗者人員が約15万人とJR東日本管内の乗車人員ランキングで21位にランクインした蒲田駅(JR東日本「各駅の乗車人員2018年度ベスト100」)。20位の恵比寿駅、22位の吉祥寺駅と、住みたい街(続く) -
識者に聞く―― 〝アフターコロナ〟(3) 不動産総合戦略協会客員研究員 水谷敏也氏 180度変わる意識
住宅新報 6月2日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「コロナウイルスは世界的なパンデミックとなったが、我が国の状況は諸外国に比べて人口当たりの感染者率、死亡率が低く、医療崩壊には至らなかった。その理由としては、(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.244 マンション管理応援歌 幅がある自粛基準がバランスを生む
これからは、コロナと共存しながら、段階を踏んで社会も経済も動かしていくことになります。日本は「不要不急の外出は控えて」という、あいまいな要請でも、周りとのバランスを考え、個人が判断して自律的に生活し(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 （４） 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 非常時の意思決定体制 テレビ会議には規約変更が必須
マンションの意思決定の基本は総会です。これまでは、マンションが被災したときの復興を考える際は、避難した区分所有者にどのように連絡を取るかということを中心に考えていましたが、今回の感染症騒動により、総(続く) -
TERASS、新サイト開発 顧客と営業マンをマッチング
住宅新報 6月2日号 お気に入り不動産メディア・住宅関連サービスのTERASS(東京都港区、江口亮介社長)はこのほど、エージェント提案型家探しサイト「エージェントリー」を開発した。6月中にも本格稼働する予定だ(2面「ひと」参照)。 同サイ(続く) -
不要品買取会社と顧客紹介で提携 リストG
住宅新報 6月2日号 お気に入りリストの連結子会社で不動産仲介・開発事業を手掛けるリストインターナショナルリアルティは5月25日、不用品買取サービスを展開するバイセルテクノロジーズ(東京都新宿区、岩田匡平社長兼CEO)と、顧客紹介に関する(続く) -
20回目の学生アートコンペ、作品募集 アーバネット
住宅新報 6月2日号 お気に入りマンションディベロッパーのアーバネットコーポレーションはこのほど、「第20回学生限定立体アートコンペティション」の作品募集を始めた。最優秀作品は、同社が東京都中野区で開発中のマンション「新中野Ⅲプロジ(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1068 京急空港線、京急逗子線 金沢八景、築古目立つも上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京急空港線 京急蒲田(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 555 自分では滞納家賃の督促をしない家主 リスク背負う理由がない
家賃管理を依頼して手数料を払っているわけではないのに、滞納家賃の督促を当たり前のように管理会社に振ってくる家主は多い。当然、それは家賃をもらっている家主本人がすべきこと。日頃から管理会社の苦労をよく(続く) -
買取サイト「スグチョク」始動 仕入れの多様化を推進 マイプレイス 販売拡大へ新プラン
住宅新報 6月2日号 お気に入り同社は中古マンション買取サービスのポータルサイトを開設し、5月13日から運用を開始した。新サービスは、(1)中古マンション所有者から同社が物件をすぐに直接買い取る「スグチョク」(個人顧客向け)、(2)不動産事(続く) -
ライフル 新型コロナで事業者調査第3弾 ユーザー行動の変化顕著に
ライフル(井上高志社長)が5月に「ライフルホームズ」加盟店企業に実施した「第3回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、全体の95.4%の不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」(続く) -
会長に瀬川氏が再任組織体制強化へ 都宅協・総会
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は5月27日、東京都内で第9回定時社員総会を開き、19 年度事業報告を行うと共に、19 年度決算承認など審議事項を決議した。 役員選任では、現職の瀬川信義氏(渋谷)の会(続く) -
新会長に埼玉は江原氏、千葉は高崎氏 宅建協会・総会
住宅新報 6月2日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会は5月27日、埼玉県さいたま市の埼玉県宅建会館で定時社員総会を開催した。 総会終了後に開催した理事会で20～21年度の会長を選任するための会長選挙が執り行われた。理事50名による(続く) -
GMO・ワンビシ・コラボ 電子契約で業務改革を
住宅新報 6月2日号 お気に入り最新ITサービスを提供するGMOクラウド、ワンビシアーカイブズ、コラボスタイルの3社は、「ハンコを押すための出社をなくす」をテーマに『テレワーク推進セミナー』を5月27日にウェブ配信した。 GMOクラウドソリ(続く) -
FRK 定時総会開催 設立50周年の節目
住宅新報 6月2日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は5月28日、第51回定時総会を東京都内のホテル・オークラで開催し、役員選任などの議案を審議した。新任で副理事長に大野泰一氏(三菱UFJ信託銀行常務執行役員)、理事に木佐貫浩氏(日本土地(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第19回 日本の借家人保護は強すぎるのか?
コロナ渦で事業用不動産への家賃補助制度の創設が予定され、住宅確保給付金もコロナによる収入減少が対象となるなど、家賃に対する関心が急速に高まっている。こうした政策は、事業や生活の最も基本的な基盤である(続く) -
自宅でモデルルーム体験 野村アーバン オンラインで提供
住宅新報 6月2日号 お気に入り野村不動産アーバンネットは、販売する一部の新築マンションを対象に、オンラインで体験できるサービス『おうちでモデルルーム』の提供を5月18日に開始した。住まい探しの購入検討者が現地を訪問しなくても、各種(続く) -
全国でオンライン接客 東急リバブル 新たな営業体制構築へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り接客時に想定されるケースとして、査定や売却相談などの際に、売主や貸主に室内をライブ中継してもらい、そのリアルタイムの画像を見ながら営業担当者は、店舗や在宅勤務中の自宅などで確認や対応をする。 空室(続く) -
知名度よりも利便性・環境 大東建託 「住みここち」を調査
住宅新報 6月2日号 お気に入り大東建託は、居住満足度調査として過去最大級という、『街の住みここちランキング2019〈総評レポート〉』をまとめた。他の調査のような「住みたい」ではなく、実際にその地の居住者の感想に基づく調査方法が特長で(続く) -
駆けつけサービスを開始 ライナフ スマートロックの〝もしも〟に
住宅新報 6月2日号 お気に入り最新技術で賃貸管理サービスを提供する、ライナフ(東京都千代田区)は、同社の住宅向けスマートロック『NinjaLockM』(ニンジャロック・エム)の使用中に、トラブルが発生した際に利用できる『安心駆けつけオプション(続く) -
三好不動産 食事券を無償配布 福岡の屋台を守る
住宅新報 6月2日号 お気に入り不動産管理の三好不動産(福岡県福岡市)は、地元・福岡で名物の屋台(やたい)を応援しようと福岡市移動飲食業組合と協力し、5月下旬から有効の「福岡屋台35軒で使える食事券」を発行した。新型コロナ禍の営業自粛要(続く) -
障がい者雇用の準備を スタートライン セミナー
住宅新報 6月2日号 お気に入りスタートライン(東京都三鷹市)は5月18日、企業のロクイチ報告(毎年6月1日に障がい者の雇用状況をハローワークに提出すること)を目前に控えた企業が「今から準備すべきこと」を解説するウェブセミナーを開催した。(続く) -
さいたま中央センターに 三菱UFJ不販 名称変更
住宅新報 6月2日号 お気に入り三菱UFJ不動産販売は、大宮センターの名称を『さいたま中央センター』に5月21日付で変更した。所在地は埼玉県さいたま市大宮区大門町地内で変更はない。
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編138 所有権放棄制度の対象となり得る土地は?
Q 前回までで、所有者不明土地における土地活用の重要ポイントは、公共事業と地域福利増進事業だと分かりました。 A そのために、特措法が土地収用の手続を合理化し、補償金についての従来の収用委員会裁定を(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 120 土地活用プランナー トラブル解決×土地活用プランで地主・家主の力に
「安定的な賃貸経営を目指しているオーナー様の土地活用を、成功に導くのが私のミッションです」と話すのは、土地活用の専門家資格「土地活用プランナー」とトラブル解決の専門家資格「調停人」を併せ持つ東京都の(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のち、正しいものはどれか。 (1)フラット35の融資金の使途は、本人又は親族が住むための住宅の建設資金又は購入(続く)
住まい・暮らし・文化
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主要住宅大手5社 19年度決算 受注厳しく 業績予想は新型コロナで悪化 オンライン強化の動きも
大和ハウス工業は事業施設や商業施設が増収をけん引。積水化学工業住宅カンパニーは新型コロナの影響で部材調達の遅れが発生したが、減益幅を最小限にとどめた。旭化成ホームズは集合住宅の受注残があり、不動産部(続く) -
清潔志向に応えるロール紙 フジテックス ホテルの内装で引き合いも
住宅新報 6月2日号 お気に入り4月から空気清浄ウォールクロス「Airwash」を販売しているフジテックス(東京都新宿区)。これは高い発色性を持つポリエステルクロス素材のロール紙。抗菌作用やウイルス不活性化の効果を発揮し、即効性の高い消臭機(続く) -
卒FIT対応で余剰電力買取 ミサワホーム リフォーム工事も対象に
住宅新報 6月2日号 お気に入りミサワホームは5月29日、太陽光発電(PV)で発電された余剰電力を買い取るサービスの申し込み受け付けを開始した。これは固定価格買取制度(FIT)期間が終了するオーナーが対象。同社オーナー専用ウェブサイト「ミサワ(続く) -
中大規模木造建築の相談をオンライン対応 エヌ・シー・エヌ
住宅新報 6月2日号 お気に入りエヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁男社長)は5月11日から、中大規模木造建築に関するオンライン相談窓口を開設している。基本的な質問から、同建築に関する情報収集、検討中のプロジェクトに関する構造やコスト(続く) -
「安心R住宅」認可取得へ 資産価値表示でWG新設 木住協 定時総会
住宅新報 6月2日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月28日、定時総会を開いた。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、総会後の会見は見送られた。役員異動では新任として理事7人が選任された。会員数は3月(続く) -
福島市八島田の分譲地 全82区画で良好な環境 積水ハウスなど3社
住宅新報 6月2日号 お気に入り積水ハウス、東北ミサワホーム、トヨタホームの3社は5月23日、福島市八島田の分譲地「ソラノタウン八島田」の宅地造成工事が完了し、街開きを行った。当初は式典を行う予定だったが、新型コロナウイルスの感染予防(続く)
