政策
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シンボルマーク公募 採用作品には100万円 全住協
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の合併により、4月に設立された全国住宅産業協会はこのほど、シンボルマークの募集を開始した。協会会員などに限らず、誰でも応募が可能。採用作品には、100万円(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 10 公園の防犯対策を考える <下>
1はじめに 前稿では、提供公園の防犯性に関する知見を得る意義と、研究の方法について述べた。本稿では、分析の結果と考察を述べる。 なお、文中の(1)～(14)は対象とした提供公園を示し、番号は利用者の多い順(続く) -
コミュニティテーマに 地域マネ学会がシンポ
住宅新報 6月11日号 お気に入り地域マネジメント学会(会長・野上修市明治大名誉教授)は6月29日、東京都千代田区の明治大駿河台校舎リバティタワーで、第10回通常総会と、「地域の安全・安心のコミュニティを考える」をテーマとした報告会・シン(続く) -
JARECO 設立シンポジウム開催 「日米協力で市場活性化を」
住宅新報 6月4日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日大経済学部教授)はこのほど、東京都文京区の「すまい・るホール」で設立記念シンポジウムを開催した。 来賓あいさつで、国土交通省土地・建設産業局の佐々木基局長(続く) -
8カ月連続前年比増 4月は7.7万戸に 住宅着工、国交省調べ
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省の建築着工統計調査によると、4月の新設住宅着工戸数は7万7894戸で前年比5.8%増加した。これで、8カ月連続前年を上回っており、「景気の回復傾向、消費者の住宅取得マインドの向上、住宅ローン金利の底(続く) -
事業者連携で実施者募集 新ビジネスモデル研究を 中古流通活性化で国交省
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は6月28日まで、中古流通活性化を目的に手掛けている「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実(続く) -
木造住宅供給補助でグループの募集開始 国交省、予算総額90億円
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は6月24日まで、13年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。前年度に続く補助事業。 地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生産者などが他の(続く) -
主要エリア地価動向 半数以上が上昇示す 13年第1四半期、国交省調べ
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省が、四半期ごとに実施している主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート(13年第1四半期動向)」によると、上昇地区数は80地点となり全体の約53%を占めた。リーマンショック以降、上昇地区数が(続く) -
PFI ガイドライン案策定 内閣府推進委 コンセッション拡大へ
住宅新報 6月4日号 お気に入り内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション(運営権)方式のガイ(続く) -
政府・産業競争力会議 成長戦略の骨子固める 「国家戦略特区」なども
住宅新報 6月4日号 お気に入り政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。 「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区の実現(続く) -
「規制改革会議」 6月5日に答申
住宅新報 6月4日号 お気に入り政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)はこのほど、6月5日に同会議で結論付けた内容を答申すると発表した。 同会議では、4つのワーキンググループで様々な規制改革についての議論がなされてきたが、住(続く) -
ワンルーム税の方向性 「見直し検討」スタート 東京都豊島区
住宅新報 6月4日号 お気に入り東京都豊島区は5月31日、「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の今後の方向性を話し合う「豊島区税制度調査検討会(池上岳彦会長=立教大経済学部教授)」の1回目の会合を開いた。 ワンルームマンション(続く) -
「訃報」 鈴木 重信氏(すずき・しげのぶ=元NTT都市開発社長)
住宅新報 6月4日号 お気に入り5月27日、心不全のため死去。77歳。告別式は近親者で執り行った。喪主は妻・てる子さん。「お別れの会」を後日行う予定。 鈴木氏は1959年日本電信電話公社入社。95～01年まで、NTT都市開発で社長を務めた。
