政策
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地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 12 神楽坂での地域マネジメントの現況と展望
1、はじめに 神楽坂地区は、東京都心に位置しながら花柳界を社会的・物理的基盤とする伝統的な路地界隈が存続し、「粋なお江戸の坂のまち」として知られる。そこでは約30年にわたり多種多様なまちづくり活動が展開(続く) -
政府 成長戦略を閣議決定 不動協「実効性高い内容に」
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月14日、「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼とした日本経済活性化策である「成長戦略」を閣議決定した。 13年度から15年度までの当面3年間の中短期工程表では、「国家戦略特区」について、今夏をメ(続く) -
違法シェア物件、調査へ 国交省、特定行政庁に要請 まずは悪質性高い事例を
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られたことを受け、全(続く) -
中古住宅の長期優良認定 制度化に向け本格始動へ 国交省、有識者検討会を設置
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを13年(続く) -
ハトマーク支援機構、始動 全宅連系 事業紹介で会員支援
住宅新報 6月18日号 お気に入り一般財団法人ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は6月12日、東京・岩本町の全宅連会館で記者会見を開き、ハトマーク支援機構の立ち上げと業務開始を発表した。 ハトマーク支援機構は、全国宅地建物取引業協会連(続く) -
「法人土地・建物基本調査」 内容刷新で7月から開始 5年に1度、国交省
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は7月から、法人における土地や建物の所有・利用状況を把握する5年に1度の調査「法人土地・建物基本調査」を実施する。 同調査は93年からスタートしたもので、今回が5回目。法人による土地・建物の所(続く) -
鑑定業「三本の矢」を推進 鑑定士協連、緒方会長再任
住宅新報 6月18日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は6月14日、東京・白金台の八芳園で定時総会を開き、再選された緒方瑞穂会長ら新執行部体制を承認した。 総会後の懇親会で緒方会長はまず、政府が東日本大震災からの復興財源の確保に(続く) -
「訃報」 猪口 一郎氏(いのくち・いちろう=元野村不動産社長)
住宅新報 6月18日号 お気に入り6月9日、肺炎のため死去。79歳。葬儀・告別式は6月15日、東京都港区高輪3の15の18、高野山東京別院で行われた。喪主は妻朋子(ともこ)さん。猪口氏は92年から95年まで社長、その後会長、相談役を務めた。 -
今週のことば ●ワンルーム規制(3面)
いわゆるアパートタイプではなく、主に投資用ワンルームマンションの建設を対象とした規制。最低限必要な専有面積やファミリー住戸の設置、良好な管理体制などを求める。近年は指導要綱ではなく、〝民意の反映〟と(続く) -
ひと 限られた素材をしっかりと 木曾ひのきの家で国内最高級商品を発売した(株)もりぞう社長 津野浩一さん
樹齢80年前後の木曾ひのきの特選一等級という、年間250棟分しか取れない素材。それを柱や土台に使う木造軸組みの国内最高級レベルの住宅「浪漫ROHMAN」をこのほど発売した。坪当たり販売単価は90万円である。(10面(続く) -
東京23区 ワンルーム規制強化進む 渋谷の最低面積は28平米に
住宅新報 6月18日号 お気に入り東京23区におけるワンルーム建設規制(今週のことば)が強化されている。 中野区は11年9月から、それまで「指導要綱」だったワンルーム規制を「条例」に高め、1戸当たりの最低面積を18m2から25m2に引き上げた。フ(続く) -
全住協女性会議が勉強会 国交省・伊藤住宅生産課長を講師に
住宅新報 6月18日号 お気に入り全国住宅産業協会の組織委員会に設置された住生活女性会議(座長=柳内光子・山一興産社長)は6月11日、東京都千代田区の日本教育会館で国土交通省の伊藤明子住宅生産課長を講師にした住生活基本法を学ぶ勉強会の第1(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 11 高齢者「居住」の持続可能性 ～「住む」ことと「住み続ける」こと
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(09年8月19日、厚生労働省・国土交通省告示第1号)によれば、高齢者の住まいは、「ハード」と「ソフト」を一体的にとらえて、国民本位・住民本位の立場から、住宅政策(続く)
