政策
-
不動研、3月末時点「市街地価格指数」 「東京区部」は反転、上昇 最高価格地、半年で1%も
住宅新報 6月4日号 お気に入り日本不動産研究所が3月末時点で調べた市街地価格指数によると、「東京区部」の地価は前期(12年9月末)と比べ反転の動きが見られ、特に最高価格地では上昇基調が鮮明になっていることが分かった。「全国」は小幅なが(続く) -
FRK 新時代の「流通基準」を 竹井新理事長 消費者の期待に対応 竹井英久新理事長
住宅新報 6月4日号 お気に入り不動産流通経営協会は5月30日、東京・虎ノ門のホテルで定時総会を開き、12年度事業報告を承認した。役員改選では、袖山靖雄理事長が任期満了で退任、後任に三井不動産リアルティ社長の竹井英久氏を選任した。また(続く) -
会長に市川俊英氏 2×4協、一般社団に移行
住宅新報 6月4日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会は5月31日、一般社団法人移行後初の社員総会、臨時理事会を開き、新会長に三井ホーム顧問の市川俊英氏(写真、6月下旬に社長就任予定)を選任した。副会長には山口洋次郎氏(東急ホームズ)(続く) -
各地で業界団体総会開く(7面へ続く)
住宅新報 6月4日号 お気に入り公益事業に使命感 東京都宅協が総会 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は5月28日、都内のホテルで定時総会を開き、池田会長は懇親会で次のように述べた。 公益社団法人となって2年目。総会は時間内に終了(続く) -
「地域」論考 在り方と提言9 地域マネジメント学会 公園の防犯対策を考える <上>
1はじめに 近年、子どもが犯罪被害に遭う不安を感じる保護者は多い。こうした世論を受け、子どもの遊び場として重要な公園について、その役割や特性を踏まえた的確な防犯対策の必要性が指摘されている。 一定(続く) -
改正耐震改修促進法が成立 一定建築物に耐震診断義務
住宅新報 5月28日号 お気に入り「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。6カ月以内に施行される。 法案成立により、旧耐震建築物で延べ床面積が5000m2以上ある(続く) -
「法令順守を徹底」 マン管協総会 最重点課題に
住宅新報 5月28日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は5月22日、東京・新橋の第一ホテル東京で定時総会を開き、12年度決算などを承認した。 懇親会で山根理事長は、まず「法令順守を徹底していく」と宣言。管理業者に対する国(続く) -
民法改正で定期勉強会 土地総研 14年度末まで月1回ペース
住宅新報 5月28日号 お気に入り土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバーとし(続く) -
改正PFI法、衆院通過 官民連携ファンドで投資促進
住宅新報 5月28日号 お気に入り「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が5月21日、衆議院を通過した。今後、参議院での通過を経て法案成立となる。成立時期は未定。 同法律案は、民間(続く) -
PFI推進テーマに 国交省担当者ら講演
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土政策研究会と全国地域PFI協会はこのほど、「国交省の住宅政策とPPP・PFIの推進政策」と題する講演会を、衆議院第一議員会館で開催した。地方公共団体関係者、民間事業者など300人以上が参加した。 PPP・PFI(続く) -
「不特法」改正案 衆議院を通過 積極的な投資を期待
住宅新報 5月28日号 お気に入り「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。 不動産特定共同事業は、投資家から出資を受けて実物不動産の取引を行い、そ(続く) -
被災マンション法 改正案も衆院通過
住宅新報 5月28日号 お気に入り「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」に、大規模な災害で重大な被害を受けた区分所有建物について、区分所有者および議決権の各5分の4(8割)以上の多数決により建物を取り壊す決議が(続く) -
「地籍整備推進補助」 制度拡充で募集開始 国交省
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省は、13年度の「地籍整備推進調査費補助金」の制度内容を拡充し、6月28日まで民間事業者等の募集を受け付けている。 土地の境界などを明確にする「地籍調査」が、特に都市部で遅れているため制度を拡充(続く)
