政策
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ひと 一気通貫の提案力生かす 遊休不動産の再生、活用に注力するグッドルーム社長 小倉 弘之さん
ゼネコン在職中、「生活に密着したことをしたい」と自らが暮らす賃貸をDIYしたことが転機に。その後、大手コンサルティング会社で学び、独立した。 現在はgooddaysホールディングスの子会社として、天然木の(続く) -
国交省 マンション標準管理委託契約書をカスハラ対策軸に改訂
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省は9月11日、「マンション標準管理委託契約書」及び「同コメント」を改訂した。改訂はマンション管理適正化法等の改正、担い手確保・働き方改革、居住者の高齢化・感染症のまん延などマンション管理業を(続く) -
建築物リフォーム・リニューアル調査第1四半期 受注高は最高額を記録、住宅分野は前年度比26%増
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省が9月11日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、23年度第1四半期の受注高の合計額は前年同期比23.1%増の3兆4507億円となった。増加は22年度第4四半期に続き2期連続。更に受注(続く) -
社説 地価高騰、資産デフレ脱却 国民生活を豊かにしているか
地価上昇は全国的に広がりを見せ、その勢いはなお続きそうだ。国土交通省の23年第2四半期の地価LOOKレポートでも3期連続で下落地点はゼロ。社会経済活動の正常化と訪日客の回復で店舗需要が急回復しており、9月19(続く) -
神宮外苑地区再開発で三井不らに樹木保全要請 東京都
住宅新報 9月19日号 お気に入り東京都は9月12日、神宮外苑地区の再開発における樹木の保全について、関係する事業者らへ要請を行った。要請先は三井不動産、日本スポーツ振興センター、明治神宮、伊藤忠商事の各代表や担当者など。 「神宮(続く) -
経産省 EV充電インフラの設置目標倍増し30年までに30万口を導入、マンション、ホテルなどの普及促進
住宅新報 9月12日号 お気に入り国内では現在までに高速道路のサービスエリアやマンション、商業施設などに3万口の充電インフラが設置されている。政府は35年までに全ての新車販売をEVとハイブリッド車に限定する方針で、同省では新指針策定でEV(続く) -
経産省・24年度概算要求 GX推進費を6000億円増
住宅新報 9月12日号 お気に入り経済産業省は8月31日、24年度予算額の概算要求・税制改正要望を行った。概算要求の合計額は、脱炭素に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)維持対策を重点に、総額2兆4615億円となり、23年度当初予算の1兆6(続く) -
環境省・農水省 予算・税制は脱炭素化に焦点にZEH、木造化を促進
住宅新報 9月12日号 お気に入り中央省庁のうち、特に住宅・不動産業界を直接所管する国土交通省や、政策的な関連が深い経済産業省以外の省庁でも、業界への影響が大きな施策は多い。 24年度予算概算要求及び税制改正要望では、カーボンニュ(続く) -
ひと 〝らしさ〟の実現を支える 人と時間貸しスペースをマッチングするRebase代表取締役CEO 佐藤 海 さん
一人ひとりの〝らしさ〟を実現するための課題の1つに「場所」がある。その制約を解き放つ。誰かの価値基準に縛られるのではなく、「自由に皆さんが描く夢に向かって〝挑戦できる場〟を広げていきたい」。 振(続く) -
5月・不動産価格指数、住宅は3カ月ぶり減マンションは1%下落
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省が8月31日に公表した23年5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.7で前月比0.7%減と3カ月ぶりに減となった。 内訳では、住宅地は前月比1.2%増(続く) -
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GX、既存住宅の流通を促進 和田信貴国交事務次官インタビュー シームレスな組織づくりにも意欲
住宅新報 9月12日号 お気に入り住宅局長の経験を持つ和田事務次官は、業務の中でも住宅・都市行政に長く関わってきたが、「この分野については現在でも様々な課題を抱えている」という。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進につい(続く) -
7月の新設住宅着工は6.8万戸、分譲住宅は二桁の落ち込み、持ち家は20カ月連続の減少
住宅新報 9月5日号 お気に入り新設住宅着工床面積は537.7万m2(前年同月比8.6%減)で、6カ月連続の減少となった。着工戸数の季節調整済年率換算値は77万8000戸(前月比4.1%減)で、2カ月連続の減少となった。国交省では「7月の月例経済では住宅分野(続く) -
23年第2四半期版地価LOOK 3期連続で下落地区ゼロ、長野駅前と熊本・下通は上昇に
住宅新報 9月5日号 お気に入り国土交通省は8月25日、23年第2四半期版(23年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における23年第2四半期(23年4月1日～7月1日)の地価動向は、景気が緩や(続く)
