政策
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基本方針改正案をパブコメ 国交省 建築物省エネで
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は7月15日まで、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的な方針改正案について意見募集中だ。同案では、建築物のエネルギー消費性能の向上等の意義を示すと共に、目標として、50年に住宅・建(続く) -
今週のことば 所有者不明土地利用円滑化等推進法人
所有者不明土地対策の推進体制を強化するため、市町村長は、不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む特定非営利活動法人や一般社団法人等を指定できる。推進法人には公的信用力が付与されることで、地域づくり(続く) -
DXで土地施策を推進 23年版土地白書
住宅新報 6月20日号 お気に入り政府は6月13日、23年版土地白書を閣議決定した。土地基本法11条1項及び2項の規定に基づき、毎年国会に報告しているもの。22年度の土地に関する動向や23年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた。(続く) -
人口減少下でも転入超過 6都県は出入国者数が要因 23年版首都圏白書
住宅新報 6月20日号 お気に入り政府は6月13日、23年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について毎年国会に報告するもの。首都圏という圏域に絞り、「デジタル技(続く) -
所有者不明土地対策 新基本方針を決定 区分所有法改正案、次期国会提出へ
住宅新報 6月20日号 お気に入り政府は、所有者不明土地等対策の推進に向けて、関連法の円滑な施行を図ると共に、組織・定員を含めた体制の強化や予算の確保に努める考えだ。6月6日に持ち回り開催された関係閣僚会議で、所有者不明土地等対策の推(続く) -
社説 犠牲になる新築住宅の広さ 将来の住宅流通市場も犠牲に
最近は、新築、中古のマンション価格の上昇が話題になることが多くなった。分譲戸建て住宅の販売価格も注文住宅の1戸当たりの受注金額も上昇傾向にある。この背景としては、世界的な金融緩和や資材価格高騰などが(続く) -
今週のことば 土地・不動産情報ライブラリ
不動産に関わるあらゆる人が必要な情報にスムーズにアクセスできるようにするもの。地価公示等の価格情報や防災ハザード情報、都市計画情報、周辺施設情報など、土地・不動産に関する情報を対象に地図上で分かりや(続く) -
マンション新時代 第三者管理の展望(上) 担い手問題で導入進む ニーズは二極化 富裕層、高齢化で
住宅新報 6月13日号 お気に入り第三者管理(図参照)は、国土交通省が継続的に実施している「今後のマンション政策あり方検討会」の中でも議論されてきた重要テーマだ。管理者は、多くの管理組合においては理事長が選任され、理事会で管理に関する(続く) -
「設置の留意点、再点検を」 個人情報保護委 防犯カメラのQ&A更新
住宅新報 6月13日号 お気に入り個人情報保護委員会は、個人情報保護法ガイドラインに関するQ&Aを更新し、5月25日に公表した。同委員会が今年3月に公表した「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」を踏ま(続く) -
実効性高める活用を 国土形成計画 原案を審議
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は6月7日、第25回国土審議会を開いた。19回に及ぶ計画部会での審議結果を親委員会である同審議会に報告すると共に、新たな国土形成計画(全国計画)と国土利用計画(同)の原案について意見を交わした。今後(続く) -
震災復興マニュアル修正へ 人口動態、復興像に考慮も 東京都
住宅新報 6月13日号 お気に入り東京都は6月6日、震災復興検討会議を開き、東京都震災復興マニュアルの見直しの方向性等について議論した。冒頭、委員の互選により、中林一樹東京都立大学名誉教授が座長に選出された。 同会議では、都が昨年(続く) -
地域防災力の強化を 消防庁・内閣府がセミナー
住宅新報 6月13日号 お気に入り全国の市区長を対象とした23年度の「全国防災・危機管理トップセミナー」が6月7日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。防災に関してリーダーシップを発揮し、的確な災害危機対応を行うための知識や心構えの(続く) -
地図上の災害リスク 文字で伝達可能に ハザードポータルを改良
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は、全国の災害リスク情報や防災に役立つ情報をまとめて閲覧することができる「ハザードマップポータルサイト」のリニューアルを行い、5月30日に運用を開始した。 「重ねるハザードマップ」で住所(続く)
