政策
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不動産建設データ活用推進協会が始動 データ活用のエコシステム構築へ 企業マッチング、人材育成に注力
住宅新報 4月25日号 お気に入り桜井氏は、不動産テック企業等へのベンチャー投資やコルサルティング事業を行うデジタルベースキャピタル代表パートナーでもある。同協会設立の狙いについて「不動産および建設業界はほとんどの生活者に密接な重要(続く) -
国交省 国土形成計画素案をパブコメ 転換点の国土の指針へ
住宅新報 4月25日号 お気に入り国土交通省は、国土形成計画(全国計画)の素案についてパブリックコメントを開始した。意見募集期間は5月7日まで。 同素案は、4月14日に開かれた同省の第18回計画部会で示されたもの。全体を「新たな国土の将(続く) -
多様性を包摂するまちづくりへ 都市計画基本問題小委が中間まとめ
住宅新報 4月25日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」はこのほど、今後の都市政策の方向性について中間とりまとめを行った。多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指すためのもの。今後は、同(続く) -
小規模な区画再編へ推進の手引きを策定 国交省
住宅新報 4月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「柔らかい区画整理の手引き」を策定した。多様化・複雑化する市街地整備のニーズに対応しつつ、市街地の再編、活用を進めるためのもの。市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りなが(続く) -
空家法改正案を国交相が趣旨説明 国会
住宅新報 4月25日号 お気に入り4月20日、衆議院本会議で「空家対策推進特措法改正案」について趣旨説明と質疑が行われた。斉藤鉄夫国土交通大臣は、居住目的のない空き家の増加が今後も見込まれる点を挙げ、特定空家の除却等の更なる促進に加え(続く) -
積水化学工業へ調査・改修等を指示 国交省
住宅新報 4月25日号 お気に入り国土交通省は4月14日、積水化学工業に対して、住宅における建築基準法の規定の不適合への対応を求めたことを発表した。同社から同省への報告を受けての対応。具体的には、同社が、(1)供給した木造共同住宅6棟で界(続く) -
東京都 子育て配慮の住宅指針を改定 「すくすく住宅認定制度」始動 集合住宅の新築・改修を直接補助
住宅新報 4月18日号 お気に入り都が16年2月に策定した同指針は、子育て世帯に適した住まいの安全性の確保や家事のしやすさに配慮された優良な住宅を整備・選択する際に考慮すべき事項を整理したもの。今般、「新たな日常」や環境への配慮、災害(続く) -
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国交省不動産･建設経済局 峰村浩司参事官に聞く 不動産管理業を起点に地域価値の「共創」へ
住宅新報 4月18日号 お気に入りーー22年度の取り組みの振り返りを。 3つの課題認識で取り組んできた。まず「ひとくらし研」の第2期(22年6月中間整理)では、人々の生活様式の多様化に伴い、不動産業者等による各地域での「共創」の重要性が確(続く) -
資金計画等の課題検討 住金機構 マンション長寿命化の実現へ
住宅新報 4月18日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、同機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の22年度の取り組み結果と今後の方向性をとりまとめ、公表した。マンション管理等関係団体、民間金融機(続く) -
地方都市と大都市結び課題解決へ 国交省 モデル事業7件を選定
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、22年12月26日より公募した「インキュベーション施設等都市間連携プロジェクト」についてモデルプロジェクト7件を選定した。内訳は、既に交流・連携を行う団体先が決まっているAタイプとして(続く) -
建築物の省エネ性能ラベル 28日までデザインを募集 国交省
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省は、住宅の販売・賃貸時の広告等で使用される省エネ性能ラベルのデザインを4月28日まで募集中だ。24年度より施行予定の省エネ性能や断熱性能を表示する新たな表示制度に対応するためのもの。同省が設置(続く) -
23年度予算 国交省関連は5.8兆円 くらしの「安全」「活力」強化へ
住宅新報 4月11日号 お気に入り一般会計総額が114兆3812億円に及ぶ23年度予算が、3月28日に成立した。このうち国土交通省関係予算の一般会計は5兆8714億円。国民の安全・安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで(続く) -
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第3回木材利用促進本部 協定制度の活用強化へ
住宅新報 4月11日号 お気に入り政府は、建築物における更なる木材利用の促進に向けて、建築物木材利用促進協定制度の効果的運用や、それに寄与する情報提供・アドバイス、木材利用の効果の見える化などの措置に取り組む方針だ。6省で構成される(続く)
