政策
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60歳以上の利用者1割超に 住金機構 22年度「フラット35」
住宅新報 8月22日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施した22年度の「フラット35」利用者調査の結果によると、住宅・マンション価格の上昇を受け、所要資金は注文住宅が3717万円(前年度比145万円増)、土地付注文住宅が4694万円(同239万円増)、建(続く) -
今週のことば アルムナイ
英語の「卒業生、同窓生」から転じ、人事領域では「企業の離職者、定年退職者の集まり」の意味で使われる。労働市場が流動化し、優秀な人材確保が経営課題となる中、自社での勤務経験があり、人柄も能力もある程度(続く) -
ひと 灘のお酒の魅力を伝えたい アナザー・ジャパン2期生キンキ担当の鈴木優雨さん
三菱地所と中川政七商店が昨年8月に、「銭瓶町ビルディング1階ぜにがめプレイス」(東京都千代田区)で始めた取り組み「アナザー・ジャパン」に2期生として参加した。これは地方出身の学生が地域産品セレクトショッ(続く) -
社説 関東大震災から100年 防災に果たす仲介業の役割に着目を
今年の9月1日は、関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災をきっかけとして世界で初めて法令による耐震規制が導入されており、住宅・不動産業界にとっても自らのビジネスを進める上で、災害と向き合うこと(続く) -
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神戸市、空き家対策予算に6.7億円 4年で空き家2400戸解体 7割で跡地活用進む
住宅新報 8月22日号 お気に入り神戸市は8月2日、東京・港区でメディア向けの記者会見を開き、同市が取り組む「空き家対策」(東和恵建築住宅局建築指導部長)と「OECM登録を目指した里山保全」(岡田篤環境局自然環境課長)の取り組みを紹介した。(続く) -
東京都が25年度以降の最終案公表 既存建物の削減義務率に緩和措置、カーボンハーフ実現に新目標
住宅新報 8月22日号 お気に入り東京都は、温室効果ガス排出量を、30年までに00年比で半減化(カーボンハーフ)し、50年までに排出量を実質ゼロ化することを目標に掲げており、その実現に向けて、「既存建物の気候変動に係る25年度以降の新たな取組(続く) -
23年6月の新設住宅着工 7.1万戸で直近10年の最低水準 持ち家の二桁減少続く
住宅新報 8月15日号 お気に入り利用関係別では、持ち家は2万325戸(前年同月比12.4%減)で、19カ月連続で減少した。直近10年間の6月分でも最低水準となり、昨年9月以来、月間の最低水準は10カ月連続となった。同省住宅局では、「一部事業者からは(続く) -
省エネ連絡会議で情報共有 官民一丸で円滑施行へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は8月7日、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向けて、官民による第2回連絡会議を都内で開いた。石坂聡住宅局長ら同局幹部をはじめ、住宅や設計、不動産など各業界団体の幹部が集まり、改正法(続く) -
ひと マンションリノベで新基軸 東京セキスイファミエスリノベーション事業部 弘末雅也さん
住宅新報 8月15日号 お気に入り4月に資本提携を締結した積水化学工業住宅カンパニーとリノベるは、協業初弾として川崎市宮前区の築41年の分譲マンションの区分リノベを手掛けた。リノベるが7月に立ち上げた買取再販ブランド「リノベる。U」の初(続く) -
国交省 総合政策局長インタビュー 長橋和久氏に聞く 新しいアイデアを積極提案 環境性能の「評価手法」構築に意欲
住宅新報 8月15日号 お気に入り7月4日に総合政策局長に就任した長橋和久氏(写真)は8月8日、専門紙の合同インタビューに応じ、同省の重点事項などを語った。 長橋局長は「国土交通行政全体を統括するのが当局。アンテナを高く、視野を広く持(続く) -
要配慮者の居住支援検討会 支援法人の5割が収支赤字、低廉な住宅をいかに増やすか
住宅新報 8月15日号 お気に入り生活困窮者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の居住支援機能等のあり方を検討する国土交通省、厚生労働省、法務省合同の有識者検討会(大月敏雄座長)が設置。その第2回検討会が8月1日、航空会(続く) -
前月に比べ1%減少 ４月の法人取引量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど23年4月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、4月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比1.0%減の234.1となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同0.3(続く) -
今週のことば スモールコンセッション
利用料金を伴う公共施設を対象に施設の所有権を公共側が保有したまま運営権だけを民間事業者に設定するPFI手法のコンセッション事業の中で、自治体が取得・所有する空き家等を活用した小規模な事業を指す。政府はP(続く)
