政策
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評価対象は都市緑地の「創出」「質の向上」 国交省
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省は3月29日、第2回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を開き、評価の対象・項目や制度普及のための留意点について議論を深めた。 事務局では、認証制度の対象につ(続く) -
21年度は20兆円超に増加 民間住宅ローン新規貸出
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省が22年度に実施した民間住宅ローン実態調査(対象は21年度実績)によると、個人向け住宅ローンにおける21年度の新規貸出額は20兆7948億円で、20年度より9811億円増加した。金利タイプ別では、変動金利型(7(続く) -
マンションすまい・る債 管理計画認定で利率を上乗せ 住金機構が募集開始
住宅新報 4月11日号 お気に入り住宅金融支援機構は、23年度における「マンションすまい・る債」の募集を4月17日から開始する。これはマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な管理をサポートすることを目的とした債権で、23年度(続く) -
マンション着工23年2月 大阪府が87%の大幅増
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏の23年2月分譲マンション着工戸数は7732戸(前年同月比1.4%減)で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。近畿圏の着工戸数は増加したが、首都圏と中部圏が減少した。 内訳を見(続く) -
北海道・松前町とまちづくり計画推進で協定書締結 東急不動産
住宅新報 4月11日号 お気に入り東急不動産と北海道・松前町は共同で、町の将来計画「松前町スマート・シュリンク SXビジョン」を作成、このほど同ビジョン実施に向けた「令和5年度企業連携まちづくり計画の推進業務に係る協定書」を締結した。(続く) -
国交省 インスペクション見直し 4つの論点から検討 制度理解、実施効果の強化へ
住宅新報 4月4日号 お気に入りインスペクションは、同省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を〝目視・非破壊〟で(続く) -
「地域価値共創」へ5施策 国交省 〝ひとくらし研〟が提言
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省は、不動産業者等による「地域価値共創」の進展に向けて、「空き家管理を第三者に委託する場合の標準的契約モデルの検討」など、今後新たに5つの施策を講じる方針だ。3期に及んだ「『ひと』と『くらし』(続く) -
2月新設住宅着工は6.4万戸 持ち家が15カ月連続で減少
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省は3月31日、23年2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万4426戸(前年同月比0.3%減)で、先月の増加から減少に転じた。貸家は増加したが、持ち家と分譲住宅が減少した(続く) -
住宅用太陽光パネルの取り外しマニュアル案検討 東京都
住宅新報 4月4日号 お気に入り東京都は3月23日、「東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会」の第3回会合を開き、太陽光パネルの取り外しマニュアル案および収集運搬マニュアル案について議論した。30年代半ば以降に大量廃棄の時期を迎える(続く) -
東京都環境建築フォーラム CO2算出、ルール整備急務
住宅新報 4月4日号 お気に入り東京都は3月24日、22年度東京都環境建築フォーラムをオンライン開催した。「ゼロエミッションビルディングの拡大に向けて」をテーマに、建物の生涯にわたって排出される温室効果ガスの総和である「エンボディド・(続く) -
不動産のESG投資を促進 「社会的インパクト」創出へ 国交省 実践ガイダンスを公表
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。9回にわたる検討会での議論を踏まえ、社会課題解決に取り組む不動産の基本的な考え方を整理すると共に、実践に向けたポイントをまと(続く) -
マンション管理適正化推進計画の作成は約130団体 国交省
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省によると、改正マンション管理適正化法に関連して、22年12月末時点でマンション管理適正化推進計画を作成済みの地方公共団体数(22年度中に作成予定も含む)は128都道府県・市区となり、管理計画認定の実(続く) -
不動産IDの社会実装加速へ 国交省 官民連携協議会の会員を募集
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省は、「不動産ID」の社会実装を加速し、官民の幅広い分野の成長力を高めるために「不動産ID官民連携協議会」を設置する。都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の(続く)
