賃貸・管理
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資格創設、新協議会も発足 日管協が総会 23年度事業計画を説明
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は6月12日に総会を開き、今年度の事業計画を説明した。引き続き賃貸住宅管理業法への対応と登録促進に注力する。委託管理戸数200戸未満の会員に対しても登録を支援し、登録事業(続く) -
大東建託 1号棟、神奈川で竣工 水害対策賃貸「ニーモ」 日常も非常時も役立つ
住宅新報 6月20日号 お気に入り大東建託はこのほど、水害対策に特化した戸建て賃貸住宅商品「ニーモ」の1号棟を神奈川県綾瀬市に完成させた。「ニーモ」は、「フェーズフリー(日常時、非常時の2つのフェーズの差をなくす)」という防災の新しい考(続く) -
政投銀など 環境面で判断鈍るビル建替え 中小規模の改修が最大テーマ
住宅新報 6月13日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)、DBJアセットマネジメント(DBJAM)、日建設計、価値総合研究所の4社はこのほど、「不動産ストックに対する環境改修投資の促進に向けて」と題した調査レポートを共同でまとめた。 同レポ(続く) -
都心ビル空室率2カ月ぶり上昇 賃料は34カ月連続下落、三鬼商事調べ
住宅新報 6月13日号 お気に入り三鬼商事は6月8日、東京都のオフィス市況を発表した。それによると、直近5月の都心5区の空室率は平均6.16%(前月比0.05%上昇)と2カ月ぶりに上昇した。オフィスの統合などに伴う大型解約が影響した。ただ、中小ビル(続く) -
大林組と協定書締結 災害時の物件提供で レオパレス21
住宅新報 6月13日号 お気に入りレオパレス21は6月9日、大林組と、BCP対策の強化に向けて、災害発生時における物件の賃貸借に関する協定を締結したと発表した。大規模災害時、同社は管理物件を提供することで、復旧・復興活動を行う大林組の従業(続く) -
日管協・23年度重点事業 管理業法順守へ会員支援 報酬を巡る研究も推進
住宅新報 6月6日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は5月29日、定例記者会見を開き、賃貸住宅管理業法順守のための会員サポートや管理報酬の研究、会員拡大など23年度の重点事業テーマを説明した。 21年6月に全面施行した賃(続く) -
不動産投資で経済自立 5人に1人FIRE達成 日本財託調べ
住宅新報 6月6日号 お気に入り投資用マンション販売・管理などを手掛ける日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は5月31日、「不動産投資と経済的自由に関するアンケート調査結果」を発表した。同社が物件管理しているオーナーを対象に873(続く) -
アットホーム 賃貸住宅4月 東京23区など高値を更新 マンション・アパート募集家賃
住宅新報 5月30日号 お気に入りアットホームは5月26日、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」を発表した。首都圏(1都3県)、大阪・名古屋・札幌・仙台・福岡の各市を対象に面積タイプ別に調べている。それによれば、直近4月の(続く) -
首都圏は6カ月連続上昇 分譲マンション賃料4月 東京カンテイ
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京カンテイは5月17日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料(1m2単価)の動向をまとめた。それによると、首都圏平均は東京都がけん引し、3494円(前月比0.5%増)で小幅ながら6カ月連続の上昇となった。(続く) -
本紙・23春の家賃調査 コロナ後遺症なお残る 東京圏 単身向け供給過多で弱含み 広い間取り上昇顕著
住宅新報 5月16日号 お気に入り東京圏は単身者向けの家賃がプラス圏に浮上できず弱含みの展開となり、回復は道半ばを印象付けた。半面、面積が広く間取りの多い物件ほど家賃が値上がり基調にある。 マンションの平均家賃はワンルームが7万4(続く) -
仲介手数料なし支持申し込み1千人突破 賃貸サービスの「レコッサ」
住宅新報 5月16日号 お気に入り不動産仲介事業を手掛けるJubilation(ジュビレーション、東京都世田谷区、田坂翼代表)はこのほど、21年1月に提供を始めた「レコッサ(旧名称:まるなげ賃貸)」サービスの申し込みが1000人を突破したと発表した。「レ(続く) -
家庭用エアコン回収ヤマトHCと協定 日管協
住宅新報 5月16日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)とヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京都中央区)は5月8日、賃貸住宅管理物件から排出される「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を締結したと発(続く) -
営業現場「久々に繁忙期」実感 春の賃貸住宅市場 資源高で家賃値上げ機運もじわり漂う都心回帰の潮流
住宅新報 5月9日号 お気に入り結論から言えば、今春は転勤をはじめとする住み替え需要が活発だった。昨年とは一転し、引っ越し事業者はコロナ禍で離れていった作業員が戻らずに人手不足の窮状に陥っていた。賃貸での住み替え例ではないが、自宅(続く)
