賃貸・管理
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健康・学び・暮らしに特化「MEFULL木場」が開業 野村不動産
住宅新報 7月18日号 お気に入り野村不動産は7月3日、サービス特化型商業施設「MEFULL木場」(東京都江東区木場1丁目、=写真)を開業した。同社は「健康・学び・くらし」のサービス業種に特化した商業施設「MEFULL(ミーフル)」を20年から展開してお(続く) -
都心7区の空室率拡大大型開発続く港区で9.71% 三菱地所リアル調査
住宅新報 7月18日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)はこのほど、主要東京7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「空室率レポート(6月度)」を発表した。それによ(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 第29回 良質なファミリー賃貸の不足と定期借家の関係
今回と次回は5月にリリースのあったアットホームの「定期借家物件の募集家賃動向(2022年度)」について考察したい。アットホームの調査は主に首都圏を対象としている。全体的に定期借家のマンション、アパート共に(続く) -
ビレッジハウス・マネジメント 福島で築46年団地再生 2棟・73戸を低家賃で供給
住宅新報 7月11日号 お気に入りビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦代表取締役社長兼CEO)は、福島県いわき市の築46年の団地をリノベーションした。「ビレッジハウス黒須野(くろすの)=写真」として再生して7月8日から新規の入居を(続く) -
都心5区 空室率6.48% 35カ月連続で賃料下落 三鬼商事
住宅新報 7月11日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事は7月6日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のビル市況を公表した。 それによれば、直近6月の平均空室率は6.48%(前月比0.32ポイント上昇)と2カ月連続で高まった。供給過剰の(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 中古分散投資で成功のメガ大家に聞く 仲介営業と管理会社が重要
記者 いま日本は株高に沸き、日経平均はバブル崩壊後の高値を三十数年ぶりに更新していますが、不動産の投資市場をどのように見ていますか。不動産会社の株価は昔の好景気のような勢いがありません。 メガ大(続く) -
全宅管理が総会 23年度事業計画・予算等を承認 昨年400社超が入会 佐々木会長 「現場の人間力が重要」
住宅新報 7月4日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長=写真)は6月28日、「第13回定時社員総会」を都内で開催した。22(令和4)年度事業報告と23年度事業計画・収支予算を承認した。小野仁氏(長野県)の死去に伴う理事(続く) -
全宅管理 経営戦略説明会 人口減少時代、「提案型」で攻勢を 2年以内に会員7千社
住宅新報 7月4日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は6月28日、定時社員総会後に23(令和5)年度の経営戦略説明会を開催した。 前身の組織(賃貸不動産管理業協会)を含めて22年間の歩みを踏まえながら「賃貸管(続く) -
ビジュアルリサーチ 賃貸管理業務を効率化 来店・内見予約を簡便に
住宅新報 7月4日号 お気に入りビジュアルリサーチ(東京都港区)は、同社で提供する賃貸管理会社向けオプションサービス『仲介業者WEB』に、新たに来店や内見時の予約機能を実装した。賃貸管理会社が来店予約用URLを送信し、受信した入居検討者が(続く) -
オフィスビル市況予測東京で悪化傾向が続く 日本不動研
住宅新報 6月27日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向の予測推計をまとめた。 それによれば、東京ビジネス地区は、大規模供給を受けて2023年末時点で6.6%と高止まりし、賃料は成約ベースで前年(続く) -
資産運用から相続まで網羅 大東建託Gが新サービス
住宅新報 6月27日号 お気に入り大東建託グループ(東京都港区)は7月3日から、総合資産サービスプラットフォーム「ASSET TRANSFORMATION(アセトラ)」の提供を始める。 不動産投資から相続対策まで解決手段をワンストップで提案する。資産運用(続く) -
2支店を増床移転 武蔵コーポレーション
住宅新報 6月27日号 お気に入り武蔵コーポレーションは6月30日、業容拡大に伴い「千葉支店」と「横浜支店」を増床移転する。新住所は次の通り。千葉支店=千葉県千葉市中央区新町1000センシティタワー11階▽横浜支店=神奈川県横浜市西区北幸1丁目1(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」~コンサルタント沖野元の視点~ 第28回 広告料増額の前にやること、物件の競争力で勝負
前回は広告料の増額が客付けに及ぼす影響について述べた。広告料の増額は客付け業者のインセンティブになるため、効果が高い。ただし、その負担は多くの場合、大家が負うことになる。管理会社はオーナー利益の最大(続く)