賃貸・管理
-
全宅管理 経営戦略説明会 人口減少時代、「提案型」で攻勢を 2年以内に会員7千社
住宅新報 7月4日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は6月28日、定時社員総会後に23(令和5)年度の経営戦略説明会を開催した。 前身の組織(賃貸不動産管理業協会)を含めて22年間の歩みを踏まえながら「賃貸管(続く) -
ビジュアルリサーチ 賃貸管理業務を効率化 来店・内見予約を簡便に
住宅新報 7月4日号 お気に入りビジュアルリサーチ(東京都港区)は、同社で提供する賃貸管理会社向けオプションサービス『仲介業者WEB』に、新たに来店や内見時の予約機能を実装した。賃貸管理会社が来店予約用URLを送信し、受信した入居検討者が(続く) -
オフィスビル市況予測東京で悪化傾向が続く 日本不動研
住宅新報 6月27日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向の予測推計をまとめた。 それによれば、東京ビジネス地区は、大規模供給を受けて2023年末時点で6.6%と高止まりし、賃料は成約ベースで前年(続く) -
資産運用から相続まで網羅 大東建託Gが新サービス
住宅新報 6月27日号 お気に入り大東建託グループ(東京都港区)は7月3日から、総合資産サービスプラットフォーム「ASSET TRANSFORMATION(アセトラ)」の提供を始める。 不動産投資から相続対策まで解決手段をワンストップで提案する。資産運用(続く) -
2支店を増床移転 武蔵コーポレーション
住宅新報 6月27日号 お気に入り武蔵コーポレーションは6月30日、業容拡大に伴い「千葉支店」と「横浜支店」を増床移転する。新住所は次の通り。千葉支店=千葉県千葉市中央区新町1000センシティタワー11階▽横浜支店=神奈川県横浜市西区北幸1丁目1(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」~コンサルタント沖野元の視点~ 第28回 広告料増額の前にやること、物件の競争力で勝負
前回は広告料の増額が客付けに及ぼす影響について述べた。広告料の増額は客付け業者のインセンティブになるため、効果が高い。ただし、その負担は多くの場合、大家が負うことになる。管理会社はオーナー利益の最大(続く) -
資格創設、新協議会も発足 日管協が総会 23年度事業計画を説明
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は6月12日に総会を開き、今年度の事業計画を説明した。引き続き賃貸住宅管理業法への対応と登録促進に注力する。委託管理戸数200戸未満の会員に対しても登録を支援し、登録事業(続く) -
大東建託 1号棟、神奈川で竣工 水害対策賃貸「ニーモ」 日常も非常時も役立つ
住宅新報 6月20日号 お気に入り大東建託はこのほど、水害対策に特化した戸建て賃貸住宅商品「ニーモ」の1号棟を神奈川県綾瀬市に完成させた。「ニーモ」は、「フェーズフリー(日常時、非常時の2つのフェーズの差をなくす)」という防災の新しい考(続く) -
政投銀など 環境面で判断鈍るビル建替え 中小規模の改修が最大テーマ
住宅新報 6月13日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)、DBJアセットマネジメント(DBJAM)、日建設計、価値総合研究所の4社はこのほど、「不動産ストックに対する環境改修投資の促進に向けて」と題した調査レポートを共同でまとめた。 同レポ(続く) -
都心ビル空室率2カ月ぶり上昇 賃料は34カ月連続下落、三鬼商事調べ
住宅新報 6月13日号 お気に入り三鬼商事は6月8日、東京都のオフィス市況を発表した。それによると、直近5月の都心5区の空室率は平均6.16%(前月比0.05%上昇)と2カ月ぶりに上昇した。オフィスの統合などに伴う大型解約が影響した。ただ、中小ビル(続く) -
大林組と協定書締結 災害時の物件提供で レオパレス21
住宅新報 6月13日号 お気に入りレオパレス21は6月9日、大林組と、BCP対策の強化に向けて、災害発生時における物件の賃貸借に関する協定を締結したと発表した。大規模災害時、同社は管理物件を提供することで、復旧・復興活動を行う大林組の従業(続く) -
日管協・23年度重点事業 管理業法順守へ会員支援 報酬を巡る研究も推進
住宅新報 6月6日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は5月29日、定例記者会見を開き、賃貸住宅管理業法順守のための会員サポートや管理報酬の研究、会員拡大など23年度の重点事業テーマを説明した。 21年6月に全面施行した賃(続く) -
不動産投資で経済自立 5人に1人FIRE達成 日本財託調べ
住宅新報 6月6日号 お気に入り投資用マンション販売・管理などを手掛ける日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は5月31日、「不動産投資と経済的自由に関するアンケート調査結果」を発表した。同社が物件管理しているオーナーを対象に873(続く)