資格・実務
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賃貸不動産経営管理士 5問免除講習で合格後押し 日管協 25日、受講申し込み開始
住宅新報 4月16日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、24年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「賃貸不動産経営管理士5問免除講習」の受講申し込みを4月25日から開始する。「賃貸不動産経営管理士」資格の取得に向け、賃貸住宅(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (14)
【問題2-16】 都市計画法上の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市等にあっては、その長をいうものとする。 (1)開(続く) -
全国ハウジングマイスター協 現場監督の認定資格創設へ 育成資料への活用も
住宅新報 4月16日号 お気に入り全国ハウジングマイスター協会(戸谷信彦代表理事)はこのほど、現場監督に関する講座「現場監督士(入門編)」を新設。今年5月にオンラインによる第1回認定講座の開講を予定している。更に基礎編などを拡充し認定資格(続く) -
ビル経営管理講座 受講生を募集 ビル経営センター
住宅新報 4月16日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは、24年度「ビル経営管理講座」受講生の募集を始めた。賃貸オフィスビルの「企画・立案」「賃貸営業」「管理・運営」の3科目で構成され、ビル経営管理の事務を体系的に学べる内容。3科(続く) -
不動産業の倒産2年連続で増加 23年度、東商リサーチ
住宅新報 4月16日号 お気に入り東京商工リサーチの発表によると、23年度(23年4月~24年3月)の不動産業の倒産件数は281件(前年度比15.1%増)、負債総額は1053億7000万円(同51.4%増)で、共に2年連続で前年度を上回った。 23年度最大の倒産は、(続く) -
ローンアドバイザー養成講座の募集開始 住宅金融普及協会
住宅新報 4月16日号 お気に入り住宅金融普及協会は、24年度第1回となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集を4月22日から受け付ける。同講座では、消費者が適切な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たすための知識を得(続く) -
日管協 相続支援コンサルタント講習 オーナー提案への武器に 5月9日、申し込み受け付け開始
住宅新報 4月16日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、24年度相続支援コンサルタント講習の申し込み受け付けを5月9日から開始する。不動産に特化した相続事案の解決に必要な知識を習得し、不動産のプロとして物件オーナ(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (13)
【問題2-11】 AB間でA所有の甲地について、令和6年4月にBの乙建物所有を目的とする賃貸借契約が締結された場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)本件契約で借地(続く) -
知って得する建物の豆知識 377 打放しコンクリート 無機質ながら独特の表情
打放しコンクリートは、現場打ちコンクリートの上に塗装・タイル・石張りなどの仕上げをせず、型枠を外した直後のむき出しのままの状態をもって仕上げとする手法です。コンクリート本来の質感や色合いを生かし、力強(続く) -
リフォームマネジャー試験 24年度は9月29日実施 リフォーム紛争処理C
住宅新報 4月9日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月29日、第33回(24年度)「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。92年度の創設以来、試験合格者は延べ1万1166人で、前年度試験は合格者が70人、合格率が29.4%(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 正 解 (3) (1)誤り。 地下タンクは、主物(甲建物)の4倍の価値を有するが、甲建物の従物として抵当権の効力が及ぶ。民法370条本文、87条2項、最判平2.4.19。 (2)は誤り。 Aは、Bの妨(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 未成年者Aの法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが法定代理人Bの同意を得ないで、所有地をCに売却した場合、CがBに対して、1か月以上の期(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第16回】ADRとは、そしてこれからの形
2018年1月からADRを紹介してきたこの連載も、今回で最終回となります。6年以上に渡るご愛読、誠に有難うございました。心よりお礼申し上げます。最後は、改めてADRについて、その概要とこれからの形についてお伝え(続く)