5月23日号 2023年
総合
-
主要住宅・不動産企業の23年3月期決算 過去最高更新も伸びは鈍化 用地取得難、資材高騰の影響じわり
住宅新報 5月23日号 お気に入り出遅れたホテル・商業が回復 コロナ禍によるマイナス要因が和らぐ 大手ディベロッパーの23年3月期決算は、売上高や各種利益において前期に引き続き、過去最高を更新する企業が相次いだ、特に当期純利益は、5社(続く) -
大言小語 意味のある人生
経営戦略と人事戦略を整合させる〝人的資本経営〟は優秀な人材を呼び込み、つなぎとめるために欠かせない観点となってきた。その柱として企業は、従業員との相互理解や信頼関係を深める〝従業員エンゲージメント〟(続く) -
ひと 独自のアイデアで挑戦する 空き家向けローンをマッチングするクラウドローン代表取締役 村田大輔さん
新たな事業を生み出したい願望が常にある――。今般、オリエントコーポレーション(東京都千代田区)や空き家活用(東京都港区)と連携し、空き家対策の新しい取り組みを始めた。 これまでの自身は、大手ネット銀行(続く) -
今週のことば ChatGPT
OpenAIが22年11月に公開したAI(人工知能)チャットボット。原語のGenerative Pre-trained Transformerは、「生成可能な事前学習済み変換器」の意で、対話形式でAIが文章を作成してくれる。質問への回答、文章の作成(続く) -
社説 好業績に死角はないか 抱える在庫に潜む落とし穴
過去10年間に及ぶ大規模金融緩和は住宅・不動産業界に大きな恩恵をもたらした。新型コロナウイルスへの対応も有事から解放され、経済活動が加速する期待が膨らむ中、住宅・不動産各社の決算発表は、大手を中心に好(続く) -
不動産協会が設立60周年 吉田理事長体制が発足 斉藤国交相「新体制に期待」
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産協会は5月17日、都内で定時総会を開催し、新たな理事長として吉田淳一三菱地所会長を、会長に菰田正信三井不動産会長をそれぞれ選出した。同日行われた設立60周年を記念した柳川範之東大教授による特別講演(続く) -
浸水時の物流施設活用で協定 日本GLPと広島市など
住宅新報 5月23日号 お気に入り日本GLPは5月16日、広島県広島市(松井一實市長)及び同市の江波南二丁目町内会自主防災会(戸林徹会長)と「浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定」を締結した。同市が物流施設ディベロッパーと同様の協定を結(続く) -
UR都市機構ストック事業推進部・佐々木淳一部長に聞く 「建て替え更新の加速化へ」
住宅新報 5月23日号 お気に入り今年4月に都市再生機構(UR都市機構)ストック推進事業部長に就任した佐々木淳一氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「老朽化した団地の建て替え更新のスピードアップを図ると共に、持続的な経営に向けて20~30年後の(続く) -
不動産鑑定士レター 津波災害危険区域の指定 重要事項説明の対象に
【はじめに】 2011年3月に発生した東日本大震災を契機として、13年に内閣府により南海トラフの巨大地震による津波浸水域が地図上に示され、15年以降は相模トラフの巨大地震を加えた重ね図(あらゆる可能性を考慮(続く) -
三井不と森乳の新規事業連携 移動販売車で酪農家商品販売
住宅新報 5月23日号 お気に入り三井不動産、同社子会社のShareTomorrowは、森永乳業の新規事業を支援する。森永乳業は酪農家による6次産業化の取り組みとして加工・販売する商品を販売代行する新規事業「酪農マルシェ みるくのえん」を5月に立ち(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第485回 住宅密集市街と都市計画 重点的な耐震化でデメリット予防
【学生の目】 帰り道で「隣との距離が近い家が多いな」と感じた。隣家の玄関が2階窓近くにあり、中が丸見えではないかと思ったのだが、周辺を散策すると、狭い道路に面して同様の住宅が沢山あった(写真)。(続く) -
中計目標を上方修正 エネルギー戦略も策定 ミラースHD
住宅新報 5月23日号 お気に入りMIRARTHホールディングスは5月15日、21年5月に発表した現行の中期経営計画(21~24年度)における数値目標及び経営指標に関する目標を修正、公表した。 23年度は売上高及び営業利益、経常利益を引き上げ、当期(続く) -
住宅新報主催 「空き家問題解決セミナー」 賃貸需給にミスマッチ 住宅セーフティネットを生かせ
住宅新報 5月23日号 お気に入り住宅新報は5月15日、創刊75周年記念特別企画「空き家問題解決セミナー」を都内で開催した。全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟会長で衆議院議員の櫻田義孝氏=写真=も駆け付け、「空き家の増加は景観と(続く) -
JLL オフィス市況、東京・大阪・福岡 空室率3都市とも上昇 福岡除き賃料も下落
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は5月17日、東京・大阪・福岡のオフィスマーケットについて第1四半期(1~3月)の状況を発表した。それによれば、東京Aグレードオフィスの空室率は4.2%となり、前(続く) -
土地総研 不動産業業況調査(4月) 流通・分譲は3カ月後に悪化 止まらない価格上昇に警戒感
住宅新報 5月23日号 お気に入り土地総合研究所は5月18日、「不動産業業況調査」を発表した。4月1日現在の経営状況と3カ月後の経営見通しを「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」を対象にアンケートを元に指数化した。(続く) -
イタンジなど 新しい消費者価値を 業務のデジタル化推進で
住宅新報 5月23日号 お気に入り当日は、不動産賃貸取引のDX化を支援するイタンジ代表取締役社長執行役員CEOの野口真平氏、建設DXサービスのスパイダープラス(東京都港区)取締役執行役員COOの鈴木雅人氏、医療薬局DXサービスのカケハシ(東京都中(続く) -
セーフィー ウェアラブルカメラ新製品 建設現場「遠隔臨場」に有用
住宅新報 5月23日号 お気に入りセーフィー(東京都品川区)は、国土交通省が推奨する建設現場の〝遠隔臨場〟に有用な着用型カメラのクラウドサービスの新製品『SafiePocket2 Plus』の提供を6月中旬に始める。 5月17日に開いた記者会見で、同(続く) -
オンライン対談 スマート賃貸戸建てを展開 ケネディクス戦略投資本部投資第四部長・市川悠氏 アクセルラボ取締役/COO・宇田川大輔氏
住宅新報 5月23日号 お気に入り――賃貸戸建てを展開。 市川 「当社事業の不動産投資ファンドの運用では、新しい商品の投入で投資家の魅力を引きつけ、当社も同時に成長する。時代の潮流や投資家の声を聞き、新しい領域を開拓している。賃貸(続く) -
GCTJAPAN 〝DAO〟の仕組みで購入を フィリピンの不動産で
住宅新報 5月23日号 お気に入りGCT JAPAN(東京都千代田区)は、同社が手掛けるDAO(分散型自律組織)によるプロジェクト運営サービス『SharingDAO』に関して、海外不動産販売に特化したフィリピンホームズ(東京都新宿区)と戦略的パートナーシップ(続く) -
Rsmile・KDサービス 管理業務を協業支援 住宅設備の交換など
住宅新報 5月23日号 お気に入りRsmile(東京都千代田区)と、交換できるくんグループのKDサービス(東京都渋谷区)は協業し、不動産オーナーや不動産管理会社の現場業務の発注・管理をオンラインで実現するワンストップサービスの提供を始めた。(続く) -
センシンロボティクス ドローンで遠隔巡視 自動離着陸でデータ取得
住宅新報 5月23日号 お気に入りセンシンロボティクス(東京都品川区)と、東北電力ネットワーク(仙台市青葉区)は共同で、ドローン(無人航空機)基地を活用し、屋内外の施設・設備を対象とした遠隔巡視業務を実証実験した。 ドローン基地は、自(続く) -
パイオニア・DATAFLUCT CO2削減で支援 自動車通勤の行動変容促進
住宅新報 5月23日号 お気に入りパイオニア(東京都文京区)と、DATAFLUCT(東京都渋谷区)は、自動車通勤時のCO2(二酸化炭素)排出量の可視化・削減支援サービスを共同で開発し、『becoz drive for employee』として提供を始めた。 パイオニ(続く) -
NECネッツエスアイ EV充電導入支援 申請から設置、メンテナンスまで
住宅新報 5月23日号 お気に入りエレマテック(東京都港区)、新電元工業(東京都千代田区)、NECネッツエスアイ(東京都港区)、東京センチュリー(東京都千代田区)は、EV(電気自動車)用充電器ワンストップ導入サービス『Future Station』の提供を始め(続く) -
カオナビ 失敗しない人事評価 評価者自体の能力向上を
住宅新報 5月23日号 お気に入りカオナビ(東京都港区)は、セミナー『人事評価制度の運用で失敗しない!〝評価者〟育成のポイントと仕組みづくりの秘訣とは』を開催し、ウェブで配信した。 優良な人事評価制度を構築しても〝評価者自体〟に能(続く) -
アンビションDXホールディングス 手の動きで部屋探し
住宅新報 5月23日号 お気に入りアンビションDXホールディングス(東京都渋谷区)は、手の動作を自動で検知して操作する新たな部屋探しの形となる『Motion AI』の実現に向けてプロトタイプを開発した。 AI(人工知能)技術と、ロボット技術を融(続く) -
TRUSTDOCK オンライン本人確認eKYC 15億円を資金調達
住宅新報 5月23日号 お気に入りTRUSTDOCK(東京都千代田区)は、VC(ベンチャーキャピタル)を引受先に、第三者割当増資で総額15億円を調達した。同社はオンライン本人確認「eKYC」プラットフォームとデジタル身分証サービスを提供している。調達資(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 主要不動産会社の決算書拾い読み 売り上げ増でも利益減の背景は?
学生 先生、質問をよろしいでしょうか? 教員 もちろん歓迎だ。しかし、君はうちのゼミ生ではないが、どうしたのかね。 学生 はい。就職先として不動産分野を志望しているので、有名な不動産会社の決(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」~コンサルタント沖野元の視点~ 第25回 差別化をどう図るか ペルソナ設定のすすめ
不動産にはそれぞれ個別性がある。どれひとつとして同じものはないということである。賃貸物件にしても駅からの距離、広さ、間取り、築年数、日当たり、眺望、設備の仕様、エントランスの雰囲気など挙げればきりが(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」の令和5年度第1回の提案募集を行っています。応募期間は6月2日(金)まで。 ◎国土交通省は、「LCCM住宅整備推進事業」について、令和5年度第1回の(続く) -
「地域創生と金融」脱炭素・地産地消を活路に 「守り」と「攻め」見極めて資金投下 PwC税理士法人 公認会計士・税理士 鬼頭朱美氏 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 池田道夫氏 適切な仕組み構築がカギ 証券化手法の発達で事業好機も拡大 「ファンド×企業版ふるさと納税」も妙策
住宅新報 5月23日号 お気に入り国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2056年に人口が1億人を下回り、70年には8700万人まで落ち込む。世界で類を見ない急速な人口減少は国力の維持に直結する問題だ。社会構造変化による地方の(続く)
政策
-
59社に是正指導 賃貸住宅管理業者等へ立ち入り検査で 国交省
住宅新報 5月23日号 お気に入り国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業法の施行後初めて実施した全国一斉立ち入り検査(22年度)の結果を公表した。それによると、今年1~2月にかけ、全国97社(事業規模の大きさ等を勘案して選定)の賃貸住宅管理業者(続く) -
第1回SDGs住宅賞 8月4日まで作品募集 IBECs
住宅新報 5月23日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(IBECs、村上周三理事長)は5月15日、「第1回SDGs住宅賞」の作品募集を開始した。財団名称の変更に伴って昨年度実施した「同建築賞」に続く取り組み。住宅として優秀な作品であると共に(続く) -
IBECs オンラインセミナーに約900人 LCA推進へ評価法の開発急務 建材のデータ整備へ機運醸成を
住宅新報 5月23日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)は5月15日、「ゼロカーボンビル評価法の開発と建材・設備カーボン表示の促進に向けて」と題する住宅・建築SDGsフォーラム第21回シンポジウムをオンライン形式で開き、約900人が(続く) -
PCDUA設立総会に約100人 不動産・建設のデータ活用推進へ AI活用の実務書出版も
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産建設データ活用推進協会(PCDUA、東京都中央区、桜井駿代表理事)が5月12日、東京都内の会場とオンラインの併用形式で設立総会および事業説明会を開催し、約100人が参加した。 同協会の活動の柱は、「不(続く)
マンション・開発・経営
-
福岡に複合施設PPP・PFI事業で スターツG
住宅新報 5月23日号 お気に入りスターツグループはこのほど、スターツ九州(福岡県福岡市)を代表企業とし、九電工、青木茂建築工房の計3社で構成されたコンソーシアムが、福岡県「福岡高等技術専門校跡地有効活用事業」の公募型プロポーザルで優(続く) -
「高輪ゲートウェイシティ」JR東日本とauが共創、デジタルツインで新サービス 社会課題解決の実験場に
住宅新報 5月23日号 お気に入りKDDIは本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転。同社本社の従業員のデータやJR東日本から収集するデータで、働き方改革の実施やフードロスの解消、店舗への送客、健康促進、電車の混雑回避などの課題解決を想定(続く) -
東急、サブスク回遊型宿泊事業を本格化 法人向け福利厚生や出張など対応
住宅新報 5月23日号 お気に入り東急は、定額制(サブスクリプション)回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」を5月17日から正式に事業化した。同日から個人利用者向けの販売を恒常的に行うと共に、法人向けプランの販売を新たに開始。個人利(続く) -
地所レジ、トヨタモビリティ東京 店舗建屋を高度利用 東京・渋谷で賃貸マンション
住宅新報 5月23日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、トヨタモビリティ東京との協業で賃貸マンション「ザ・パークハビオ 渋谷クロス」(東京都目黒区青葉台3丁目、鉄骨造・地上11階建て、総賃貸戸数160戸)の下層階店舗「レクサス渋谷」が5月17日(続く) -
三井不レジ 東京・豊洲で不要品回収 5棟のマンション共用部に設置
住宅新報 5月23日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、循環サイクルサービスを提供するECOMMIT(鹿児島県薩摩川内市、川野輝之社長)と連携し、入居者が不要になった衣類などを次の利用者へ届けるための回収ステーション常設型の不要品回収(続く) -
住友不、インキュベオフィス満床稼働・増床へ 10月に大型ピッチイベント
住宅新報 5月23日号 お気に入り住友不動産は敷金を抑え、家具やネット環境を完備したインキュベーションオフィス「グロース虎ノ門」が、5月8日に満床稼働となり、増床することを決めた。「グロース虎ノ門」は、「住友不動産虎ノ門タワー」(東京(続く) -
30年度までにCO2を64%削減、新数値目標設定 日本ビル協が行動計画
住宅新報 5月23日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(会長=木村惠司三菱地所特別顧問)は、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定した。持続可能なCO2削減対策の展開、テナントとの協働によるCO2削減の推進、ZEB化(続く) -
三菱地所、DXYZが連携 マンションに先端技術 スマートホームと顔認証
住宅新報 5月23日号 お気に入り「HOMETACT」初の外販 同物件はプロパティエージェント(以下、プロパティA)が開発した投資用・分譲複合型マンションで、共有部にDXYZの開発・運営する顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」を搭載。エン(続く) -
三井不、新木場で賃貸ラボ2棟目 シリーズ最大の旗艦施設 研究支援の新サービスも
住宅新報 5月23日号 お気に入り三井不動産はこのほど、東京都江東区で賃貸ラボ&オフィス施設「三井リンクラボ新木場2」を竣工、稼働を開始した。同社の「リンクラボ」シリーズとして4棟目、同エリアでは21年3月に竣工した「新木場1」に続く2(続く) -
ボルテックス 東京・北参道で新築物件取得 エリアの将来性見込む
住宅新報 5月23日号 お気に入りボルテックスはこのほど、東京都渋谷区千駄ヶ谷で1月竣工のオフィスビルを取得。区分所有オフィス「VORT神宮北参道」として、リーシングと販売を開始した。 同物件は東京メトロ副都心線北参道駅から徒歩1分。(続く)
決算
-
決算 2期連続の増収増益で売上高、純利益過去最高 サンフロンティア不、22年度連結
サンフロンティア不動産は5月12日、23年3月期連結決算を公表した。売上高、各利益とも予想値を上回り、2桁の伸長で2期連続の増収増益。売上高と当期純利益は過去最高を更新した。ホテル・観光事業における稼働率や(続く) -
決算 オフィス賃貸とホテル収益が過去最高に 森トラG、22年度連結
森トラストグループは5月18日、23年3月期連結業績を公表した。それによると、売上高に当たる営業収益、経常利益を除く各種利益が増加し増収増益となった。賃貸関係事業は、米国でのオフィスビル取得による賃貸収益(続く)
マンション管理
人事
-
人事 長谷工コーポレーション
(6月29日) 退任(取締役)(株)長谷工管理ホールディングス・(株)長谷工コミュニティ代表取締役会長兼社長谷信弘▽同(常勤監査役)(株)長谷工管理ホールディングス監査役近山隆久▽グループシニア事業管掌を解く、取締(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(6月1日) 機構改革=本店建築事業部内の大阪・関西万博推進室を本社組織とし、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)推進室」に改称 人事=2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)推進室長(本店建築事業部大阪・(続く)
売買仲介
-
好循環な流通市場へ 全日京都府本部が総会
住宅新報 5月23日号 お気に入り全日本不動産協会京都府本部(坊雅勝本部長=写真)は5月9日、総会・懇親会を開催した。 坊本部長は「コロナ禍で人々の住まいに対する価値観が変容したと実感する。今後の取り組みとしてその価値観へ対応できる(続く) -
デジタルとの併用で会員サポートを強化 神奈川宅協・川崎中支部
住宅新報 5月23日号 お気に入り神奈川県宅地建物取引業協会川崎中支部(中村公則支部長=写真)は5月11日、通常総会を開催した。中村支部長は草間会長の挨拶を代読する形で、「行動制限がなくなり一堂に会しての開催に感無量の思い。当協会でもハト(続く) -
三井不動産リアルティ コロナ禍からの回復実感 営業益・手数料が過去最高 慎重姿勢で今期業績は保守的
住宅新報 5月23日号 お気に入り三井不動産リアルティは5月16日、専門紙向けに22年3月期決算説明会を開催した。売買仲介事業で実需を中心に旺盛な需要を取り込み、収益の柱の一つである時間貸し駐車場「リパーク」事業が回復に向かい、カーシェア(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1217 つくばエクスプレス おおたかの森が大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 秋葉原 423(17.6/53.6) 4(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言704 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 家主が亡くなった古いアパート (上) 兄妹、それぞれに思惑
古いアパート(前々回の記事の)の家主さんと、一緒に暮らしていた娘さんが相次いで亡くなった。その家主さんは他にも娘2人と息子1人がいる。そのうちの長女が電話してきて、「あのアパートは売りたいのですが、坂口(続く) -
業界団体系 「賃貸住宅修繕共済」販売 オーナー、掛金を経費に
住宅新報 5月23日号 お気に入り賃貸関連2団体を母体とする全国賃貸住宅修繕共済協同組合(高橋誠一代表理事)は、「賃貸住宅修繕共済」の販売を始めた。この共済制度はオーナーが所有する賃貸住宅に劣化が生じて一定の工事を行った際、その修繕資(続く) -
GOGEN主催 DXセミナー 電子契約解禁1年 新築販売、投資物件の売買で活用先行
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産売買に特化した電子契約サービス「Release(レリーズ)」を開発・提供するGOGEN(和田浩明代表取締役CEO)は5月18日、オンラインセミナー「不動産DX最前線~電子契約の解禁から1年、業界の次なる一歩へ」(住宅新(続く) -
博多駅筑紫口に開設 三好不 賃貸店舗
住宅新報 5月23日号 お気に入り三好不動産はこのほど、賃貸店舗「博多駅筑紫口店」(福岡市博多区博多駅東)を開設した。既存の博多駅前店の来店者数が増加しているため、それを補完すると共に、管理面での業務効率化も図れるとしている。 同(続く) -
C21・ジャパン決算&戦略 加盟店の事業多角化を支援 今期は増収増益を計画へ
住宅新報 5月23日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパンは5月18日、決算説明会を開き、23年3月期業績と24年3月期戦略を発表した。23年3月期は営業収益、営業利益、経常利益は増加したものの、前年度に投資有価証券売却益6500万円を特別利益に計(続く) -
「SBIアルヒ」に 24年から商号変更
住宅新報 5月23日号 お気に入りアルヒは5月18日に開いた取締役会で、SBIグループの一員になったことを受け、商号を「SBIアルヒ」に変更する方針を固めた。この商号変更と定款の一部変更について、6月21日開催の定時株主総会に付議する。 商(続く)
賃貸・管理
-
首都圏は6カ月連続上昇 分譲マンション賃料4月 東京カンテイ
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京カンテイは5月17日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料(1m2単価)の動向をまとめた。それによると、首都圏平均は東京都がけん引し、3494円(前月比0.5%増)で小幅ながら6カ月連続の上昇となった。(続く)
資格・実務
住まい・暮らし・文化
-
大手住宅メーカーの23年4月受注金額 戸建て前年プラス1社のみ
住宅新報 5月23日号 お気に入り積水ハウスは、戸建て住宅とリフォームでは前年同月を下回ったものの、断熱性能向上や蓄電池設置といった500万円以上のリフォームが高水準で推移するなど、業績自体は計画通り堅調だという。また、展示場来場者数(続く) -
PLT、3カ年の新中計を策定 循環型ビジネスモデルへ 22年度は利益率大幅改善で増益
住宅新報 5月23日号 お気に入りパナソニックホームズ、ミサワホーム、トヨタホームを擁するプライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長)は5月16日、3カ年の中期経営計画を発表した。30年度の目標売上高1兆2000億円、営業利益1000億円(続く) -
リブサービス 戸建てにIPライセンス アパレル大手と 一次取得層に訴求
住宅新報 5月23日号 お気に入りアパレル大手のアダストリアとリブワークの完全子会社・リブサービスは5月17日、アダストリアのライフスタイルブランド「ニコアンド」が内装監修や空間プロデュースなどを手掛けた戸建て住宅商品「ニコアンド エデ(続く) -
賃貸商品を統一ブランド化 トヨタホーム
住宅新報 5月23日号 お気に入りトヨタホームは、賃貸住宅商品の統一ブランド「TH―Maizon(ティーメゾン)」を立ち上げ、5月17日に販売を開始した。同社はこれまで鉄骨ラーメンユニット工法の「シンセ」や鉄骨軸組み工法の「エスパシオ」など、工法(続く) -
飯田GHD、戸建て賃貸に参入 1年後に私募ファンド組成 初年度160億円規模へ
住宅新報 5月23日号 お気に入り飯田グループホールディングス(飯田GHD)はこのほど、新たに戸建て賃貸事業を開始した。 2023年4月に傘下の6社と信託受益権売買契約を締結し、46棟の物件を取得。6月にSPCを設立し運用を開始する。初年度は最(続く)