マンション・開発・経営
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IT重説(売買)の社会実験に参画 投資用Mの青山メインランド
住宅新報 6月9日号 お気に入り投資用マンションの開発・販売を主力とする青山メインランド(東京都千代田区)はこのほど、国土交通省のITを活用した重要事項説明の社会実験(売買)に参画すると発表した。パソコンやタブレット、スマートフォンなど(続く) -
日本財託、マンション投資セミナー オンラインに手応え 参加者数2.6倍に
住宅新報 6月9日号 お気に入り日本財託はこのほど、マンション投資セミナーの申込者数が前年の約1.9倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社では来場型で実施していた投資セミナーを、3月中旬からオンラインに切り替え(続く) -
44億円の損失に 20年3月期、ナイス
住宅新報 6月9日号 お気に入りナイスの20年3月期連結業績は、売上高2514億7500万円(前期比3.0%増)、営業利益12億300万円(同17.4%減)、経常利益3億5700万円(同54.4%減)、当期純損失44億9400万円だった。 売上高は増加となったものの、資産(続く) -
野村不動産と安田倉庫 物流で共同事業 両社のノウハウ生かす
住宅新報 6月9日号 お気に入り野村不動産は、「Landport東雲・安田倉庫」(東京都江東区東雲)を5月29日に竣工した。同物件は、安田倉庫との共同事業で、両社のノウハウを統合。竣工後は共同所有者である安田不動産が同物件を一括利用し、東京メ(続く) -
新トップが語る、池上一夫長谷工コーポレーション社長 再び成長軌道に 技術推進を強力にリード
住宅新報 6月2日号 お気に入り――新型コロナ対策について。 「大きく3点で対策を講じてきた。まず、社員とその家族の安全・健康の確保、基幹事業である住宅の建設、管理・運営する基本事業の継続、長期戦を覚悟した対策の実行だ。引き続き(続く) -
健康、知的生産性で認証取得広がる 日本橋室町三井タワーや東急不HD本社など
住宅新報 6月2日号 お気に入りオフィスにおいて、健康や知的生産性向上に関する評価認証を取得する動きが活発化している。三井不動産は、「日本橋室町三井タワー」(東京都中央区日本橋室町三丁目)で、西武プロパティーズが「ダイヤゲート池袋」(続く) -
住宅・不動産の問い合わせ急増、非対面接客に関心 オンライン商談システム「ベルフェイス」
住宅新報 6月2日号 お気に入りマンション販売や注文住宅の営業などで、非対面による接客への関心が高まっている。オンライン商談システムの開発・販売を行うベルフェイスは、4月の緊急事態宣言が発令されたあたりから住宅・不動産企業からの問(続く) -
ローカル5Gで実証実験 集合住宅向けに商用化へ 地所、東建など4社
住宅新報 6月2日号 お気に入り三菱地所、東京建物、つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークスは、ローカル5G(第5世代移動通信システム)を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービスの実証実験を開始する。20(続く) -
森ビル、東京23区の大規模オフィス市場動向 20年、過去2番目の大規模供給 19年末の空室率1.8%に低下
住宅新報 6月2日号 お気に入り森ビルは5月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」を公表した。それによると、東京23区の19年末の空室率は1.8%に低下し、2年連続で1%台となった。また、20年の供給量は187万m2で1986年の調査開(続く) -
ののあおやま民活棟5月28日に竣工 東建、三井不など4社
住宅新報 6月2日号 お気に入り東京建物、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、青山共創は、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」(ののあおやま民活棟)を5月28日に竣工した。ののあおやま民活棟は、都営住宅・青山北町アパー(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第336回 線路に囲まれた賃貸マンション プラス要因引き出し活力に
【学生の目】 1日平均の乗者人員が約15万人とJR東日本管内の乗車人員ランキングで21位にランクインした蒲田駅(JR東日本「各駅の乗車人員2018年度ベスト100」)。20位の恵比寿駅、22位の吉祥寺駅と、住みたい街(続く) -
識者に聞く―― 〝アフターコロナ〟(3) 不動産総合戦略協会客員研究員 水谷敏也氏 180度変わる意識
住宅新報 6月2日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「コロナウイルスは世界的なパンデミックとなったが、我が国の状況は諸外国に比べて人口当たりの感染者率、死亡率が低く、医療崩壊には至らなかった。その理由としては、(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.244 マンション管理応援歌 幅がある自粛基準がバランスを生む
これからは、コロナと共存しながら、段階を踏んで社会も経済も動かしていくことになります。日本は「不要不急の外出は控えて」という、あいまいな要請でも、周りとのバランスを考え、個人が判断して自律的に生活し(続く)
