1月26日号 2021年
総合
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市場活性化狙う〝住まい方改革〟 コロナ収束後も焦点に
住宅新報 1月26日号 お気に入り広がるコロナ対応 昨春以降、新型コロナ感染対策として在宅勤務を導入する企業が増え、在宅ワークのスペース確保は、これからの住まいづくりに欠かせない要素となってきた。課題は限られた面積の中でそれをどう(続く) -
大言小語 打ち勝った証とは
最近のニュースから。米国新大統領にジョー・バイデン氏が就任した。パリ協定へ復帰する大統領令に早くも署名するなど、独自色を打ち出している。ただ、報道によると、大統領選でバイデン陣営に不正があったと考え(続く) -
22年度に丸の内を再エネ化 地所、自社所有ビルの電力で
住宅新報 1月26日号 お気に入り三菱地所は、21年度から丸ビルなど丸の内エリアの18棟と横浜ランドマークタワーの計19棟の全電力を再生可能エネルギー由来とする。延べ床総面積は約250万m2。これによるCO2削減量は年間約18万トンを想定し、丸の内(続く) -
住金機構の理事長 2月1日まで追加公募 国交省
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は、20年11月17日から12月14日まで公募していた住宅金融支援機構の理事長職について、21年1月19日から追加公募を行っている。応募期限は2月1日。 同省大臣官房人事課によると、当初の公募期限内に(続く) -
JNTO調べ・20年訪日客 コロナで87%減の411万人
住宅新報 1月26日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)は1月20日、20年の訪日外国人旅行者数(推計値)を発表した。世界的な新型コロナウイルス感染症まん延により、前年比87.1%減の411万5900人と激減した。 減少幅は64年の統計開始以来最大で(続く) -
今週のことば マルチハビテーション
「多拠点生活」を指す言葉で、multi(複数の)とhabitation(住居)を組み合わせた造語。複数の拠点を持ち、多様な住まいを行き来しながら生活するスタイル。デュアルライフ(二拠点居住)と似た意味合いで使われるが、(続く) -
社説 賃貸住宅の住まい方改革 今こそコロナ対応を前面に
コロナウイルス流行を機に始まった住まい方改革は、これまでのところマンションでも戸建て住宅でも、持ち家が中心となっているきらいがある。しかし日本の住宅ストックの約4割は賃貸住宅で、その8割が民間賃貸住宅(続く) -
ひと 海外の屋台のにぎわいを 移動商業店舗を提案した三井不動産ビジネスイノベーション推進部 後藤 遼一さん
三井不動産の社内公募制度から生まれた移動商業店舗。商業施設のテナントへ声掛けし、供給したマンションの敷地に、都心から飲食店や靴の販売、マッサージの施術といった様々な店舗が専用車両で出向いて、テレワー(続く) -
東京都大田区 せせらぎ公園内に文化施設開館 隈研吾氏設計、自然生かす
住宅新報 1月26日号 お気に入り「せせらぎ館」は東急電鉄多摩川駅前に位置する。鉄骨造の2階建て、建築面積は1967m2、延べ床面積は2433m2。多目的室、集会室を設け、休憩・キッズスペース、カフェスペースなどを配備した。更に、区立図書館資料(続く) -
募集賃料が3万円切る 三幸エステート調べ都心・大規模オフィス 空室率は5カ月連続上昇
三幸エステートが1月20日に公表した20年12月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況(グラフ参照)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪(続く) -
土地区画整理事業でオンライン説明会 横浜市
住宅新報 1月26日号 お気に入り横浜市は2月5日午前9時から～22日午後5時まで、旧上瀬谷通信施設地区内における土地区画整理事業区域の都市計画決定に向けたオンライン説明会を動画で配信する。動画配信は新型コロナウイルスの感染が拡大している(続く) -
沖縄初の物流開発あんしん社が利用 日本GLP
住宅新報 1月26日号 お気に入り日本GLP(東京都港区)は1月21日、沖縄県内最大規模を誇る物流会社のあんしん(以下あんしん社、沖縄県浦添市)が利用する物流施設「GLP沖縄浦添」(沖縄県浦添市牧港5)を開発すると発表した。10月に着工し、23年2月の(続く) -
沖縄最大の物流開発 総事業費220億円 大和ハウス工業
住宅新報 1月26日号 お気に入り大和ハウス工業は沖縄県豊見城市でマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を開発する。工期は「DPL沖縄豊見城」が2月1日～22年3月14日、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が4月1日～22年8月末を予定。両施(続く) -
福岡・小郡市でBTS型物流開発 プロロジス
住宅新報 1月26日号 お気に入りプロロジス(日本本社=東京都千代田区)は1月19日、福岡県小郡市に日本ロジテムのグループ会社である福岡ロジテム専用(BTS型)物流施設「プロロジスパーク小郡」を開発すると発表した。工期は6月から22年6月末を予定(続く) -
大阪府とベルフェイス オンライン商談試験導入 企業などの打ち合わせ時間短縮へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り大阪府は、公民連携戦略デスクにおいてベルフェイスのオンライン商談システム「bellFace」を試験導入した。期間は20年12月1日から21年3月31日までで、全国の行政機関で初めて。会議時間の短縮や業務作業の効率化、(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇26 住宅評論家 本多信博 家常茶飯(かじょうさはん) 〝家〟が意味するものを求めて
住む場所を表す言葉として 近年、業界でもよく使われるのが「住まい」である。「住宅」が建物というハード的意味合いが強いのに対し、「住まい」には暮らしというソフトな意味合いが感じられるからだろう。 この(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 日本ハウズイング【後編(1)】 大阪府吹田市での取り組み 親子参加型イベント開催 資金計画説明会につなぐ
試行錯誤して出したアイデアは3つ。 (1)「子ども向け工事体験会」の実施 (2)「世代を越えた花火祭り」の開催 (3)総会開催に向けての「特別招待状」の作成とお届け 「子ども向け工事体験会」の(続く) -
電子契約とどう付き合う IT可の建設・請負契約 (中) コスト減&効率化で導入
住宅新報 1月26日号 お気に入り印刷・製本の省略による作業時間の短縮、人件費・印紙代などの各種コストの削減、保管スペースが不要、検索のしやすさの向上――。契約電子化の利点は数多く挙げられる。書類の不備があった場合の訂正も容易だ。ただ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 阪神淡路大震災から26年目の防災活動 オンラインで海外から参加も
後輩記者 2度目の緊急事態宣言で、近頃の話題が再びコロナ一色になりつつありますね。感染者の数の増加や医療体制のニュースを見ているとだんだん不安になってきますよ。 先輩記者 確かにコロナも大事だが(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第36回 伝統ある商店街の古民家活用 岡山県総社市 「一期一会」の場を創る
一生涯にただ一度会うかどうか分からぬほどの縁、出会いを大切にすることの例えを表す「一期一会」という言葉がある。この言葉をキーワードに、地域の文化や伝統を伝え、様々な人たちと出会うだけでなく、新しい知(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月26日(火) ◎再開発コーディネーター協会が技術研究会「市街地再開発事業における土壌汚染等に係る対応について」を開催(東京都港区、ビジョンセンター浜松町) 1月29日(金) ◎新設住宅着工統計(12月分(続く)
政策
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国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化
第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた(続く) -
第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案 不明地対策の新法も
住宅新報 1月26日号 お気に入り「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(長期優良住宅普及促進法改正案)は、09年6月の同法施行から10年経過を機に進められてき(続く) -
DXや新常態対応を重視 国交省 新たな住生活基本計画案を提示
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は1月18日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第54回会合を開き、新たな住生活基本計画(全国計画)の素案を公開した。住宅を取り巻く環境変化を踏まえ、DXの進展や新型コロナウイルス感染症拡大を契機(続く) -
宣言で自粛のイベント経費を2500万円支援 経産省
住宅新報 1月26日号 お気に入り経済産業省は1月19日、今回の緊急事態宣言におけるイベント制限への対応として、国産コンテンツの海外展開を図るイベント等を中止・延期した際には最大2500万円を支援すると発表した。 対象となるのは、音楽(続く)
マンション・開発・経営
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アートとまちづくり(下) デジタルアートが街に人を呼ぶ まちづくりの中で重要な要素に
住宅新報 1月26日号 お気に入り「アークヒルズ」(東京都港区赤坂)を生んだ森ビルは当時、海外の諸都市では芸術文化が身近で日常にあることを念頭に、都心の街が〝働くだけの場所〟ではなく、そこで働く人や集う人たちに豊かな情緒や心の潤いを与(続く) -
東京建物、TOKAIコミュ、内田洋行 オフィスAI空調の実証実験 温度ムラ解消と消費エネルギー5割減
住宅新報 1月26日号 お気に入り東京建物、TOKAIコミュニケーションズ、内田洋行の3社は、東京建物八重洲ビル7階の東京建物ビル事業本部のオフィスフロアで、AI(人工知能)で空調を制御する実証実験を行った。その結果、同フロアの温度ムラを解消(続く) -
三井不、NECソリューションイノベータ、エニキャリ ランチボックス注文を集約配送 オフィスエリアで実証実験
住宅新報 1月26日号 お気に入り三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社は、商業施設「COREDO日本橋」(東京都中央区日本橋1丁目)、「COREDO室町」(同日本橋室町2丁目)の飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とし(続く) -
小田急不、仙台エリアで11年ぶりに新築賃貸 不動産賃貸事業を積極展開
住宅新報 1月26日号 お気に入り小田急不動産による仙台エリアで11年ぶりとなる新築賃貸マンション「リージア上杉1丁目」(宮城県仙台市青葉区、77戸)の入居が1月20日から開始された。単身の転勤者をターゲットとした仙台市中心部の立地で、「職住(続く) -
世田谷の分譲戸建て在宅勤務対応で完売 世田谷の分譲戸建て在宅勤務対応で完売
住宅新報 1月26日号 お気に入り小田急不動産は1月20日、新築分譲戸建て住宅「リーフィア世田谷喜多見」(総戸数10戸)が販売開始から約3週間で完売したと発表した。20年10月31日から販売を開始し、11月22日に成約完売。同社では、好調の要因として(続く) -
東京・綾瀬の分譲マンションで検討者向けウェブ発表会 大京、福岡でも予定
住宅新報 1月26日号 お気に入り大京は、新築分譲マンション「ライオンズ綾瀬セントマークス」(東京都足立区、地上9階建て、総戸数33戸)の購入検討者向けに、物件の説明とファイナンシャルプランナーによるミニセミナーを行う「オンラインプロジ(続く) -
中国・吉林省で複合開発中・低層3500戸供給 地所レジなど
住宅新報 1月26日号 お気に入り三菱地所レジデンスと丸紅(東京都中央区)は、中国・吉林省長春市における共同開発プロジェクトの第3、4弾を実施する。中国吉林省の不動産ディベロッパーである吉林省偉峰実業有限公司と共同出資し設立した開発会社(続く) -
新常態対応のオフィスビル 21年8月に竣工、サンケイビル
住宅新報 1月26日号 お気に入りサンケイビルは、「本町サンケイビル」(大阪府大阪市中央区本町四丁目、S造・SRC造、地上21階建て)を8月末に竣工する。同ビルには、感染症対策に配慮した「非接触」「換気」の新たな機能を導入した。 エレベ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第368回 圧倒的な存在感のコートハウス ゆとりが〝癒やし〟と可変性を両立
【学生の目】 コートハウスは、建物や塀で囲まれた中庭を持つ住宅のことである。中庭をつくることでプライバシーを確保しにくい都市部でも、外から見えない半屋外空間を確保できる。今回注目したのは、住宅街に(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 20年首都圏売れ行きヒアリング 郊外エリアで販売好転
マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「20年首都圏マンション販売実態調査」と題したレポートを発表した。20年に新規発売された物件について、売れ行き状況をディベロッパーにヒアリング(「(続く) -
サンフロンティア不、ビル再生事業 〝働く〟を〝楽しく〟 新コンセプト第1弾、秋葉原で
住宅新報 1月26日号 お気に入りサンフロンティア不動産は、得意とする都心の中小型オフィス再生事業で新ブランド「ウェイブス」を立ち上げ、1月20日に第1弾物件「ウェイブス秋葉原」の概要を発表した。新ブランドのコンセプトは「毎日を仕事日和(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.276 マンション管理応援歌 夜間パトロールがコロナ禍の合意形成を助ける
緊急事態宣言発令で、重要な修繕工事の説明会の予定があった大型マンションは頭を抱えています。ところが、先日伺った管理組合では、人が多数集まる説明会をしなくても、多くの人に、計画の内容を理解してもらう努(続く) -
正会員402社に 全住協
住宅新報 1月26日号 お気に入り全国住宅産業協会は1月19日、20年11月と21年1月の理事会で入会を承認された新規入会員7社を発表した。これにより、正会員(企業会員)402社、賛助会員137社となった。 今回入会したのは、正会員が、オープンハ(続く) -
20年不動産業の倒産件数、年後半は減少 東商リサーチ
住宅新報 1月26日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、不動産業の倒産状況(20年1～12月)をまとめた。倒産件数は251件で前年同数だった。緊急事態宣言による裁判所の一部業務縮小などがあった5月を除いて、9月まではおおむね増加基調だった(続く) -
月極め駐車場を電動自転車置き場に ハッチ・ワーク
住宅新報 1月26日号 お気に入り月極め駐車場管理支援サービスを手掛けるハッチ・ワーク(東京都港区、増田知治社長)はこのほど、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス会社であるLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)と業務提携した。電動ア(続く) -
シリーズ「全住協 優良事業作品」(5)
住宅新報 1月26日号 お気に入り「シリーズ全住協優良事業作品」の5回目。中高層分譲住宅部門1件、不動産関連事業部門1件、企画・開発部門1件を紹介する。 隣地借り工事道路拡張 シーラ 中高層分譲住宅部門は、シーラが手掛けたワンル(続く) -
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貸会議室をウェブ配信スタジオに TKP、大阪で
住宅新報 1月26日号 お気に入り貸し会議室大手のティーケーピー(河野貴輝社長)はこのほど、大阪市福島区の「TKPガーデンシティ大阪梅田」内で、会議室をウェブ配信スタジオとして貸し出すサービスを開始した。 新型コロナの影響によりイベ(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1100 JR埼京線 戸田公園が150万円に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 池袋 272(30.3/43.4) 289(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 587 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 若い女性滞納者 その後・結末 〝逆の立場なら〟と考えて
当初、「1月末に退去してから滞納分を分割で支払う」「少し安い物件に引っ越して、今の家賃との差額を大家に返金する」と言っていた若い女性経営者Aさん。私は今の家賃でさえ1年以上も払っていないのに、安い店舗(続く) -
エフステージ 藤島昌義社長に聞く ユーザーファーストを徹底 攻めの仕入れ、年間販売700戸へ
――前期(20年11月期)の振り返りを。 販売エリアは東京が8割、神奈川が1割で、千葉と埼玉が5%ずつ。販売戸数は600戸で19年から5%減となったが、取扱単価は上がったため増収。他方、コロナ禍の影響から4、5月に(続く) -
売買仲介向けカンファレンスに200名超 テック活用で潜在顧客獲得へ トレンド多様化に〝脳変換〟が重要
不動産テック企業6社(ハウスマート、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は1月21日、不動産売買仲介会社向けオンラインカンファレンスを開催した。「どうなる!? 2021年の不動産売買」をテ(続く) -
売れない物件の理由価格、状況劣化が上位 すむたす 売買業者に意識調査
すむたす(角高広社長)が不動産売買業の従事者に実施した意識調査によると、「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」となり、売主の希望価格が相場より高く、買い手とのギャップ(続く) -
増収減益、インベストメント事業の反動減続く スター・マイカHD
住宅新報 1月26日号 お気に入りスター・マイカ・ホールディングス(水永政志社長)の20年11月期決算(連結)は、リノベマンションの商品力の向上と供給量増加に注力した結果、増収となったが、前連結会計年度に計上したインベストメント事業の物件売(続く) -
住宅と賑わい共存が高評価 大東建託 街の住みここち沿線ランキング
住宅新報 1月26日号 お気に入り調査を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗健氏は当日の記者発表会で、「ランキングで駅単位はピンポイント、自治体単位は広すぎる。その中間である実際の部屋探しで入居検討者が比較的に意識する鉄道路線に着目し(続く) -
来店・成約率アップ支援 じげん キャッシュバック機能実装
住宅新報 1月26日号 お気に入りじげん(東京都港区)は、賃貸情報サービス『賃貸スモッカ』に、新たな集客支援ツール『スモッカ来店キャッシュバック反響オプション』を実装し、不動産会社向けに1月12日に提供を始めた。 部屋探しの検討者が『賃(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第35回 経済合理性だけで考えてはいけない
新型コロナの影響で、都心の不動産価格が下がり、郊外の価値が上がるという予測もあったが、それはどうやら外れたようである。そして、コロナによる様々な変化は、住まいの価値の見直しを迫っているとも言える。(続く) -
賃貸管理システムと連携 じげん 賃貸情報サービス
住宅新報 1月26日号 お気に入りじげんは、一般消費者の部屋探しに有用な物件情報を掲載している賃貸情報サービス『賃貸スモッカ』と、日本情報クリエイト(宮崎県都城市)が提供している賃貸管理の業務支援システム『賃貸革命10』とのシステム連携(続く) -
無料通信アプリで売却査定 東・仲 無料通信アプリで簡単に
住宅新報 1月26日号 お気に入り不動産売買・仲介の東・仲(東京都豊島区)は、無料通信アプリ「LINE」を活用した、投資用ワンルームマンションの売却査定サービス『かんたんLINE査定』の提供を開始した。投資用マンション流通業界で初という。 (続く) -
IT重説に機能対応 ブロードマインド 商談システム
住宅新報 1月26日号 お気に入り金融コンサルティングのブロードマインド(東京都渋谷区)は、企業側が消費者に訴求する「BtoC」営業特化型のオンライン商談システム『ブロードトーク』を1月13日に大幅に機能向上させた。コロナ禍でのオンライン商(続く) -
野村不動産アーバン 住宅地価格動向 3四半期ぶりプラス
住宅新報 1月26日号 お気に入り野村不動産アーバンネットは、1月1日時点の首都圏における、『住宅地価格動向』の調査結果をまとめた。平均の価格変動率は、四半期ベースで2四半期連続のプラス、年間ベースでは3四半期ぶりにプラスとなった。 (続く) -
直仕入れ第1位に ランドネット コンパクトマンション
住宅新報 1月26日号 お気に入り不動産資産運用コンサルティングのランドネット(東京都豊島区)は、東京商工リサーチが1月に実施した『コンパクトタイプマンションの不動産直接仕入れ件数調査』で、第1位に輝いた。 同社は独自に構築しているビ(続く) -
宅建試験サポート合格者は全額返金 オーナーズエージェント
住宅新報 1月26日号 お気に入りオーナーズエージェント(東京都新宿区)は、宅地建物取引士資格試験の合格をサポートする、スマートウェブ通信講座『スタケン宅建講座』の「21年版」の提供を2月1日に開始する。価格は、「合格者全額返金」の特典付(続く) -
女性など働く人を支援 Dual Life Partners
住宅新報 1月26日号 お気に入り不動産仲介・管理業のDual Life Partners(東京都港区)は、手持ちの請求書(売掛金)の前払いを受けて現金化し、資金調達できる〝ファクタリング〟の仕組みを活用したサービス『Pay Today』の提供を20年12月に開始し(続く) -
認証技術など提供 ビットキー メーカー向けに
住宅新報 1月26日号 お気に入りビットキー(東京都中央区)は、ハードウェアの開発企業向けに、同社が開発して提供中のスマートロック『bit lock』(ビットロック)シリーズにも活用している、デジタルコネクトプラットフォーム『bitkey platform(続く)
賃貸・管理
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「スマート申込」が連携拡大 アットホーム 家賃保証会社、新たに7社と
住宅新報 1月26日号 お気に入りアットホーム(鶴森康史社長)が提供する「スマート申込」が連携を拡大している。春の賃貸繁忙期、入居申し込みにかかる業務負担を軽減し、消費者の住まい探しに快適な環境を提供していく。 19年8月リリースの(続く)
人事
資格・実務
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2021 宅地建物取引士受験セミナー (2)
【問題1-6】 Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)AがBに引き渡した甲土地が種類又は品質に関して契約の内容に適合(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編143 家督相続は戸主の死亡以外にも生じるか?
Q 旧民法下の家督相続は、やはり戸主の死亡がその開始原因ですよね。 A そればかりではありませんが、戸主の死亡がその1つであることはその通りです(旧民法964条1号)。そして、その死亡には自然死亡のほか、失(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 150 日本不動産仲裁機構 不動産・建築事業者からの相談事例
日本不動産仲裁機構が実施するADRは消費者の方だけでなく、不動産・建築事業者の方からも、柔軟かつ迅速にトラブルを解決する手法として活用されています。今回は、事業者から寄せられたADR相談事例について紹介い(続く) -
合格点は37点 20年度管理業務主任者試験
住宅新報 1月26日号 お気に入り20年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月22日に行われ、3473人(19年度3617人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万5667人(同1万5591人)、合格率は22.2%(同23.2%)だった(続く)
住まい・暮らし・文化
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ニューノーマル対応強化 「WS」で分譲拡大も狙う ミサワホーム
住宅新報 1月26日号 お気に入りミサワホームが「ニューノーマル(新しい生活様式)」についての顧客ニーズへの対応を強化している。昨年7月発売のフリー設計商品「プライムスマート(以下、プライム)」に加え、1月2日発売の企画型商品「スマートブ(続く) -
住宅メーカーとガス会社提携、PV無償設置の動き広がる 住まいの環境対応や災害対策を強化 在宅増え電力消費への関心高まる
住宅新報 1月26日号 お気に入り各地のガス会社と新サービス 三井ホームは1月15日、西部ガス(福岡県福岡市)と提携し、両社を利用して一定条件を満たした顧客にPVを無償で提供するサービス「未来発電G with 西部ガスソーラー」を開始した。(続く) -
ホームベースが加盟島根県初のFC LIXIL住研フィアスホーム
住宅新報 1月26日号 お気に入り「フィアスホーム」ブランドの住宅フランチャイズチェーン(FC)を全国展開しているLIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーは1月14日、ホームベース(島根県松江市)とFC加盟契約を締結した。松江市を営業テリトリー(続く) -
第16回住まいのまちなみコンクール審査結果 国交大臣賞は神奈川県秦野市の諏訪町自治会
住宅新報 1月26日号 お気に入り住宅生産振興財団は、第16回住まいのまちなみコンクールの審査結果を発表した。国土交通大臣賞は神奈川県秦野市・今泉あらい湧水公園周辺地区の諏訪町自治会(まちの規模約10.4ヘクタール/320戸)が受賞した。住まい(続く) -
在宅4.4時間増、リビング関心高く LIXILが暮らし調査
LIXIL(東京都江東区)は1月18日、コロナ禍における暮らしの変化に関する調査結果を発表した。調査時期は20年12月、対象は全国の30～40代既婚男女、同居家族あり(配偶者+子供)、持ち家(戸建て、マンション)の800人。(続く) -
LIXIL 蓄電池の導入費用低減 ZEHシェアの2割目指す
住宅新報 1月26日号 お気に入りLIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長兼CEO)は4月1日から、グループ会社のLIXILTEPCOスマートパートナーズ(LTSP社)の新サービス「建て得でんち」を組み合わせ、大容量・全負荷タイプの蓄電池「スマート蓄電システム」(続く) -
住宅リフォーム実態調査 価格の「安さ、明朗さ」 事業者選定の決め手に
住宅新報 1月26日号 お気に入り住宅リフォーム推進協議会は1月19日、住宅リフォームの実態調査結果を発表した。過去3年以内にリフォームを実施した男女約1000人から回答を得た。実施者対象調査は今回が初めて。それによると、リフォームに要した(続く) -
移動型蓄電池を発売 エネルギーパワー
住宅新報 1月26日号 お気に入り電気小売業のエネルギーパワー(大阪市中央区、米澤量登社長)は1月21日、災害による停電時対応商品として移動型蓄電池「どか電」を発売した。容量は3600ワット時で、価格は36万円(消費税別)。インバータ(放電器)を(続く)
