マンション・開発・経営
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経常益は過去最高 サンケイビル決算
住宅新報 5月23日号 お気に入りサンケイビルの3月期連結決算は資産開発事業と住宅事業の伸びなどで増収経常増益となった。売上高は1029億円(前期比23.6%増)で、営業利益が106億円(同14.0%増)、経常利益が96億円(同25.3%増)とそれぞれ過去最高を(続く) -
住友不販株 所有97%台に 住友不、公開買い付け結果
住宅新報 5月23日号 お気に入り住友不動産はこのほど、3月21日から5月1日まで(30営業日)実施した「住友不動産販売」株式の公開買い付けの結果を公表した。買い付け価格は普通株式一株当たり3600円としていた。買い付け予定数1692万9596株に対し(続く) -
複合施設「渋谷キャスト」 多様な住居と創造の拠点 東急電鉄などが開業
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京・渋谷と原宿をつなぐ旧渋谷川遊歩道(キャットストリート)の入り口に、地上16階地下2階建ての複合再開発ビル「渋谷キャスト」(延べ床面積約3.5万m2)が開業した。事業主は東京急行電鉄(代表企業)、大成建設、サ(続く) -
中規模ビル3弾が竣工 サンケイビル、「大手町北」
住宅新報 5月23日号 お気に入りサンケイビルが千代田区内神田2丁目で開発してきたハイグレードミッドサイズオフィスビル「S-GATE大手町北」がこのほど竣工した。「赤坂」「赤坂山王」に続く、シリーズ第3弾。地下鉄大手町駅から徒歩5分で、敷地(続く) -
渋谷神泉町に徳島県の 宿泊機能付きショップ 東急電鉄が1棟賃貸
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京急行電鉄は徳島県と連携し、渋谷区神泉町に日本初の宿泊機能を持つアンテナショップ「Turn Table(ターンテーブル)」を新設、17年度中の開業を目指す。東急・JRなどの渋谷駅から徒歩10分のところで、東急電鉄(続く) -
東京建物グループ世田谷区用賀にサ高住 都の公募事業で全120戸 福祉インフラ整備第一号
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京建物と東京建物シニアライフサポートは5月19日、東京都の公営企業用地を活用した福祉インフラ整備事業の第一号案件となるサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス用賀」(世田谷区用賀3丁目、全120戸)を開業し(続く) -
介護人材派遣会社を取得 東京建物
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京建物はこのほど、4月1日付で主に介護・看護の現場に人材を派遣するケアライク(東京都豊島区、宮地大輔社長)の全株式を取得したことを公表した。高齢者向け住宅事業の拡大、サービス強化が狙い。ケアライクは年(続く) -
「新宿南口」再開発が始動 三菱地所などデッキ直結の複合ビルに
住宅新報 5月23日号 お気に入り三菱地所、日本製粉、ジャパンリアルエステイト投資法人の3者が東京都渋谷区千駄ヶ谷5町目で進めてきた「新宿南口プロジェクト」(千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業)がこのほど始動した。6月1日に着工、(続く) -
ビルリノベを強化 エリア、事業領域も拡大 三菱地所グループ ビルリノベを強化 エリア、事業領域も拡大 地所グループ
住宅新報 5月23日号 お気に入り三菱地所グループが築年数の経過したビルのリノベーション事業を強化する。三菱地所レジデンスが14年5月から中小ビルなどを再生して賃貸する「Reビル事業」展開しているが、4月1日付で三菱地所と三菱地所設計内に(続く) -
JR田町駅東口前再開発 街区名称「ムスブ田町」に 東ガス、三井不、三菱地所
住宅新報 5月23日号 お気に入り東京ガス、三井不動産、三菱地所の3社はこのほど、東京都港区芝浦3丁目のJR田町駅東口前で開発中の「(仮称)TGMM芝浦プロジェクト」の街区名称を「msb Tamachi(ムスブ田町)」に決めた。駅前のミクストユースの街づ(続く) -
便利な小田急沿線へ集客 小田急不がキャンペーン
住宅新報 5月23日号 お気に入り小田急不動産は5月から「未来の住まい見える化プロジェクト」を始動した。18年3月に複々線化工事が完成して便利になる小田急沿線で、理想の住まいの実現をサポートするのが狙い。期間は19年3月31日まで。仲介、リ(続く) -
すてきナイスG 中期経営計画 3年後、売上高2700億円へ
住宅新報 5月23日号 お気に入りすてきナイスグループはこのほど、20年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。3年後に売上高2700億円(17年3月期2460億円)、経常利益28億円(同11億円)を目指す。 建築資材事業では、長期優良住宅やネ(続く) -
〝高齢者が野菜作り〟 商品化・販路開拓など研究
住宅新報 5月23日号 お気に入り「中高齢者の農業参加と住まい」について研究する会がこのほど発足した。サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)などに入居している高齢者が栽培した野菜などを一般消費者に販売するための手法やルート開発、地域にお(続く)