マンション・開発・経営
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(14) 社会的意義の高い環境対応 新日鉄興和不動産ビル事業本部技術都市開発ユニット技術管理部長 落合洋平氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ14回目は、新日鉄興和不動産のオフィスビル事業における環境の取り組みについて話を聞いた。「法令に対応しつつ消費エネルギー削減を入居テナントに促す」対応に取り組むビル事業本部技術(続く) -
高尾山で親睦 全住協の山岳同好会
住宅新報 12月17日号 お気に入り全国住宅産業協会の全住協山岳同好会(会長=山田義博・翔和建物代表取締役)は12月10日、東京都八王子市の高尾山でハイキングを行った。男女11人が参加。登山や地元料理店での会食を通じて参加者同士の交流を深めた((続く) -
伊豆大島とフィリピン 被災地に義援金 全住協
住宅新報 12月17日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、災害支援規程に基づき、台風26号の被害を受けた伊豆大島と台風30号による被害を受けたフィリピンの被災地に対して、日本赤十字社を通じて義援金を贈った。 金額はそれぞれ100万円。(続く) -
復活日本住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第6回 住友不動産 仁島浩順社長 大規模再開発事業軸に攻め 都内で多彩なプロジェクト
経済動向と不動産市況 昨年から今年にかけて、政権交代があり、様々な施策が打ち出されている。景気回復への期待感は強いが、まだ期待先行という状況だ。我々が景況感を実感できるのは、日常の事業を通じてビル(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第5回 東海住宅産業協会 理事長・馬場研治氏に聞く 高まる政策提言力 中堅・地方の実情を発信
今年4月に発足した「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画5回目は東海住宅産業協会理事長の馬場研治氏。「住宅取得者の所得環境は、地方で(続く) -
大規模修繕にも〝駆け込み〟 MKS会員社 9月まで前年比20%増
住宅新報 12月10日号 お気に入りマンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長、MKS)はこのほど、会員社のマンション改修工事の受注動向をまとめた。同協会は08年12月、全国のマンション大規模修繕工事を専門とする企業が結集して発足。11(続く) -
三井不の「新日比谷プロジェクト」 都市計画決定、17年度竣工へ 35階建て、都市再生に貢献
住宅新報 12月10日号 お気に入り三井不動産が東京都千代田区有楽町一丁目で計画している保有ビル跡地の再開発で、6月に都市再生特別地区の都市計画提案をしていた「(仮称)新日比谷プロジェクト」が12月6日、都市計画決定した。これを受け、同社で(続く) -
広島市で免震タワー 長期優良住宅認定取得 三菱地所レジ
住宅新報 12月10日号 お気に入り三菱地所レジデンスはこのほど、広島市中区上八丁堀で開発中の26階建て免震マンション「ザ・パークハウス広島タワー」(総戸数170戸)の常設ギャラリーを開設、完全予約制でプロジェクト説明会を開始した。現地は広(続く) -
東急電鉄がシェアハウス 「みんなで子育て」目指す 代官山に21室、来春開業
住宅新報 12月10日号 お気に入り東京急行電鉄はこのほど、東京都渋谷区恵比寿西2丁目で計画中で、来年3月に開業する「みんなで子育てする」シェアハウスの概要を発表した。渋谷区が所有する旧職員住宅の土地建物を借り受けてリノベーションした。(続く) -
相模原市に商業施設 家電とスーパー集積 東急不、来夏開業
住宅新報 12月10日号 お気に入り東急不動産はこのほど、神奈川県相模原市中央区下九沢でパワーセンター型商業施設「マーケットスクエア相模原」を着工した。家電のケーズデンキ、スーパーのオーケーストア、回転寿司のはま寿司がテナント入居する(続く) -
富山県にアウトレット店計画 三井不、国内13カ所目
住宅新報 12月10日号 お気に入り三井不動産は、富山県小矢部市で「(仮称)三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開発に着手する。同社としては国内13施設目で、北陸では初の本格的なアウトレットモールとなる。14年度に着工し、15年度の開業を目指(続く) -
販売事業のブランド再構築 リスト・北見社長に聞く 〝サザビーズ〟で全国展開へ 14年1月に新会社設立
住宅新報 12月10日号 お気に入り神奈川県を中心にした仲介・分譲事業やサザビーズブランドを活用した海外展開などを行うリストグループが、不動産販売事業のブランドを再構築する。14年1月に販売会社として「リストインターナショナルリアルティ(続く) -
沿線エリア中心に年間500戸分譲 相鉄HDが中期経営計画 二俣川駅前再開発など
住宅新報 12月10日号 お気に入り相鉄ホールディングスが相鉄沿線の分譲事業を強化する。このほど、16年度までの中期経営計画を策定した。二俣川駅南口約1.9ヘクタールの立地で計画する再開発事業など、沿線を中心に年間500戸(マンション350戸・戸(続く)
