マンション・開発・経営
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東急プラザを緑化 赤坂と札幌で改修 東急不動産
住宅新報 12月18日号 お気に入り東急不動産は、ショッピングセンター「東急プラザ赤坂」と「東急プラザ札幌」を緑化リニューアル工事した。東急プラザ開業50周年を機に実施する施設リブランドの一環という。 「赤坂」では、つる系植物によるグ(続く) -
一般社団へ、事務所も移転 国際物流総研
住宅新報 12月18日号 お気に入り国際物流総合研究所(岩井栄三社長)は1月7日より株式会社から一般社団法人へ法人格を変更する。これに伴い新事務所に移転する。新住所は、東京都中央区日本橋人形町1の6の10ユニコム人形町ビル7階。電話、ファクス(続く) -
新百合ケ丘でビル取得 沿線と都心で積極投資 小田急不
住宅新報 12月18日号 お気に入り小田急不動産(東京都渋谷区)はこのほど、川崎市麻生区の小田急線新百合ヶ丘駅近くにあるオフィスビル「日土地新百合ヶ丘ビル」を取得した。信託受益権売買での取得。敷地は1168m2、建物は鉄骨鉄筋コンクリート造り(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第32回 グローバル不動産投資市場 アジア投資は〝商業〟主体 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン代表取締役 前田康一郎氏に聞く 〈前半〉
点検不動産投資・グローバル不動産投資市場シリーズ32回目はプルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン代表取締役で、マネージング・ダイレクター、ポートフォリオ・マネジメントの前田康一郎氏(続く) -
関西の商業地、活況続く CBRE調べ 店舗賃料相場 開業ラッシュと都心人口増
住宅新報 12月11日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)はこのほど、関西圏における主要商業地の店舗賃料相場をまとめた。対象は、梅田、心斎橋、難波、天王寺・阿倍野、淀屋橋・本町、京都、神戸の7地区。 それによると各地区におけるメーン(続く) -
東京は利回り低下へ 大阪、賃料下落続く オフィス市況・JLL
住宅新報 12月11日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL)の調査レポートによると、第3四半期における東京のAグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料(共益費除く)は2万7858円で、前期比1.8%上昇、前年比2.1%上昇した。2四半期連続の(続く) -
大阪オフィスビル稼働率 御堂筋沿いは「北高南低」 アークス不コンサル調べ
住宅新報 12月11日号 お気に入りアークス不動産コンサルティング(大阪市中央区)はこのほど、御堂筋沿いなどビジネスエリアのオフィスビルのフロア稼働率を調べた大阪都心オフィスビル利用状況調査(9月時点)をまとめた。 御堂筋沿い中央区Ⅰ地区((続く) -
本社『不動産鑑定』に 業績賞、制度普及に貢献 資産評価政策学会
住宅新報 12月11日号 お気に入り資産評価政策学会(会長・三橋博巳日本大学理工学部教授)は、このほど住宅新報社発行の月刊『不動産鑑定』に、12(平成24)年度業績賞を授与した。同誌は1963年(昭和38)に「不動産の鑑定評価に関する法律」が公布され(続く) -
東急不 目黒に新コンセプトビル 屋上庭園や女性目線の設備
住宅新報 12月11日号 お気に入り東急不動産はこのほど、都内JR目黒駅から徒歩2分の場所に、「新目黒東急ビル」を竣工した。10月に策定したオフィスビル事業の新コンセプト「building smiles はたらく人を笑顔に」を反映させた第1弾物件となる。(続く) -
旧長銀ビル建て替えへ 17年完成目指し開発 ケネディクスなど3社
住宅新報 12月11日号 お気に入りケネディクス、東急不動産、日本政策投資銀行は特別目的会社を通じて、東京都千代田区内幸町2丁目にある旧日本長期信用銀行の本店ビルだったオフィスビルを12月7日に取得し、3社共同で建て替える。 ケネディクス(続く) -
登録制度をスタート 機関投資家層拡大へ 証券化協会
住宅新報 12月11日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、企業年金や公的年金、生損保会社などの機関投資家を対象とした「投資家登録制度」をスタートした。同協会が独自に集めた私募不動産ファンドに関するデータなど、不動産投資・証券化情(続く) -
ニッセイ基礎研 年金基金でレポート 不動産が重要な投資対象に 安全資産への逃避では不十分
住宅新報 12月11日号 お気に入りニッセイ基礎研究所は「拡大が期待される国内年金基金による不動産、インフラ投資」(金融研究部門・増宮守准主任研究員)と題するレポートをまとめ、市場整備が進む不動産や投資機会の拡大が期待されるインフラ資産(続く) -
証券化協が推計 GDP貢献は0.3～0.6% 不動産証券化・投資市場 「経済・雇用に貢献大」
住宅新報 12月4日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、現在約8.5兆円規模のJリートと私募ファンドを合計した31.4兆円(取得価格ベースの資産規模)の市場に拡大した不動産証券化・投資市場が日本経済全体に与える効果を、民間シンクタンクの(続く)
