総合
-
GMOグローバルサイン・ホールディングス 電子契約 人事をDX化する
住宅新報 5月2日号 お気に入りGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、企業の人事総務担当者向けとして、『GMOサイン人事DX 紹介セミナー』を開催し、ウェブで配信した。同社提供の電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を(続く) -
TW PLAN 進ちょく可視化 原状回復向けシステム
住宅新報 5月2日号 お気に入りTW PLAN(大阪府東大阪市)は、リフォーム事業者や工務店向けに、原状回復工事に特化したシステム『room me』(ルーミー)の提供を始めた。見積もりから工程、報告書、請求書の業務までを一元管理できる。 各担当(続く) -
ユアスタンド 販売代理 海外EV充電器販売
住宅新報 5月2日号 お気に入りEV(電気自動車)充電器サービスを提供するユアスタンド(横浜市中区)は、スペインの充電器メーカーWallbox Chargers SL(以下・Wallbox)のEV充電器の国内販売代理店として契約を締結し、予約販売を開始した。 W(続く) -
GVA TECH 電子契約書チェック 「GPTー4」導入へ
住宅新報 5月2日号 お気に入りGVA TECH(東京都渋谷区)は、米国・人工知能研究所OpenAI開発の「GPT―4」など大規模言語モデル(LLM)に関して研究開発チームを設置した。 同社提供のAI(人工知能)契約書レビュー支援クラウド『GVAassist』(ジー(続く) -
NXワンビシアーカイブズ・アストロラボ 紙と電子一元管理
住宅新報 5月2日号 お気に入りNXワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、同社提供の電子契約・契約管理サービス『WAN―Sign』と、アストロラボ(東京都港区)が提供している契約書保管クラウド『どこでも契約書クラウド』をシステム連携した。 (続く) -
丸紅ネットワークソリューションズ 住宅展示場AI解析 既存カメラ流用で人流検知
住宅新報 5月2日号 お気に入り丸紅ネットワークソリューションズ(東京都港区)と、日本エンタープライズ(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)解析技術を用いた人流解析サービスの提供を始めた。 商業施設など来場者の服装などから同一人物の動き(続く) -
フォーバルGDXリサーチ研究所 意識低い〝GX〟 中小経営者調査
住宅新報 5月2日号 お気に入りフォーバルGDXリサーチ研究所(東京都渋谷区)は、中小企業経営者1619人を対象に実施した『中小企業のGXに関する実態調査』の結果をまとめた。脱炭素やエネルギーの安定供給、経済成長の実現を目指す「GX」(グリーン(続く) -
「地域創生と金融」慶應義塾大学 名誉教授 上山信一氏に聞く 起業家育成でイノベーション 地方都市は競争・戦略が欠かせず 全国的に衰退危機を認識すべき 横並び発想捨て戦略を 「焼き畑農業に似る誘致策に警鐘」 変貌しつつある大阪にヒント
住宅新報 5月2日号 お気に入り田邉 今回、特に「地域創生」についてどのように考えたらよいか、的を絞ってお話をうかがいたい。 上山 「地域」の姿は極めて多様だ。地方とはいっても県庁所在地といわゆる田舎はまったく状況が異なる。大(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「将来推計人口」日本は1億人割れへ 住宅と街は劇的に変わる
記者 国立社会保障・人口問題研究所が長期的な日本の人口を予測しました。公表された「将来推計人口」によれば、2056年に人口が1億人を割り込み、日本人の出生数は50万人を下回るとされ、国の成長に危機感が強ま(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂案に関するパブリックコメントを行っています。募集期間は5月24日(水)まで ◎国土交通省は、4月24日(月)か(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(25) ～畑中学 取引実践ポイント～ 「売建物状況調査等の各種調査」トラブル回避へ慎重な対応を
売買契約前には必要に応じて4つの専門調査等を行う。専門家による(1)建物状況調査(インスペクション)(2)耐震基準適合証明検査(3)既存住宅瑕疵保険検査(4)フラット35適合証明検査の4つだ。 主に中古戸建て・マ(続く) -
創刊75周年記念特別企画特集 住宅・不動産企業と全国消費者、空き家・SDGsに関する調査 企業と消費者にギャップ 空き家、事業化の課題浮き彫りに
住宅新報 4月25日号 お気に入り空き家に関する調査結果 まず空き家に関する調査について見ると、住宅・不動産企業による回答では、今後、空き家は「増える」との回答が97.5%を占めた。空き家に対する事業化については、36.6%が「既に事業化」(続く) -
大言小語 他人事のままでは
小紙の創刊記念アンケートの結果がまとまった。同じテーマで住宅・不動産会社と一般消費者の双方に意見調査を行うケースは比較的珍しく、一定の価値があるデータと言えるのではないだろうか。 ▼全体的な傾向(続く)
