総合
-
今週のことば 価格固定プロポーザル方式
価格をあらかじめ提示した金額として、事業提案の内容を審査し、事業予定者を選定する公募手法。コンペ方式だと、専門性を要する業務などの場合、単に価格の安さだけで選定したのでは期待した結果が得られないこと(続く) -
ひと 世界の食問題解決、日本の技術で 「フードラボ東京」を担当した東京建物事業推進グループ課長 沢 俊和さん
「海外の人は行動が早い」。そう話すのは、「食」に関わる社会課題解決の実証実験・社会実装の場「FOOD LAB TOKYO(フードラボ東京)」を担当した沢さん。開設して間もない9月上旬に、イタリアのジェラート会社が(続く) -
都・あきる野市 商店街リノベ支援「自立経営できるまちづくり 物件紹介から収益事業も模索」
住宅新報 9月17日号 お気に入り東京都あきる野市は、新宿から電車で約1時間に位置する山間部の人口約8万人の自治体。同事業を申請した五日市商和会は、JR武蔵五日市駅前の商店街で加盟会員数は38店舗(3月時点)。最盛期の86店舗から半減している(続く) -
第11回都空き家対策連絡協議会 「空き家の学校」などを紹介 3自治体が先駆的モデル事業
住宅新報 9月17日号 お気に入り先駆的空き家対策東京モデル支援事業は、区市町村による空き家対策の横展開を図る事業で、より先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施するもの。補助率は10分の10。補助限度額(続く) -
武蔵小杉駅前公園に東急が飲食施設整備 川崎市・東急
住宅新報 9月17日号 お気に入り神奈川県川崎市はこのほど、東急と武蔵小杉駅前の公園「こすぎコアパーク」と周辺地域の更なる魅力向上に向けた覚書を締結した。東急は、駅前の立地を生かして飲食施設の整備や、回遊性の向上に向けて公園と駅の分(続く) -
旧保土ケ谷県税事務所跡地活用 横浜市、プロポーザルで公募
住宅新報 9月17日号 お気に入り横浜市は、旧保土ケ谷県税事務所跡地の既存建物を解体し、新たな施設を整備する事業者を価格固定プロポーザル方式(今週のことば)で公募する。地域ケアプラザや保育所を整備し、保土ケ谷駅東口と西口の円滑な接続や(続く) -
マンション管理・再生セミナー開く 都・マンション管理士会共催
住宅新報 9月17日号 お気に入り東京都は10月5日、東京都マンション管理士会と共催で「東京都マンション管理・再生セミナー2019」を開催する。対象は、マンション管理組合や区分所有者、マンション維持管理業者。会場は、東京都議会議事堂1階「都(続く) -
高経年マンションの再生を考える 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所主任研究員 大木 祐悟 ▶1 平均〝45年〟の理由 なぜ老朽化が早まるか
住宅新報 9月17日号 お気に入り高経年マンションのストックが増加するにつれて、マンションの建て替えやマンション敷地売却の検討を始める管理組合も増えています。ところで、これまで建て替えられたマンションの平均築年数は50年に満たないと言(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所長 麗澤大学客員准教授 宗 健 第1回 住宅・土地統計調査空き家率速報の解釈(上) 正しく見るということ
19年4月26日に発表された住宅・土地統計調査(以下「住調」)の速報では、空き家数はわずかな増加にとどまり、空き家率もほとんど上昇しなかった。 この結果には違和感を持つ人がいるようだが、これまでの住調(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第19回 埼玉県上尾市 一般財団法人 日本不動産研究所 清酒出荷全国5位の酒どころ 老若男女の集う蔵まつり
JR上尾駅東口の駅前商業地域を抜け、旧中山道(国道17号線)を街道沿いに北東に進むと、飲食店や共同住宅等が建ち並ぶ中に一際目を引くモダンな建物が見える。埼玉発祥の有名な日本酒銘柄の一つ「文楽」を製造する「(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 注目集める「譲渡型賃貸住宅」 借りながら〝持ち家〟叶える
後輩記者A 突然ですが、譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」って知っていますか? 先輩記者B 秋田県から地方課題の解決ビジネスを発信しているリネシス(東京本社・渋谷区、森裕嗣社長)が17年7月に開始したサービ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇東京都が都内の自主防災組織、自治会などを対象に「東京防災学習セミナー」の受講者を募集中(申し込みは9月27日<金>まで)。詳細は、東京防災学習セミナー事務局、電話03(5542)0232まで 9月17日(火) ◎再開発(続く) -
ハウスメーカー 追い風に乗る木造非住宅 高層・大規模化へ加速 日進月歩の技術力、設計力
住宅新報 9月10日号 お気に入り19年6月、改正建築基準法が施行され、耐火構造等とすべき木造建築物の対象見直しをはじめ、木造建築物等に係る制限の合理化が盛り込まれた。これまでにも公共建築物木材利用促進法(10年)、耐火構造・準耐火構造の(続く)
