住まい・暮らし・文化
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ミサワ リフォーム、非住宅分野を強化 大末建設と資本業務提携
住宅新報 5月15日号 お気に入りミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は5月8日、リフォーム事業や非住宅分野を強化するために、大末建設(大阪市中央区、日高光彰社長)と資本業務提携を締結した。5月25日にミサワホームは相対取引で大末建設(続く) -
旭化成ホームズ 「あしたの杜」造成完了 静岡県富士市に99区画
住宅新報 5月15日号 お気に入り旭化成ホームズは静岡県富士市の大型分譲地「ヘーベルガーデン新富士『あしたの杜(もり)』」の造成工事(全99区画)が完了した(写真)ことを受け、5月3日から第2期販売(19区画)の受け付けを現地で開始した。 旭化成(続く) -
18年3月期決算 2期連続の増収増益 積水化学 住宅C
住宅新報 5月15日号 お気に入り積水化学工業 住宅カンパニーは5月7日、本社で18年3月期決算の説明会を開いた。住宅Cの売上高は4977億円(前期比2.6%増)、営業利益が379億円(同1.0%増)を計上し、2期連続の増収増益となった。 関口俊一取締役専(続く) -
18年3月期決算 3期連続の増益 三井ホーム
住宅新報 5月15日号 お気に入り三井ホームは5月9日、本社で説明会を開いた。18年3月期は、売上高2601億900万円(前期比2.0%増)、営業利益56億6000万円(同11.5%増)、経常利益56億1400万円(同11.1%増)、当期純利益36億9200万円(同19.1%増)と、増収(続く) -
2年連続の過去最高益 LIXILグループ 建材事業にテコ入れ
住宅新報 5月15日号 お気に入りLIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は5月7日、18年3月期連結決算(国際会計基準)を発表。売上収益1兆6648億円(前期比1.9%増)、事業利益753億円(同16.1%減)、非継続事業を含む当期利益では546億円(同28.4%(続く) -
ハイム中四国 「家族と〝音〟」で豊かに 岡山の分譲地にオープンハウス
住宅新報 5月15日号 お気に入りセキスイハイム中四国(岡山市北区、池田孝行社長)は、オーディオ・ビジュアル関連製品などの販売を手掛けるオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン(東京都墨田区)と連携し、埋め込み型5.1chサラウンドシステ(続く) -
キッチンと建具を改定 ナスラック
住宅新報 5月15日号 お気に入り住宅設備メーカーのナスラック(名古屋市中区)は、中価格帯のシステムキッチン「BELLFLOWER」と室内建具を改定、4月から販売を始めた。2商品を一新することで、新築からリフォームまで幅広い消費者ニーズに対応し売(続く) -
試験合格者に認定証交付 家電製品協会
住宅新報 5月15日号 お気に入り家電製品協会認定センターは5月1日付で、第34回家電製品協会認定資格試験(3月に実施)の合格者に認定証を交付した。 資格の内容は「家電製品アドバイザー資格(販売・接客のプロ)」「家電製品エンジニア資格(家電(続く) -
春商戦、「VR内見」で好調 確度高まり、成約件数20%増 賃貸SHOPニチワ巣鴨営業所
住宅新報 5月15日号 お気に入り単身、家族に人気の町 巣鴨営業所は16年7月のオープン。「おばあちゃんの原宿」として有名な巣鴨地蔵通商店街をはじめ、六義園や旧古河庭園など散策スポットが豊富な巣鴨駅徒歩1分の1階に店舗を構える。文京区(続く) -
課題 発見 ■5 定期借家権普及の知られざる効果(下) 家賃保証はサブリースだけではない 【普通借家権と4年間の支払総額を比較】
サブリースをめぐるトラブルが数多く発生しているが、定期借家権であれば家主はサブリースよりも少ないリスクで家賃保証が可能になる。 新築時は不要 大手管理会社などによるサブリース契約(原賃貸借契約)(続く) -
居酒屋の詩(1) 今は昔、思い出すのは 優しかったママさんの顔
「住宅新報」は長い歴史を重ねている。昔は社内に組版ソフトなどなかった。締め切りの金曜日夜、記者は原稿を書き終えると、それに見出し伝票を付けてブランケット版の割り付け用紙にホチキスで留めていた。当番に(続く) -
高層化する木造建築の魅力(中) 日本木造耐火建築協会理事 安達広幸 市街の狭小地でも 省エネ効果も十分発揮
住宅新報 5月8日号 お気に入り前回は新潟市の木造5階建てマンション「イニエ南笹口」を紹介したが、今回は都市部での興味深いプロジェクトを紹介したい。100m2(約30坪)程度の敷地に木造5、6階建てのワンルームマンションを建てるという計画であ(続く) -
トヨタホーム 木質住宅に本格参入 まず神奈川の分譲物件で
住宅新報 5月8日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区、山科忠社長)は今年度から、木質住宅事業に本格参入する。参入の背景には(1)顧客の木質ニーズへの対応、(2)木質ビルダーのシェア獲得、(3)分譲事業の強化――がある。4月26日には分譲専用(続く)
