投資
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点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ホテル (3) いちご投資顧問代表執行役社長織井渉氏 「心築」で既存物件を適正化
--最近のホテル市場の動きをどのように捉えていらっしゃいますか。 マーケット全体の稼働率で見ると、東京、大阪、京都などは90%近い水準であり、全国レベルでも80%以上となっている。本投資法人に関してはこの(続く) -
市場規模30兆円へ 海外投資を促進 不動産証券化協
住宅新報 3月21日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月14日、理事会を開き、第5期中期事業計画の最終年度に当たる17年度の事業計画を決めた。引き続き市場資産総額30兆円規模への拡大を視野に入れ、投資対象の多様化を進める。重点(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ホテル (2) いちご投資顧問代表執行役社長織井渉氏 経年劣化のホテルに潜在力
――御社グループにおけるホテル投資の概要についてご教示ください。 宿泊主体に照準 ホテルは長期的に安定的な収益が期待でき、既存不動産の活用に強みを有するいちごグループの強みを生かすことができる分(続く) -
健美家(けんびや) 収益物件市場動向レポート 特別企画 5 年間動向・1棟マンション編 地域別利回り5~6%台が主流
前回に続き、当社運営サイトに登録された物件について、昨年1年間の投資利回りを地域別×築年数帯別に分析した結果を紹介する。今回は「1棟マンション」について。 築10年未満の物件を見ると、東京都城南及び城西(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 48 ホテル (1) 外国人客の増加が顕著 12~16年で3.7倍に
新成長分野シリーズでは、ヘルスケア、インフラに続き、今回からホテルへの投資を取り上げていきます。今回は、ホテル市場の概要について整理することにします。 日本の宿泊施設(旅館業法による営業許可を得てい(続く) -
FPG第2弾発売へ 不動産小口化を「信託」で 資産圧縮効果地方投資家に人気
住宅新報 3月14日号 お気に入りタックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地する7階建て商業ビルが投資対象不(続く) -
武蔵コーポ、投資商品を拡充 「不特法」認可取得 地方不動産に投資 FPGと業務提携
住宅新報 3月14日号 お気に入り賃貸アパートなど収益不動産の買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業(続く) -
各社が震災訓練 森トラスト、森ビル
住宅新報 3月14日号 お気に入り外国人避難者想定 翻訳アプリで案内 森トラスト 森トラストは3月9日、グループ総合震災訓練を実施した。東京駅に隣接する大型ビル「丸の内トラストタワー」では、社員約100人が参加し、帰宅困難者役と受け入れス(続く) -
東京オフィス空室率 9カ月ぶりに上昇 Aグレード、JLL調べ
住宅新報 3月14日号 お気に入りJLLは3月8日、東京Aグレードオフィス市況(2月末)を発表した。空室率は2.4%(前月比0.5ポイント増)で、9カ月ぶりに2%台に上昇した。六本木や恵比寿で大型の空室が発生したため。 また、賃料(坪単価、共益費込)は3(続く) -
インテリックス 小口化投資商品が好調 購入者8割「60歳以上」 今後は中古で供給
住宅新報 3月7日号 お気に入りインテリックスはこのほど、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第2弾の完売を発表した。対象物件は、横浜・元町の商業ビルで、募集総額は10.5億円。1口100万円(5口(続く) -
ニッセイ基礎研篠原氏が講演 年金補填〝ヴィアジェ〟に注目 サタス不動産フォーラム
住宅新報 3月7日号 お気に入りサタスインテグレイトがこのほど開いた不動産フォーラムで、ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫氏は「究極の高齢者資産対策〝ヴィアジェ〟」をテーマに講演した。ヴィアジェはフランスに古くからある制度で、自宅など(続く) -
関心高まる認知症問題 福田龍介司法書士が講演
住宅新報 3月7日号 お気に入り東京アプレイザル(東京・高田馬場、芳賀則人社長)は3月1日、司法書士の福田龍介氏を講師に招き、「認知症と不動産取引」と題した3回目のセミナーを開いた。 (1)認知症の兆候と不動産取引における問題点、(2)認知(続く) -
ビル経営者景況感 3カ月後もプラス 東京ビル協調査
住宅新報 3月7日号 お気に入り東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続を見込んでいることが分かった。(続く)