投資
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投資用不動産売買で ビットコイン決済を導入 スター・マイカ
住宅新報 5月22日号 お気に入りスター・マイカは、投資用中古マンションを販売する際の不動産売買代金を対象に、仮想通貨ビットコインによる決済サービスを東証一部上場企業の不動産会社として初めて導入し、不動産取引を始めた。今後、仮想通貨(続く) -
CBRE 借り手市場への移行期に 18年総投資額 地方シフトで減少へ
住宅新報 1月23日号 お気に入りCBREはこのほど、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2018」を発表した。同レポートはオフィス、物流(施設)、リテール(路面店舗)、不動産投資など各マーケットで18年以降の見通しを分析したもの。発表に伴(続く) -
リート投資に高い人気 不動産運用比率は高水準 ARES 機関投資家アンケート
住宅新報 1月23日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は年金基金(原則として総資産額140億円以上、以下「年金」)と、生命保険・損害保険・信託銀行・銀行など(続く) -
不動産小口化商品の組成完了 1月末竣工物件で第2弾 レオパレス21
住宅新報 1月9日号 お気に入りレオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)は1月から、賃貸マンション「LOVIE 麻布十番」(17年7月竣工)、「LOVIE 文京音羽」(17年2月竣工)の2棟を投資対象とした不動産運用を開始する。 今回のスキームは任意(続く) -
JLL 不動産テックとコンサル強化 体験・体感軸に企業支援へ
住宅新報 12月12日号 お気に入りJLL(東京都千代田区、河西利信社長=写真)は12月6日、東京都千代田区のフォーシーズンズホテル丸の内 東京で記者懇親会を開き、17年の活動総括、18年の成長戦略、顧客のCRE(企業不動産)戦略サポート、日本の不動産(続く) -
改正不特法がスタート 小規模事業を創設 サタスフォーラム田村弁護士講演 資本金要件緩和もハードル残る
住宅新報 12月5日号 お気に入り改正不動産特定共同事業法(不特法)が12月1日、施行された。今回の改正では、地域不動産会社の参入を想定した小規模不特事業新設や、クラウドファンディング対応などが盛り込まれた。施行前の11月28日にはサタスイ(続く) -
証券化協会 次期中計、五輪後見据えて 「足元堅固に更なる飛躍へ」
住宅新報 11月21日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道会長=写真)は11月14日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で理事会後に記者懇談会を開いた。 冒頭、理事会の審議内容が発表され、第6期中期事業計画(18～20年度)および18年度事業(続く) -
「第1回資産運用EXPO」 来年1月、東京ビッグサイトで
住宅新報 11月21日号 お気に入り展示会ビジネスを展開するリード エグジビション ジャパンは18年1月25～27日、東京都江東区の東京ビッグサイトで資産運用の総合展として「第1回資産運用EXPO」を開催する。 同展示会は不動産投資、金融資産、(続く) -
Jリートフェア2017盛況 2日間で1600人が来場
住宅新報 11月7日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)と東京証券取引所(宮原幸一郎社長)は10月27、28日、東京都中央区のベルサール東京日本橋イベントホールで「個人投資家のためのJリートフェア2017」を開催した。 Jリート(不動産投(続く) -
マリオン福田敬司社長に聞く 個人向け小口化投資商品に新サービス 金融技術でSBIと提携
住宅新報 10月24日号 お気に入り個人向けに13年前から不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は、12月1日の改正不特法施行を見据え、新たな商品や仕組み作りを進めている。インター(続く) -
不動産投資でセミナー 9～10月に3回連続 環境不動産普及機構
住宅新報 9月5日号 お気に入り環境不動産普及促進機構は、Re-Seedセミナー・「シリーズB新たな不動産投資市場の創造」の募集を始めた。3日間、全3回の日程で各テーマについて専門家が解説。不動産投資市場の動向や投資機会を展望する。 日程(続く) -
信託受益権取引時の「モデル帳票」が完成 第二種金商取引業協
住宅新報 7月18日号 お気に入り第二種金融商品取引業協会はこのほど、不動産信託受益権の売買・仲介・私募の取り扱いを行う際に使用する帳票の「協会モデル」を完成させた。帳票作成作業をスムーズに進められるように、解説や記載例も用意した。(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■最終回■ 総括 市場は事業の「インフラ」 成長分野へ多様な資金を供給
90年代後半から本格的な成長を開始した不動産投資市場は、00年代半ばには30兆円前後の規模にまで急成長しました。日本経済のバブル崩壊に伴い、不動産が流動化するようになり、それがファンドなどの資金の運用対象(続く)
