投資
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新刊紹介 『不動産投資の超基本』 牧野知弘 著
住宅新報 6月14日号 お気に入り著者の本はベストセラーとなった『空き家問題』(祥伝社刊)以来、不動産業界で高い評価を得ている。専門の市場動向など最新の情報が役に立つのはもちろんだが、本音で語っている文章に、押し付けがましくない品のよ(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■11 「ヘルスケア」 (10) 日本不動産研究所・金融ソリューション部専門プロジェクト室チーフ・主任専門役前田昌宏氏に聞く 圧倒的に不足する高齢者施設
今回から2回にわたって、新成長分野であるヘルスケア市場において、不動産鑑定評価やコンサルティングなどに携わっておられる一般財団法人日本不動産研究所・金融ソリューション部専門プロジェクト室(ヘルスケア分(続く) -
タカラレーベン インフラファンド、上場第1号 初値は公募価格を上回る
住宅新報 6月7日号 お気に入り太陽光発電施設を主な投資対象とするタカラレーベン・インフラ投資法人が6月2日、東京証券取引所インフラファンド市場に第1号銘柄として上場した。初値は10万9900円で公募価格を9.9%上回った。マンションディベロ(続く) -
ビル経営動向・4月 新規賃料、やや一服感 東京ビル協
住宅新報 6月7日号 お気に入り東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査(4月)」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施している。最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化した(続く) -
レンタル収納の運営代行を開始 エリアリンク
住宅新報 6月7日号 お気に入り全国で6万4000室のレンタル収納スペースを手掛けるエリアリンクはこのほど、「らくらく運営代行サービス」を始めた。自社のノウハウやシステムを活用し、コンテナやレンタル収納スペース運営事業者から、利用者募(続く) -
茨城で初の物流施設 燃料備蓄基地にも GLP
住宅新報 6月7日号 お気に入りGLPは6月2日、茨城県猿島郡五霞町でマルチテナント型物流施設「GLP五霞」を開発すると発表した。同社が茨城県内で開発するのは今回が初めて。延べ床面積14万m2で、竣工予定は18年10月。 今回、新たな取り組みと(続く) -
築50年、八丁堀ビル取得 サンケイビル
住宅新報 6月7日号 お気に入りサンケイビルはこのほど、東急リアル・エステート投資法人から、TOKYUREIT八丁堀ビル(東京都中央区)を取得した。65年に竣工した9階建てのビル。改修や免震化工事が行われており、今後も安定的に収益運用が可能と判(続く) -
サービス付き高齢者向け住宅協が研究大会 「サービス品質向上を」
住宅新報 6月7日号 お気に入りサービス付き高齢者向け住宅協会(小早川仁会長)はこのほど、第7回高齢者集合住宅研究記念大会を開いた。国土交通省と厚生労働省の担当者が、それぞれ高齢者住宅に関する政策を説明。大会の後半には一般消費者も参(続く) -
介護実習生受け入れへ ベトナム国営企業と提携 ジュリオ
住宅新報 6月7日号 お気に入りジュリオインターナショナル(東京都渋谷区)の栗原幸太郎社長は目下、日本の病院や高齢者施設での介護人材確保に向けた取り組みを推進中だ。具体的にはベトナムからの技能実習生の受け入れを促進する。 現在、ベ(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■10 「ヘルスケア」 アルファコート常務 樋口千恵氏に聞く ニーズの増大を実感 (9)
今回は、札幌に営業基盤を置くデベロッパーであるアルファコート(株)の樋口千恵常務取締役に、ヘルスケア事業への取り組みについて話をうかがいます。 ――最初に御社の事業展開についてお聞かせください。 当社(続く) -
野村不マスターファンドとトップリート Jリート2法人が合併 資産規模9300億円超
住宅新報 5月31日号 お気に入り野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)と三井住友信託銀行系のトップリート投資法人(TOP)は5月26日、合併契約を結んだ。いずれも総合型リート。後者を吸収合併する形で9月1日付で野村不動産マスターファンド投(続く) -
シンガポールに 現地法人を設立 森ビル
住宅新報 5月31日号 お気に入り森ビルは5月26日、シンガポールに現地法人を設立した。東南アジアでの不動産開発を強化する。 同社は90年代初めに中国で事業展開を開始。東南アジアなどの成長都市でビジネスチャンスを得るため、13年には中国事(続く) -
三井デザインテック 経営者の「オフィス投資」意識調査 業績好調企業ほど重要視
住宅新報 5月31日号 お気に入り三井デザインテックはこのほど、経営者を対象にオフィスに関する意識調査を実施した。オフィスに対する投資プライオリティやオフィス環境、働き方への考えを聞いた。回答数は東京23区に本社を置く326社。 経営者(続く)
