投資
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「空き家」フォーラムに400人 愛媛県民が高い関心 不動産コンサル協
住宅新報 3月1日号 お気に入りNPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会は2月22日、設立20周年を記念したフォーラム「どうする?! えひめの空き家問題」を松山市民会館で開いた。不動産業界関係者だけでなく一般県民も多く訪れ、約400人の聴衆(続く) -
都市農家の生産緑地対策 〝指定後30年〟6年後に迫る NPO法人都市農家再生研究会専務理事藤田壮一郎 (下) 「定借」や「換地」を活用 特養へ貸し地なら補助も
6年先まで待たず、相続税対策などに生産緑地を今すぐ活用するなら「50年定借」や「換地」による方法があります。 92年に創設された「定期借地権」のうちの「一般定期借地権」は、〝存続期間50年以上、満了後(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ47新潟・北陸 「3県連携」で課題克服 日本不動産研究所金沢支所主任専門役藤井悠司氏に聞く
藤井氏 一方、県外需要や富裕層の需要などに支えられて新築の高級マンションが売れている。これに刺激されて、中古マンションの高値取引も見られる。新幹線効果がこうした需要喚起につながっているようだ。とはい(続く) -
首都圏定借機構 税理士が「タワマン節税」で講演 「リフォーム工事にも注視を」
住宅新報 2月23日号 お気に入り首都圏定期借地借家権推進機構はこのほど、都内で会員対象の講演会を開き、基調講演として税理士の保泉雄丈氏が「タワーマンションによる節税と規制の動き」について説明した(写真)。タワーマンションは高層階にい(続く) -
森ビルが就業体験実施 大学1年生から院生まで25人
住宅新報 2月23日号 お気に入り森ビルは2月15日から20日までの6日間、インターンシップ(就業体験)を実施した。昨年に続き2回目。「選考の一つではなく、就業体験を通して森ビルファンを増やすことが狙い」(森ビル人事部担当者)。そのため、参加(続く) -
NTT都市 私募リートの運用開始 資産規模300億円で
住宅新報 2月23日号 お気に入りNTT都市開発は2月19日、子会社のNTT都市開発投資顧問が非上場オープンエンド型不動産投資法人(私募リート)「NTT都市開発・プライベート投資法人」の運用開始を発表した。運用開始時の資産規模は約300億円。全国主(続く) -
ラサールロジポート投資法人 4本目の物流特化型上場
住宅新報 2月23日号 お気に入り物流施設を投資対象とするラサールロジポート投資法人が2月17日、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場した。 初値は公募価格を5%上回る10万5000円だった。物流施設特化型リートとしては4本目となる。 同投(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「地方創生」シリーズ46新潟・北陸 地価上昇も成約は限定的 日本不動産研究所金沢支所主任専門役藤井悠司氏に聞く
地方創生シリーズ「新潟・北陸」の金沢を取り上げる46回目は、日本不動産研究所金沢支所の主任専門役で不動産鑑定士の藤井悠司氏へのインタビュー前半。まもなく新幹線開通から1年が経つ金沢市。宿泊料金の高騰と(続く) -
今週のことば ヘルスケアリート
上場市場から民間資金を集め不動産を取得・運用するリートの仕組みを、ヘルスケア施設に適用する証券化手法。施設の資金調達手段として注目され、現在までに3銘柄が上場している。活用を促すため、国土交通省が高(続く) -
「民泊ビジネス」 慎重派が半数 日本財託調べ、投資家対象に
住宅新報 2月16日号 お気に入り投資用ワンルームマンション販売の日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった(グラ(続く) -
家族信託に事業機会 愛知県不動産コンサル協セミナー他社との差別化に
住宅新報 2月16日号 お気に入り愛知県不動産コンサルティング協議会は2月10日、名古屋市公会堂で実務セミナーを開き、司法書士で相続鑑定士の青山誠氏を講師に招き、家族信託の活用方法について学んだ。 青山氏によると、今後は高齢化の進展で(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ45新潟・北陸 目利き磨き事業に推進力 大和ハウス工業金沢支社長橋本好哲氏に聞く
地方創生シリーズ「新潟・北陸」の金沢を取り上げる今回は、大和ハウス工業の橋本好哲金沢支社長へのインタビュー後半。「すべての都市が同様に衰退をたどるのではなく、ポテンシャルや魅力に応じて成長していく分(続く) -
「スマートウェルネスオフィス」でシンポ オフィスも〝健康〟重視へ サステナブル建築協
住宅新報 2月9日号 お気に入り日本サステナブル建築協会(JSBC)と建築環境・省エネルギー機構(IBEC)はこのほど、都内で「スマートウェルネスオフィスの推進～実現される新しいウェルネス価値とその評価」をテーマにシンポジウムを開いた(写真)。(続く)
