投資
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ラサールロジポート投資法人 4本目の物流リート上場 2月17日、8物件1614億円で
住宅新報 1月19日号 お気に入り物流施設を投資対象とするラサールロジポート投資法人が2月17日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。東京や大阪圏に立地する大規模・高機能物流施設を主な投資対象とする。 上場時のポートフォリ(続く) -
ゲストハウス型ホテル 2号物件、日本橋で開業 サンケイビル
住宅新報 1月19日号 お気に入りサンケイビルは1月15日、外国人観光客向けのゲストハウス型ホテル「グリッズ日本橋イースト」(東京都中央区日本橋久松町)を開業した。セキュリティ面に配慮したリーズナブルな価格の宿泊施設「グリッズ」シリーズ(続く) -
JLLグループ分析レポート 15年、世界の投資額3%減 日本は大型少なく2割減
住宅新報 1月19日号 お気に入りJLLグループは1月14日、投資分析レポートをまとめた。15年通年の世界の商業用不動産投資額は速報ベースで6890億ドル(前年比3%減)だった。地域別では、アメリカ大陸の投資額は前年比4%増の3130億ドルで、リーマンシ(続く) -
レンタルオフィス 契約手続き簡略化 リージャスG
住宅新報 1月19日号 お気に入りリージャスグループはこのほど、コンパクトタイプのレンタルオフィス「オープンオフィス」について、インターネット契約を始めた。従来よりも契約手続きが簡略化され、時間も短縮される。 同社は、高品質な「リ(続く) -
定期借地権の〝今日的〟活用 全国定期借地借家権推進機構連合会組織渉外理事速水英雄 (3) 山林も住宅団地も再生可能 全国各地の定借機構が推進中
住宅新報 1月19日号 お気に入り日本の国土は、3分の2が森林で覆われており、木材資源が豊富な世界有数の森林大国です。しかしながら供給されている木材の7割強は輸入に頼っているのが現状で、木材自給率は3割弱です。 そのため国内林業は衰退(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ41新潟・北陸 小口化とローカルの長所生かす 新潟総合学院グループ(株)国際総合計画社長大橋誠五氏に聞く
――地域とグループにとってどのようなシナジー効果が生み出せるのでしょうか。 大橋氏 北区内半径5キロ圏内にその受け皿となる施設や機能を集積させることで、移住をはじめ人口増加と街の活性化が期待できる。地(続く) -
オフィス環境変革 生産性への効果大きい CBREが白書 社員の意識改革と並行で
住宅新報 1月12日号 お気に入りオフィススペースの革新が経営戦略として注目される中、CBREはこのほど、「新しいワークプレイス戦略導入の成果に関する白書」を発表した。同社は約1年半前、本社移転を機に完全フリーアドレスとするなどオフィス(続く) -
森ビルなど 虎ノ門ヒルズ隣に36階建て 約1.5ヘクタール 再開発組合設立で認可
住宅新報 1月12日号 お気に入り森ビルが参加組合員として参画している「虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)は1月6日、市街地再開発組合の設立について東京都から認可を受けた。虎ノ門ヒルズの北側に位置する約1.5ヘクタール(続く) -
認知症700万人時代の財産管理は 日本財託がセミナー 家族信託に関心 「成年後見と組み合わせて」
住宅新報 1月12日号 お気に入り投資用ワンルームマンション販売とその管理などを手掛ける日本財託(東京都新宿区)はこのほど、今後、認知症患者の増加が見込まれる中、新たな相続の手法として注目を集めている「家族信託」をテーマにセミナーを開(続く) -
イボミ選手とスポンサー契約 ボルテックス
住宅新報 1月12日号 お気に入り区分所有オフィスを投資用不動産として販売しているボルテックス(東京都新宿区)は、女子プロゴルファーのイボミ選手とスポンサー契約を結んだ。 -
沖縄で大型リゾート 森トラスト
住宅新報 1月12日号 お気に入り森トラストはこのほど、リゾート施設用地として沖縄県本部町瀬底島の土地約10万坪の取得を発表した。本部半島から瀬底大橋でつながる瀬底島の西端に位置し、ホテル用地としては沖縄県内最大級という。 国内外の(続く) -
ミッドサイズビル 6棟目を秋葉原に サンケイビル
住宅新報 1月12日号 お気に入りサンケイビルはこのほど、東京都千代田区東神田でオフィスビル開発用地を取得した。敷地面積は約110坪。同社のミッドサイズオフィスビル「エスゲート」シリーズ6棟目を開発する。 計画地は東京メトロ日比谷線の(続く) -
定期借地権の〝今日的〟活用 全国定期借地借家権推進機構連合会組織渉外理事 速水英雄 (2) 老朽化マンション再生(下) 入居者、事業者、誰も損をしない妙手
底地売却で資金確保 今回は老朽化マンション再生手法として、「底地売却・定借活用モデル」を提案する(図参照)。同モデルの特徴は、建て替えではなく、大規模修繕、リノベーションなどによるストック活用型の再(続く)
