投資
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レンタルオフィス 金沢に開業 日本リージャス、北陸で初拠点
住宅新報 1月5日号 お気に入り国内20都市でレンタルオフィス約90カ所を展開する日本リージャスは4月、石川県金沢市に新拠点「リージャス金沢駅東ビジネスセンター」を開設する。同社が北陸エリアで拠点を置くのは今回が初めて。 JR金沢駅から(続く) -
千葉に大型物流竣工 LEED認証目指す GLP
住宅新報 1月5日号 お気に入りグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)はこのほど、免震構造の大型物流施設「GLP八千代」(千葉県八千代市)の竣工を発表した。 延べ床面積7万1939m2の4階建てマルチテナント型。 同社によると、千葉(続く) -
空室率、更に低下 賃料は依然横ばい 都心5区のビル市況(11月)
住宅新報 1月5日号 お気に入り空室率、更に低下 三鬼商事 三鬼商事がこのほどまとめた東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(15年11月)によると、平均空室率は4.19%で、前月比0.27ポイント低下した。新築ビル2棟が満室(続く) -
定期借地権の〝今日的〟活用 全国定期借地借家権推進機構連合会組織渉外理事 速水英雄 (1) 老朽化マンション再生(上) 建て替え問題発生しない
課題多い区分所有 日本国内で今日までに供給された分譲マンションの戸数は約613万戸(15年末時点)に上るが、このうち、築30年以上のマンションは既に150万戸を超えている。しかし、こうした老朽マンションは、大(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ39新潟・北陸 県内就職率1割アップ目指す 第四銀行営業本部兼地方創生推進本部地方創生担当部長石塚純氏に聞く
――新潟市内の主たる繁華街や住宅地の立地が移動してきているように感じます。 石塚氏 その通りであり、昔から商業店舗は新潟駅から西側に少し離れた本町や古町に集積しているが、市役所や企業の本社などの移転(続く) -
CBRE 16年市場予測 投資総額、15%増加へ 地域・アセットの分散進む
住宅新報 12月22日号 お気に入りCBREはこのほど、16年の国内不動産投資市場見通しをまとめた。エリアやアセットなど投資対象の拡大に加えて、投資総額は15年比15%増加すると予測した。 15年の不動産投資総額は第3四半期(9月末)までの累計で2兆8(続く) -
地主向けコンサル強化 税理士法人と業務提携 オオバ
住宅新報 12月22日号 お気に入り土地区画整理やまちづくり設計を手掛ける建設コンサルタントのオオバはこのほど、まちづくり業務に関して、辻・本郷税理士法人と業務提携した。オオバが得意とする「まちづくり設計・不動産業」と、同税理士法人の(続く) -
新規賃借予定「あり」増加 移転時期は見計らう傾向も 森ビル・ニーズ調査
住宅新報 12月22日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区のオフィスニーズに関する調査結果を発表した。新規賃借意欲は旺盛だが、オフィス空室率の低さを受けて賃借時期を見計らう傾向が見られた。 新規賃借予定の有無を聞いたところ、「あ(続く) -
地方都市の不動産投資 機会の創出と地方創生 Re-Seedセミナー
住宅新報 12月22日号 お気に入り環境不動産普及促進機構(RE-SEED)は16年1月下旬から3回にわたり「地方の不動産投資機会の創出と地方創生」をテーマにセミナーを開く。 各回のテーマと講師は次の通り。 第1回=1月22日、「地方都市における不動(続く) -
インテリックス 個人投資家向け 不動産小口化商品、好調 第2弾は横浜の商業施設を計画
住宅新報 12月22日号 お気に入り今春から不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品の販売事業をスタートしているインテリックス(東京都渋谷区)はこのほど、個人投資家向けセミナーを開いた。第1弾商品「アセットシェアリング原宿」の販売状況(続く) -
新宿と渋谷に新支店 都内西側の営業強化 三幸エステート
住宅新報 12月22日号 お気に入りオフィスビル仲介の三幸エステートは12月17日、新宿支店を開設した。住所は、東京都新宿区西新宿1の23の3廣和ビル4階。新宿駅西口から徒歩5分ほどの場所。電話番号は03(6911)3411。大規模再開発事業が進められてい(続く) -
JLL関西支社 業務拡大で移転
住宅新報 12月22日号 お気に入りJLLは1月4日、関西エリアの業務拡大に伴い、関西支社を移転する。新住所は、〒541.0042大阪府大阪市中央区今橋3の3の13ニッセイ淀屋橋イースト3階。電話06(4706)1050、ファクス06(4706)1030。 -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ39新潟・北陸 ファンド運用しベンチャー支援 第四銀行営業本部兼地方創生推進本部地方創生担当部長石塚純氏に聞く
――御行は地方創生にどのように取り組んでおられるのでしょうか。 石塚氏 当行では中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」(計画期間2015～2017年度)において、3つの基本戦略の一つに「トップライン改革」(続く)
