投資
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ジャパン・シニアリビング ヘルスケアリート第3弾 7月29日に上場
住宅新報 6月30日号 お気に入り国内3本目となるヘルスケアリート「ジャパン・シニアリビング投資法人」が7月29日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。このほど上場の承認を受けた。 資産運用会社「ジャパン・シニアリビング・(続く) -
森ビルが起業家支援 学びや交流の場提供
住宅新報 6月30日号 お気に入り森ビルは7月から、起業家や企業内の新規事業立案者向けに、学びや交流の場を提供する「ヒルズ・イグニッション・プログラム」を始める。講座やトークセッション、ウェブマガジンで構成する。 講座(6日間)として(続く) -
商業特化型リート日本リテールファンド 保有物件を建て替え
住宅新報 6月30日号 お気に入り商業施設特化型リートの日本リテールファンド投資法人は6月25日、都内目黒区に保有する「Gビル自由が丘01B館」を建て替えると発表した。隣り合う「同A館」もテナントを入れ替え、収益性向上を図る。こうした取り組(続く) -
レンタルオフィス 四国エリア初出店 日本リージャス
住宅新報 6月30日号 お気に入り全国18都市でレンタルオフィスやシェアオフィスを運営する日本リージャスは7月27日、香川県高松市に新拠点「リージャス高松ビジネスセンター」を開設する。国内76拠点目で、四国エリアに出店するのは今回が初めて(続く) -
レンタル収納で保証サービス開始 エリアリンク
住宅新報 6月30日号 お気に入りレンタル収納スペース事業を手掛けるエリアリンク(東京都千代田区)は7月1日、利用者向けに「ハロー安心保証パック」を始める。加入すると、鍵の紛失に伴う再発行、警備会社による緊急出動、利用スペースの汚れ・傷(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ15 宮城県 創造と可能性の東北を創生 日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室長佐野成信氏に聞く
――宮城県と仙台市の地域特性、優位性について、どのようにお考えですか。 佐野氏 宮城県は東北6県の4分の1の県内総生産を占めており、東北をけん引するポジションにある。産業構造を産業別の就業者比率で見ると(続く) -
国交省検討会 病院対象リートで指針案 資産運用会社向け 7月1日から適用開始
住宅新報 6月23日号 お気に入り国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の最終会合を開いた。リートの資産運用会社が病院(20床以上)を取(続く) -
都心5区のビル市況(5月) 三鬼商事・三幸エステート
住宅新報 6月23日号 お気に入り賃料、小幅上昇続く 三鬼商事 三鬼商事はこのほど、都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(5月)をまとめた。平均空室率は5.17%(前月比0.17ポイント減)で、再び低下に転じた。一部で大型成(続く) -
不特法商品「ゆうゆう倶楽部」 分配利回り8%超に サタス
住宅新報 6月23日号 お気に入りサタスインテグレイト(東京都中央区、佐藤一雄社長)はこのほど、同社が運用している不動産特定共同事業商品「ゆうゆう倶楽部第3号」第2期の分配利回りが年換算8.78%に達する見込みと発表した。 運用中の3物件を(続く) -
ビルの〝スキマ〟でビジネス サタス・不動産フォーラム 中小オーナーの問題解決へ
住宅新報 6月23日号 お気に入りサタスインテグレイトの第54回不動産フォーラムが6月12日、東京・八丁堀のアットビジネスセンターで開かれた。 第1部では、災害時に善意で帰宅困難者にビルを開放したものの余震による天井落下などなんらかの事(続く) -
新刊紹介 「今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!」 重吉 勉 著
住宅新報 6月23日号 お気に入り著者は、東京23区内の投資用中古ワンルーム販売と賃貸管理業を手掛ける日本財託の社長。不動産投資業界に約30年携わってきた立場から「不動産投資は簡単に儲かる話ではない。目的は長期安定収入を得ること」と説く(続く) -
現場で活かす不動産の知恵 「相続コーディネート実務士」誕生 ◇4 活用 ～生前対策・実務編～ 5000万円余を節税
空室のままでは 節税効果が減退 土地を残して維持するためには、その土地を活用し、賃貸事業をすることが選択肢の一つとなります。賃貸住宅を建築すると、貸家建付地の評価減、建物の評価減、それに負債(借り(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ14 宮城県 産官学+金労言で地方創生 日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室長佐野成信氏に聞く
――最初に、東北復興支援室の業務内容についてご教示ください。 佐野氏 東北復興支援室は、被災地の復旧・復興支援に全力を挙げて取り組むために、復興支援に有益な知見・金融ノウハウを集約し提供するべく、11(続く)
