社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　空き家解決に一助　手数料アップ、考えてみては

  2014年9月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　自民党は、秋の臨時国会に「空き家対策特別法」を提出する予定である。建物があれば軽減されている固定資産税の優遇措置の撤廃や、指定されれば市町村による強制執行による除却も視野に入れ、空き家の増加に歯止め(続く)

• 社説　空き家数が過去最高に　官民挙げ更なる取り組みを

  2014年8月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　全国の空き家数が過去最高を更新した。先日発表された「13年住宅・土地統計調査」によると、その数は実に820万戸。総住宅数(6063万戸)に占める割合は13.5%に上る。空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任(続く)

• 社説　中古市場拡大の狙いは　具体的成果に期待高まる

  2014年8月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場活性化策を継続させるため、モデル事業推進団体として改めて17団体を指定した。13年度は14団体が活動していたが、既存協議会の再編、さらに新規採択が4団体あった。同省は1(続く)

• 社説　台東区の保育施設併設要請条例　開発と地域貢献の在り方示す

  2014年7月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京都台東区議会は6月25日、大規模マンションやビルを建設する際、保育施設を建物内に併設するよう事業者に求める条例案を可決した。全員賛成で成立したところに待機児童問題を抱える地域事情が表れている。施行(続く)

• 社説　「宅地建物取引士」へ業法改正　高い倫理観のある業界へ

  2014年7月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　議員立法によりこのほど成立した宅地建物取引業法の改正で、1年以内に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されることが決まった。主任者の「士」業への格上げは、国民の資産を安全に取引するとい(続く)

• 社説　中古住宅の価値　参考価格に統一を

  2014年6月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　価格査定マニュアルの改訂作業が始まりつつある。なかでも中古住宅の流通活性化のためにも、建物の価値を再評価した価格を仲介の際に表示しようというのが大きなポイントだ。 　現在、一般的に木造一戸建ては築20(続く)

• 社説　ヘルスケアリートに期待　心から喜ばれる施設を

  2014年6月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年後半にも、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅といったヘルスケア施設に特化したリートが登場する。リート市場全体の活性化にもつながるヘルスケアリートに対しては、いやが上にも期待が高まる。国土交通(続く)

• 社説　最高収益相次いだ3月期決算　着実な成長への出発点に

  2014年5月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　主要住宅・不動産会社の14年3月期連結決算は、住宅事業が消費増税の駆け込みなどで好調だったことで、リーマンショック前の最高収益を更新する企業が相次いだ。各社が取り組んできた経営基盤や収益構造の強化策や(続く)

• 社説　賃貸住宅の存在意義は　住宅双六の「上がり」にふさわしく

  2014年5月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸住宅は何のために存在しているのだろうか。高度成長時代は持ち家を取得するまでの「仮住まい」であり、大家(土地所有者)にとっては節税手段だった。所有者に節税効果が生まれる事情は今も変わらないが、住み手(続く)

• 社説　住宅・不動産に多様なリスク　経験と知恵が資産価値を守る

  2014年4月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　国民の生活基盤であると同時に大事な資産であり、近年は社会的な財としても見なされるようになった住宅・不動産だが、資産デフレに加え最近は資産劣化というリスクにもさらされ始めている。劣化の要因も多様化しつ(続く)

• 社説　老朽マンションの建て替え　容積率の緩和特例は慎重に

  2014年4月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　耐震性が不足している老朽マンションの建て替えに際し、一定の敷地面積があり、特定行政庁が許可したものについては容積率を緩和する特例が現在、衆議院で審議されている。いわゆる「マンション建て替え円滑化法」(続く)

• 社説　軽減税率実現に向けて　住まいの本質を議論しよう

  2014年4月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産協会はこのほど、15年10月実施予定の消費税率10%への引き上げ時に導入されることになっている軽減税率制度について、住宅取得には5%などの特恵的措置を要望することを決めた。他の住宅・不動産業界団体にも(続く)

• 社説　「宅地建物取引士」に向けて　業界には「覚悟」も必要

  2014年3月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京都宅地建物取引業協会と東京不動産政治連盟が3月上旬、自民・公明・民主の各党に「宅建主任者」の名称を「宅地建物取引士」へ変更を求める署名活動の結果を報告した。 　集まった署名数は約6万。「名称変更に(続く)

• 社説　東日本大震災から3年　復旧・復興事業の加速に期待

  2014年3月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　あの東日本大震災発生から丸3年を迎える。余りに大きな災禍だったため、その傷跡はまだ癒えず、生かし後世に伝えなければならない教訓も数知れず複合的である。そして被災地の復旧・復興はなったかといえば、答え(続く)

• 社説　グローバル化と不動産業　海外の人材を受け入れる

  2014年2月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　本格的なグローバル時代に入り、海外とのビジネスの結び付きはますます強まる方向にある。このため、日本企業の間で外国人の社員・スタッフを積極採用する動きが強まっている。海外に活路を見出した企業の中には、(続く)

• 社説　家族と住まい　住み方が国の姿を変える

  2014年2月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　わが国では、子供は成人したら、親から自立して別居するのが、あたかも一般的であるかのようなスタイルが、長く続いている。なかには大学に入学した二十歳未満の時から単身生活をしている人も少なくない。親の方も(続く)

• 社説　シェアハウスの普及を　時代が求める共生型住宅

  2014年1月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅を活用してシェアハウスを供給している業界は昨年9月、国土交通省が特定行政庁に対し「貸しルーム」は「寄宿舎」に該当するとの通知を行って以降、事実上、事業は足踏み状態となっている。 UR方式はOK 　(続く)

• 社説　業界が直面する課題　高齢化、人口減少社会に備えよう

  2014年1月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　迎えた午年の新年。住宅・不動産業界にとって、「飛躍する年」になってもらいたいと思う。4月に迫った消費税の8%引き上げ、その1年半後に10%引き上げが控えるなど、アベノミクスの真価が問われる、正念場の年でも(続く)

• 社説　賃貸住宅管理業者登録制度　目先の利益を追うだけでは

  2013年12月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　12月で丸2年が経過した「賃貸住宅管理業者登録制度」。「業」としての位置付けがなかなか進まなかった「賃貸管理」という分野に、大きなスポットライトを照らす意義ある制度といえるが、現時点の登録者数は3100社(続く)

• 社説　20年の東京五輪開催に思う　地方の不動産市場活性化を

  2013年12月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　念願だったオリンピック・パラリンピック20年大会の東京開催が9月に決定した。前回開かれた1964(昭和39)年以来、実に56年ぶりとなる2度目のオリンピックとなる。国内は東京招致成功の歓迎ムードに包まれた。招致に(続く)