社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　「宅地建物取引士」に向けて　業界には「覚悟」も必要

  2014年3月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京都宅地建物取引業協会と東京不動産政治連盟が3月上旬、自民・公明・民主の各党に「宅建主任者」の名称を「宅地建物取引士」へ変更を求める署名活動の結果を報告した。 　集まった署名数は約6万。「名称変更に(続く)

• 社説　東日本大震災から3年　復旧・復興事業の加速に期待

  2014年3月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　あの東日本大震災発生から丸3年を迎える。余りに大きな災禍だったため、その傷跡はまだ癒えず、生かし後世に伝えなければならない教訓も数知れず複合的である。そして被災地の復旧・復興はなったかといえば、答え(続く)

• 社説　グローバル化と不動産業　海外の人材を受け入れる

  2014年2月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　本格的なグローバル時代に入り、海外とのビジネスの結び付きはますます強まる方向にある。このため、日本企業の間で外国人の社員・スタッフを積極採用する動きが強まっている。海外に活路を見出した企業の中には、(続く)

• 社説　家族と住まい　住み方が国の姿を変える

  2014年2月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　わが国では、子供は成人したら、親から自立して別居するのが、あたかも一般的であるかのようなスタイルが、長く続いている。なかには大学に入学した二十歳未満の時から単身生活をしている人も少なくない。親の方も(続く)

• 社説　シェアハウスの普及を　時代が求める共生型住宅

  2014年1月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅を活用してシェアハウスを供給している業界は昨年9月、国土交通省が特定行政庁に対し「貸しルーム」は「寄宿舎」に該当するとの通知を行って以降、事実上、事業は足踏み状態となっている。 UR方式はOK 　(続く)

• 社説　業界が直面する課題　高齢化、人口減少社会に備えよう

  2014年1月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　迎えた午年の新年。住宅・不動産業界にとって、「飛躍する年」になってもらいたいと思う。4月に迫った消費税の8%引き上げ、その1年半後に10%引き上げが控えるなど、アベノミクスの真価が問われる、正念場の年でも(続く)

• 社説　賃貸住宅管理業者登録制度　目先の利益を追うだけでは

  2013年12月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　12月で丸2年が経過した「賃貸住宅管理業者登録制度」。「業」としての位置付けがなかなか進まなかった「賃貸管理」という分野に、大きなスポットライトを照らす意義ある制度といえるが、現時点の登録者数は3100社(続く)

• 社説　20年の東京五輪開催に思う　地方の不動産市場活性化を

  2013年12月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　念願だったオリンピック・パラリンピック20年大会の東京開催が9月に決定した。前回開かれた1964(昭和39)年以来、実に56年ぶりとなる2度目のオリンピックとなる。国内は東京招致成功の歓迎ムードに包まれた。招致に(続く)

• 社説　14年度税制改正に向け　評価できる新たなチャレンジ

  2013年11月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月1日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が決定した。国土交通省関係では、既存建築物の耐震・省エネ改修投資促進へ向けた特例措置が盛り込まれた。建築物の安心・安全の確保と共に、経済の活性化が期(続く)

• 社説　「空き家問題」を考える　保有税の創設も視野に

  2013年11月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　5年に1回の住宅・土地統計調査が、現在行われている。わが国の住宅の数・世帯数などの実態が分かる唯一のもので関心が高い。なかでも気になるのは、空き家の状況がどうなっているかである。 　5年前の調査結果でも(続く)

• 社説　建築費上昇で考えること　建設的な意見交換できる関係を

  2013年10月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　マンションやビルなどの建築費の上昇が目立っている。これが今後の住宅・不動産市場にどのような影響を与えるのか、どう対応すべきなのかを考えてみたい。 　建築費上昇の要因としては、円安による建築資材の値上(続く)

• 社説　「ワンストップサービス」に思う　仲介業者本来の責務とは何か

  2013年10月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　宅建業者を中心とした関連事業者間の連携により、消費者が安心して中古住宅を取引するための枠組みづくり(商品としてのワンストップサービスなど)が、注目を集めている。 　例えば、建物に瑕疵がないかを建物検査((続く)

• 社説　「フラット35」が全額融資へ　利用者の賢明な判断に期待

  2013年9月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の14年度概算要求がこのほど発表され、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率上限を住宅価格の9割から10割に引き上げる措置が盛り込まれた。14年度から住宅価格の全(続く)

• 社説　老朽マンションの建て替え　真剣に取り組む時期へ

  2013年9月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　老朽マンションの建て替え問題が、クローズアップされている。国土交通省の資料によると、約590万のマンションストック総数のうち、旧耐震基準に基づいて建設されたものは約106万戸に上る。一方で、マンションの建(続く)

• 社説　グローバル化と英語　成長のステップにできるか

  2013年8月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　どうやら英語というものが、不動産ビジネスの現場に必要不可欠になってきそうである。国土交通省は、報道発表資料を日本語のほか英語で併記するようになった。 　また同省のホームページでは、地価公示の内容を(続く)

• 社説　住宅・不動産指標が示す堅調さ　転機への備えを忘れずに

  2013年8月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産市況を映すデータや指標は今、かつてない好況を指し示している。 減速要因見当たらず 　増勢が続く住宅着工、売れ行き好調な新築マンション、成約件数が10カ月続けて前年を上回る首都圏中古マン(続く)

• 社説　白書に見る住宅政策のヒント　〝暮らし方〟意識した展開も

  2013年7月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年の国土交通白書が7月上旬に発行された。「若者の暮らしと国土交通行政」がテーマだ。若者世代がどういう暮らしを求めているのかは、これからの国の形を考える上での重要な要素となる。 　白書によれば、第1次(続く)

• 社説　建物評価基準見直しへの期待　不動産市場変革の大議論を

  2013年7月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　建物評価に関する新基準づくりが国土交通省で始まる。今は約20年で評価がゼロになってしまう基準を見直し、その利用価値に即した評価手法を構築するのが狙いだ。中古住宅市場の活性化やリフォーム促進だけでなく、(続く)

• 社説　現金購入者への給付金　「エコポイント」で消費促せ

  2013年6月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅を現金で購入する人に、給付金を支給することが検討されている。住宅・不動産業界も要求していることだが、ややもすると金持ち優遇とか、参議院議員選挙を控え、バラマキと批判されかねない政策であり、現金に(続く)

• 社説　業績回復基調の住宅・不動産決算　景気期待、消費増税の反動に備えよう

  2013年5月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　金融緩和に財政出動、更に成長戦略。アベノミクスの3本の矢が6月出そろうが、安倍内閣誕生以来の景気回復期待感に水を差すように5月23日、日経平均株価は1100円も暴落、関係者を震撼させた。国内では00年のITバブ(続く)