社説「住宅新報の提言」 記事一覧

印刷

社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　消費税増税と住宅取得　需要者の負担軽減は還付で

  2012年10月23日号　社説「住宅新報の提言」

  早く税制論議を 　世界的な経済の減速に日中間の緊張関係が加わって、先行きに不透明感が強まった我が国経済。一方、臨時国会の開催はいまだ決まらず、衆議院の解散時期も依然流動的だが、今後の国民生活や経済動向(続く)

• 社説　住まいの本質論　暮らし方を文化にすることがエコ

  2012年10月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　住まいの本質は何か。生命の安全、子育て、安らぎの時間、労働力の再生産、家族や地域とのコミュニケーションなどが基本的機能と言われる。 　近年、地球環境問題を背景に住宅の長寿命化が叫ばれるようにな(続く)

• 社説　省エネ不動産とは何か　価値判断よりも適合義務化を

  2012年9月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 　省エ(続く)

• 社説　逆風続く賃貸住宅市場　多様化の新たな役割担う

  2012年9月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　全国にある空家は約800万戸あるとされ、そのうちの約半分以上を賃貸住宅が占めている。その賃貸住宅市場は長年、空室増加と緩やかな家賃の下落が続いており、賃貸空家の有効利用が政策課題としても掲げられるよう(続く)

• 社説　「防災の日」点検の機会に　地域コミュニティで「共助」を強く

  2012年8月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　9月1日は「防災の日」。1923年のこの日正午前、相模湾を震源とする震度7の大地震が発生、建物の倒壊と火災で、東京・横浜を中心に約20万人が犠牲になった。関東大震災である。その災禍を記憶にとどめ、教訓として(続く)

• 社説　中古住宅が日本を再生　まずは業界の底上げを

  2012年8月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本社会を覆う閉そく感の要因の一つは、日本人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることだ。戦後、日本が米国を目標に経済成長を続けていた時代は、「エコノミックアニマル」と揶揄されたとはいえ(続く)

• 社説　中古住宅の流通活性化　家の履歴を起爆剤に

  2012年7月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　某誌の連載記事に「家の履歴書」というコーナーがある。なかなか好評で、ご存知の方も多いだろう。著名人が住んできた家を、イラストとともに、人となりを紹介するものだ。あの人は、こういう住まいで暮らして(続く)

• 社説　不動産流通市場の活性化　フォーラム提言を生かそう

  2012年6月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之日大教授)が6月12日、取りまとめ会議開き、提言案を示した。政府の新成長戦略に盛り込まれた「中古住(続く)

• 社説　進化するスマートハウス　技術開発で明るい未来を

  2012年6月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　和田勇・プレハブ建築協会会長(積水ハウス会長)は、「スマートハウスの普及は住宅の付加価値を高めるだけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネに係わる技術革新を伴い、住宅を日本の新たな成長産業に押し上げようとして(続く)

• 社説　賃貸住宅のミスマッチ　高齢者は長期優良入居者

  2012年5月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　民間賃貸住宅の空き家が多い。国の統計としては4年前の調査だが、全国で413万戸、18.8%に達している。一方で、高齢者が安心して住める賃貸住宅が少ないというミスマッチが起きている。 　背景には公営住宅の建設が(続く)

• 社説　転機を迎えたオフィス市場　市況回復で進む市場競争

  2012年5月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京区部でオフィスビルの供給ラッシュが見込まれている今年の賃貸オフィスビル市場。市況の一層の落ち込みが心配されたものの、その影響もいよいよ峠を越えそうだ。 　今年の上半期に集中した大規模オフィスビル(続く)

• 社説　人口減少と地域間競争　不動産業の担う役割は大きい

  2012年5月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　東アジアでの国際都市間競争ではないが、少子高齢化による人口減少で、例えば、首都圏の住宅地などでもこの先、地域間による競争が激しくなりそうだ。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約1(続く)

• 社説　営業マン資格が業界を変える　信頼産業への機は熟した

  2012年4月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産営業に従事する営業マンは全員が公的資格を持つべきではないか||そうした意見が業界関係者の間から出てきた。 　住宅など不動産は、個人にとって一生に一度か二度という大きな買い物だ。売る(業界)側と、買(続く)

• 社説　中古住宅の流通活性化　建物の価値はゼロではない

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　古くなった部分を、新品に交換すれば、その物の価値は高まる。当然のことである。しかし、住まいで、それを実行しても、ほとんど完璧に無視され、価値が上がったとは評価されない。こういう不思議な現象になってい(続く)

• 社説　『中古のジレンマ』乗り越える　リフォーム付きを新たな文化に

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　国は中古住宅の流通促進策を進めている。理由はいろいろある。一つは、既に住宅は余っているのだから、今後は新築供給よりもストックの活用に力を入れるべきだというもの。しかし、余っているといっても全スト(続く)

• 社説　消費税、住宅に配慮を　思い負担、マイホームが遠のく

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　消費税引き上げが俎上に上っている。社会保障と税の一体改革のなかで検討されている大きな課題の1つだが、先般、野田佳彦首相がG20での演説で「10年代半ばにも10%への引き上げ」を表明したことで、既定路線化し(続く)

• 社説　新年の景況見通し　厳しさ覚悟で市場開拓を

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　欧州危機、円高・株安という厳しい経済情勢の中、東日本大震災からの復興を期して迎えた新年。住宅・不動産業界は、底堅い需要と税制など政策的な後押しの継続が決まって、比較的穏やかな幕開けとなった。「登(続く)

• 社説　進む業界の公益法人改革　公益化の果実を一刻も早く

  2012年3月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年後半から、公益法人制度改革に基づいて公益法人の新法人への移行が活発になってきた。不動産業の協会・団体の間でも新法人移行が進み、大手系は一般社団、中小系が公益社団という大方の色分けもはっきりしてき(続く)

• 社説　東日本大震災から1年

  2012年3月6日号　社説「住宅新報の提言」

  あの日のことを忘れない 　東日本大震災が発生してから間もなく1年。東北地方太平洋岸から関東にかけての津波被害に遭った地域は、今なお瓦礫処理などの問題を抱えたまま、全体的には復興への足取りは鈍い。(続く)

• 社説　コンサルはなぜ必要か

  2012年2月28日号　社説「住宅新報の提言」

  自宅を資産形成に組み込む 　不動産流通近代化センターが毎年実施している不動産コンサルティング技能試験の受験者数が07年度以降5年連続で前年よりも減少している。06年度は1718人だったのが11年度は1118人だった(続く)