社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 賃貸住宅のミスマッチ 高齢者は長期優良入居者
民間賃貸住宅の空き家が多い。国の統計としては4年前の調査だが、全国で413万戸、18.8%に達している。一方で、高齢者が安心して住める賃貸住宅が少ないというミスマッチが起きている。 背景には公営住宅の建設が(続く) -
社説 転機を迎えたオフィス市場 市況回復で進む市場競争
東京区部でオフィスビルの供給ラッシュが見込まれている今年の賃貸オフィスビル市場。市況の一層の落ち込みが心配されたものの、その影響もいよいよ峠を越えそうだ。 今年の上半期に集中した大規模オフィスビル(続く) -
社説 人口減少と地域間競争 不動産業の担う役割は大きい
東アジアでの国際都市間競争ではないが、少子高齢化による人口減少で、例えば、首都圏の住宅地などでもこの先、地域間による競争が激しくなりそうだ。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約1(続く) -
社説 営業マン資格が業界を変える 信頼産業への機は熟した
不動産営業に従事する営業マンは全員が公的資格を持つべきではないか||そうした意見が業界関係者の間から出てきた。 住宅など不動産は、個人にとって一生に一度か二度という大きな買い物だ。売る(業界)側と、買(続く) -
社説 中古住宅の流通活性化 建物の価値はゼロではない
古くなった部分を、新品に交換すれば、その物の価値は高まる。当然のことである。しかし、住まいで、それを実行しても、ほとんど完璧に無視され、価値が上がったとは評価されない。こういう不思議な現象になってい(続く) -
社説 『中古のジレンマ』乗り越える リフォーム付きを新たな文化に
国は中古住宅の流通促進策を進めている。理由はいろいろある。一つは、既に住宅は余っているのだから、今後は新築供給よりもストックの活用に力を入れるべきだというもの。しかし、余っているといっても全スト(続く) -
社説 消費税、住宅に配慮を 思い負担、マイホームが遠のく
消費税引き上げが俎上に上っている。社会保障と税の一体改革のなかで検討されている大きな課題の1つだが、先般、野田佳彦首相がG20での演説で「10年代半ばにも10%への引き上げ」を表明したことで、既定路線化し(続く) -
社説 新年の景況見通し 厳しさ覚悟で市場開拓を
欧州危機、円高・株安という厳しい経済情勢の中、東日本大震災からの復興を期して迎えた新年。住宅・不動産業界は、底堅い需要と税制など政策的な後押しの継続が決まって、比較的穏やかな幕開けとなった。「登(続く) -
社説 進む業界の公益法人改革 公益化の果実を一刻も早く
昨年後半から、公益法人制度改革に基づいて公益法人の新法人への移行が活発になってきた。不動産業の協会・団体の間でも新法人移行が進み、大手系は一般社団、中小系が公益社団という大方の色分けもはっきりしてき(続く) -
社説 東日本大震災から1年
あの日のことを忘れない 東日本大震災が発生してから間もなく1年。東北地方太平洋岸から関東にかけての津波被害に遭った地域は、今なお瓦礫処理などの問題を抱えたまま、全体的には復興への足取りは鈍い。(続く) -
社説 コンサルはなぜ必要か
自宅を資産形成に組み込む 不動産流通近代化センターが毎年実施している不動産コンサルティング技能試験の受験者数が07年度以降5年連続で前年よりも減少している。06年度は1718人だったのが11年度は1118人だった(続く) -
社説 鑑定業の将来を憂う
官民で業容拡大を 12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験(続く) -
社説 「20年の東京」で進む耐震化
民間の力生かし促進を 東京都は昨年末、10年後の大都市・東京のあり方を示した8つの目標からなる計画「20年の東京」をまとめた。07年に策定した「10年後の東京」(07~16年)をほぼ踏襲し、今後の都の政策展(続く) -
社説 新年の課題 激動する市場に商機
人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 特に仲介業は、インタ(続く) -
社説 電線のない街は東北から
ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や(続く) -
社説 普及期迎えた環境不動産
震災経て目標から使命に 環境不動産を巡る議論が活発化してきた。ビル・マンションなどの環境性能評価が一定の普及を見せ、評価の対象も新築から既存ストックへと広がりはじめている。地球温暖化防止を掲げ(続く) -
社説 「防災の日」を点検の日に 大地震への備えは万全か
3月11日の東北地方太平洋沖地震が起きて初めての「防災の日」。首都圏ではこの9月1日を中心に、政府や各都県、市町村、町内会組織などを含めた総合防災訓練が実施され、今後も順次行われる予定だ。今年の政府想(続く) -
社説 高齢者住宅推進機構に期待 マンションの低層階など多様な供給形態を
震災以降、高齢者の住まいに対する関心が高まっている。一人住まいであったがゆえに避難が遅れ、危うく津波にのみ込まれそうになったケースもある。 一方、避難所の生活は不便でも、地域の人たちが毎日顔(続く) -
社説 節電の夏に揺れたビル業界 絶えず進化する環境ビルへ
震災と原発事故に伴って今年7月から9月にかけて全国的な取り組みとなった政府主導の夏の電力使用制限も、混乱なく無事に乗り切ることができた。だが油断ができない状況には変わりなく、エネルギー対策、とりわ(続く) -
社説 地震リスクと地価 選好性の変化に対応しているか
先ごろ発表された都道府県地価調査で、やや気にかかる場所があった。高知県の値下がりが目立つことだ。住宅地7.8%、商業地9.3%と、ともに都道府県別で全国最大の下げ率になっている。理由は、経済の衰退や人口(続く)