社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 流通活性化策 ストック活用の意義実証しよう
国土交通省の中古住宅市場活性化推進策が2年目を迎えた。昨年6月の「不動産流通市場活性化フォーラム」提言を機に、その取り組みが注目を集めている。具体的には、同省の呼び掛けで宅建業者を中心にした関係事業者(続く) -
社説 地価公示を考える 地点減少は課税適正化を欠く
21日に、今年1月1日現在の地価公示が発表される。大方の見方では、株価の上昇や投資マインドの好転から、前回より上昇地点が増えるのではないかとされている。ここでは、その数値はさておき、地価公示制度そのもの(続く) -
社説 転換期にある不動産業界 根底の「消費者保護」は普遍
1952(昭和27)年8月に施行されてから60年が過ぎた宅地建物取引業法は、「国民の極めて重要な財産である宅地、建物を扱う者を適正に規制し、消費者の利益の保護を図る」ことを目的に出発した。 不動産業者を規制し(続く) -
社説 中古住宅取引の安全安心 瑕疵保証サービスを育てよう
3月末までの期間限定とはいえ、不動産流通大手各社がキャンペーンの中で、中古住宅の取引成立後に生じた瑕疵(かし)保証サービスを実施している。専属専任または専任媒介契約を締結した物件売主の瑕疵担保責任期間3(続く) -
社説 3つの成長路線 業界版〝アベノミクス〟に挑戦
中小不動産業界団体の支部新年会を覗くと「安倍首相のアベノミクス効果で、今年は明るい年になりそうだ」と期待する声が多く聞かれた。確かに、ムードはいい。もともと景気は〝気分〟的なものが大きいのだから、業(続く) -
社説 13年度 税制改正大綱 相続税強化は都市創造の好機
自公連立与党の税制調査会による13年度税制改正大綱の決定が、大詰めを迎えている。14年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う対策が中心になるが、このほか不動産業界にとっては、相続税の強化にどう対(続く) -
社説 新政権が担う住宅政策 デフレ脱却で住政策を加速
第2次安倍新内閣が始動した。首相辞任から5年ぶりの再登板で、自公連立は3年3カ月ぶりの政権復帰となった。これに伴う組閣では、国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏が就任。国土行政も民主党から自公連立政権(続く) -
社説 社会インフラの点検を急げ 成熟社会の足元を固めよう
突っ走ってきた高度経済成長が終わり、バブル崩壊とそれに続く失われた20年。財政は疲弊し、国民生活も10数年続く所得ダウンで、豊かさを実感できないまま長引く不況にあえいでいる。世界有数の経済規模を誇り(続く) -
社説 始まった流通活性化の講習会 仲間と連携し、変革目指せ
国土交通省が主催する「不動産流通市場活性化のための講習会」の全国キャラバンが始まった。全国に700万戸以上の空き家があるなどストック過剰時代を迎え、既存住宅の流通促進が喫緊の課題との認識を踏まえたも(続く) -
社説 防災都市づくりを阻む狭隘道路 セットバック・ボーナスで解決を
東南海トラフや首都直下地震への備えは、折に触れて言われているが、あの日から1年8カ月が過ぎ、やや防災意識がトーンダウンしていないだろうか。 なかでも切実な課題は、木密といわれる木造密集地域の防(続く) -
社説 底入れしたオフィス市場 品質重視に需要がシフト
12年の東京都心区のオフィスビル市場は、上半期に大規模な新築ビルの大量供給が相次いだ影響から需給バランスの一層の悪化が心配されていたが、大きな市況の落ち込みもないまま空室率はピークアウトし、徐々に改善(続く) -
社説 消費税増税と住宅取得 需要者の負担軽減は還付で
早く税制論議を 世界的な経済の減速に日中間の緊張関係が加わって、先行きに不透明感が強まった我が国経済。一方、臨時国会の開催はいまだ決まらず、衆議院の解散時期も依然流動的だが、今後の国民生活や経済動向(続く) -
社説 住まいの本質論 暮らし方を文化にすることがエコ
住まいの本質は何か。生命の安全、子育て、安らぎの時間、労働力の再生産、家族や地域とのコミュニケーションなどが基本的機能と言われる。 近年、地球環境問題を背景に住宅の長寿命化が叫ばれるようにな(続く) -
社説 省エネ不動産とは何か 価値判断よりも適合義務化を
太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 省エ(続く) -
社説 逆風続く賃貸住宅市場 多様化の新たな役割担う
全国にある空家は約800万戸あるとされ、そのうちの約半分以上を賃貸住宅が占めている。その賃貸住宅市場は長年、空室増加と緩やかな家賃の下落が続いており、賃貸空家の有効利用が政策課題としても掲げられるよう(続く) -
社説 「防災の日」点検の機会に 地域コミュニティで「共助」を強く
9月1日は「防災の日」。1923年のこの日正午前、相模湾を震源とする震度7の大地震が発生、建物の倒壊と火災で、東京・横浜を中心に約20万人が犠牲になった。関東大震災である。その災禍を記憶にとどめ、教訓として(続く) -
社説 中古住宅が日本を再生 まずは業界の底上げを
日本社会を覆う閉そく感の要因の一つは、日本人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることだ。戦後、日本が米国を目標に経済成長を続けていた時代は、「エコノミックアニマル」と揶揄されたとはいえ(続く) -
社説 中古住宅の流通活性化 家の履歴を起爆剤に
某誌の連載記事に「家の履歴書」というコーナーがある。なかなか好評で、ご存知の方も多いだろう。著名人が住んできた家を、イラストとともに、人となりを紹介するものだ。あの人は、こういう住まいで暮らして(続く) -
社説 不動産流通市場の活性化 フォーラム提言を生かそう
中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之日大教授)が6月12日、取りまとめ会議開き、提言案を示した。政府の新成長戦略に盛り込まれた「中古住(続く) -
社説 進化するスマートハウス 技術開発で明るい未来を
和田勇・プレハブ建築協会会長(積水ハウス会長)は、「スマートハウスの普及は住宅の付加価値を高めるだけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネに係わる技術革新を伴い、住宅を日本の新たな成長産業に押し上げようとして(続く)