点検 不動産投資 記事一覧
点検 不動産投資
市場の動きをよりわかりやすくお伝えするため、不動産投資市場の動きをいくつかのテーマごとにまとめる形式で連載していきます。
テーマごとに、最初に概況説明、問題意識の整理をして、それからマーケットの第一線で活躍される有識者の方々のお話をうかがっていきます。そして、最後にテーマの総括をします。
テーマごとに、最初に概況説明、問題意識の整理をして、それからマーケットの第一線で活躍される有識者の方々のお話をうかがっていきます。そして、最後にテーマの総括をします。
-
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「インフラ」 (23) 官民連携態勢進む 総括編(2)
(前号からの続き) インフラ事業で官民連携を進めるための制度はかなりの程度まで整備されてきています。 官が施設の管理を外部の民間に委託(使用許可権などは官)する「アウトソーシング」、施設の維持管理を包括(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■40 「インフラ」 (22) 機関投資家の資金流入に期待 総括編(1)
今回から3回にわたり、これまでの有識者インタビューを踏まえ、インフラ投資について総括します。 ◇ ◇ 市場規模185兆円 投資対象となるインフラには、道路、空港、鉄道、電力、水道など経済活動に(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■39 「インフラ」 (21) 国土交通省不動産投資市場整備室長伊藤夏生氏に聞く 官民で認識のズレなくす努力を
(前号からの続き) ――PREの利活用において、自治体による制約が強いという話を民間側から聞くことがあります。 契約前に自治体と事業者がよく話し合って、官民の役割分担を明確にし、それを契約で明記しておくこ(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■38 「インフラ」 (20) 国土交通省不動産投資市場整備室長伊藤夏生氏に聞く PRE活用し、新時代に対応
今回から2回にわたり、インフラシリーズ最後のインタビューとして、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室の伊藤夏生室長にPREを中心とするインフラ投資について話をうかがっていきます(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■37 「インフラ」 (19) コンセッションの活用状況 官民連携の注目株、対象拡大か
今回はインフラ投資に関する有識者インタビューの中でよく話題に出てきている「コンセッション事業」について、簡単に説明をしておくことにします。 ◇ ◇ 「コンセッション事業」は、PPP(官民パー(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■36 「インフラ」 (18) 日本経済研究所社会インフラ本部長望月美穂氏に聞く コンセッションの可能性広がる
(前号からの続き) ――PFI法の制定(1999年12月)から20年近く経ちましたが、この間、それほどPFIの活用は進まなかった印象がありますが。 PFIの事業件数は累計で500件(事業費で約5兆円)を超えているが、一時期ほど(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■35 「インフラ」 (17) 日本経済研究所社会インフラ本部長望月美穂氏に聞く 公共施設の集約化不可欠に
今回から2回にわたり、(株)日本経済研究所・社会インフラ本部の望月美穂部長に話をうかがっていきます。望月部長はPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=官民連携)やPFI(プライベート・ファイナンス・(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■34 「インフラ」 (16) 前田建設取締役常務執行役員 岐部一誠氏に聞く 行政が市場ニーズ対応へ加速
(前号からの続き) 欧州との相違 ――日本と欧州でインフラ市場の相違点はありますか。 最大の違いは、欧州の行政サービスは日本ほど良くないので、インフラの運営権が官から民に移ることを、市民が歓迎する風潮が(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■33 「インフラ」 (15) 前田建設取締役常務執行役員岐部一誠氏に聞く 中計に〝脱請負NO1〟盛る
今回は、前田建設工業でインフラ事業に取り組む岐部一誠取締役常務執行役員(経営企画担当兼事業戦略本部長)に、同事業に取組んだ経緯や現状、今後の有望分野、課題などについて、話をうかがいます。前田建設は、仙(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■32 「インフラ」 (14) いちごECOエナジー社長五島英一郎氏に聞く サスティナブルな事業に発展
(前号からの続き) ――実際にメガソーラー事業を運営していく中で、維持管理面でもいろいろな苦労があると思います。 万全な監視態勢 その一つが、気候変動への対応だ。もちろん、外部評価機関による発電予測を元(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■31 「インフラ」 (13) いちごECOエナジー社長五島英一郎氏に聞く 主軸はメガソーラー
今回から2回にわたり、主に太陽光発電への投資について、いちごECOエナジー(株)の五島英一郎代表取締役社長にお話をうかがいます。 ◇ ◇ ――最初にいちごグループと貴社の概要について。 いちご((続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■30 「インフラ」 (12) 投資課題は3点 (1)ミスマッチ(2)PRE分野の遅れ(3)仕組みづくり
今回はインフラ投資について、これまでに有識者の方々にうかがったお話やそこから浮かび上がった課題などを整理していくことにします。 ◇ ◇ 2つの分類方法 まず、インフラ投資の分類に関しては、(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■29 「インフラ」 (11) 三井住友トラスト基礎研投資調査第1部主席研究員福島隆則氏に聞く 他分野との融合で醍醐味を
(前号からの続き) 民間インフラについては、海外では火力発電所、通信施設、ガス・石油のパイプラインなど様々なものが投資対象となっているが、日本では当面、再生エネルギー施設が中心になるだろう。ただ、これ(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■28 「インフラ」 (10) 三井住友トラスト基礎研投資調査第1部主席研究員福島隆則氏に聞く 金融投資家の参入が鍵
今回は、インフラや公的資産に対する投資分野の第一線で活躍されている三井住友トラスト基礎研究所・投資調査第1部の福島隆則主席研究員に、インフラ投資について話をうかがいます。 ◇ ◇ ――最初に(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■27 「インフラ」 (9) みずほ銀行証券部調査チーム次長横沢泰志氏に聞く 公的不動産の利活用に期待
(前号からの続き) ――最近は、海外インフラ輸出も話題になっています。 日本がこれまでに蓄積したインフラ整備のノウハウを海外でも生かしていくとの動向についてはまさに首肯できる。鉄道、電力などのインフラを(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■26 「インフラ」 (8) みずほ銀行証券部調査チーム次長横沢泰志氏に聞く 資金調達多様化にチャンス
今回から2回にわたり、みずほ銀行の証券部調査チーム・横沢泰志次長にインフラ投資についてお話をうかがいます。同行証券部は、歴史的に国・自治体や地方金融機関などと多面的な関係を構築しており、インフラ関連(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■25 「インフラ」 (7) 大和不動産鑑定 齋藤善彦氏/吉野川健一氏に聞く 鑑定士にも事業評価権限を
(前号からの続き) ――太陽光発電設備(上物部分)は、法適用上「建物」に該当しないとされています。 太陽光発電設備は建物ではなく、電気事業法の適用を受ける電気工作物に相当する。このため、借地借家法の適用(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■24 「インフラ」 (6) 大和不動産鑑定齋藤善彦氏/吉野川健一氏に聞く 「買取制度」のゆくえが鍵
今回から2回にわたり、大和不動産鑑定株式会社の鑑定・証券化部の齋藤善彦次長と建築エンジニアリング部の吉野川健一次長に、太陽光発電施設を中心に、インフラアセットの評価についてのお話をうかがっていきます(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■23 「インフラ」 (5) タカラアセットマネジメント社長菊池正英氏に聞く ファンドの導管性期限撤廃を
(前号からの続き) ――ファンド上場時の投資家の反応はいかがでしたか。 インフラファンド市場の第1号案件だったこともあり、総じて関心が高く、引き合いも好調だった。ファンドが太陽光発電設備を保有し、その運(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■22 「インフラ」 (4) タカラアセットマネジメント社長菊池正英氏に聞く 太陽光発電中心に成長見込む
今回から2回にわたり主に太陽光発電投資について、タカラアセットマネジメント(株)の菊池正英代表取締役社長にお話をうかがいます。同社の運用するタカラレーベン・インフラ投資法人は、本年6月に東京証券取引所の(続く)