全国で建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが３月末時点で約10万6000戸に達することが、不動産経済研究所の調べで分かった。2011年以降に完成を予定している超高層マンションは313棟、10万6061戸に上り、１年前の同調査に比べて74棟、２万1781戸増加した。
首都圏は、前回調査よりも48棟、１万5287戸増加の203棟、７万5477戸となったが、全国に占めるシェアは71.2％（前回71.4％）とわずかに低下。このうち東京23区内の物件は134棟、５万2750戸で全体の49.7％（前回46.9％）と約半数を占めた。
1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加したのは、値崩れしにくい超高層マンションが人気を集め、その人気ぶりが首都圏、近畿圏などから地方中核都市、県庁所在地などに波及してきたことが背景にある。いすれも駅前再開発の進捗が大きく影響していたという。
しかし2007年以降に起こった価格高騰によるマンションの販売不振、2008年9月のリーマンショック以降の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画は一時縮小が相次いだ。超高層マンションも開発に時間を要することなどを理由に、竣工戸数は2009年の３万5607戸から2010年は１万7967戸にまで大幅に落ち込んだ。市況回復が見込まれる今後は、大規模開発や複合再開発などが増加することから、2012年にはふたたび２万戸を超えて２万4109戸に達する見込みだとしている。
