不動産協会は７月26日、マンション建て替え促進に向けた方策の提言を盛り込んだ研究報告書を公表した。同協会は2010年度に、会員企業担当者を委員とする研究会を設置。国土交通省や有識者との意見交換などを通じ、建て替えの現状の整理や事例分析、建て替え促進に向けた方策などを検討し、報告書を取りまとめた。
建て替え促進に向けた方策では、事業手法関連として、一定要件を満たす事業に対する容積緩和や、仮移転費用軽減のための別敷地で先行して事業を行える制度創設などを提言。また、現行制度に関連して、区分所有法のマンション建て替え決議要件５分の４の緩和や借地借家法上の正当事由に建て替え決議を位置付けることなどを挙げている。
