震災で、耐震・立地・省エネへの関心高まる　住宅金融機構調べ　

　住宅金融支援機構が８月５日に発表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、東日本大震災により住宅取得意識が大きく変化していることが分かった。
　それによると、住宅取得時に特に重視するものを震災前後で比較したところ、「耐震性能」「立地」「省エネ性能」「耐久性」などの項目が大幅に増加した。このうち、省エネ性能を重視する回答者の67％が「コストアップしても太陽光発電を設置したい」と回答。コストアップの許容度は、５～10％程度が７割以上に上った。
　調査時期は６月15日～17日。