首都圏、安定推移から下落局面に　3大都市圏の11月分譲マンション賃料　東京カンテイ

　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた11月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、3大都市圏すべてが前月比下落したことが分かった。
　特に首都圏(2533円、前月比0.7%下落)の下落基調が鮮明で、前年同月比(3.0%下落)も下落幅が拡大。一方で近畿圏(1718円、同0.8%下落)は、今年の最低値(1月の1723円)を更新したものの、大阪府(1766円、同1.5%下落)の平均築年数が半年分古くなったことが主要因とみられ、基調自体が弱含んだわけではない。
　首都圏の低迷要因を詳細にみると、東京都(2924円、同0.6%下落)が安定推移から下落に転じたことが大きく影響している。前年同月比はマイナス3%台で推移し、東京23区(3015円、同0.5%下落)も全域的に弱含み。特に高額物件の落ち込みが顕著だ。
　その一方で、神奈川県(2044円、同1.1%上昇)は値上がり。横浜市(2183円、同0.9%上昇)や川崎市が相場を引っ張っており、利便性と割安感が需要を引きつけているようだ。前月と同値の千葉県(1566円)では、東日本大震災以降の浦安市の賃料下落に歯止めが掛かり、また市川市や船橋市といった東京寄りの地域が強含んだことが大きい。ただし、千葉市(1533円)は同0.8%下落している。
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