日本ビルヂング協会連合会はこのほど、政府の「夏季の節電メニュー」を踏まえて連合傘下の全国19協会に対して、今夏の節電対策への協力を要請した。
政府の節電メニューでは「執務室の室内温度を28℃とする」としているが、同連合会の協力要請では、「他の節電メニューにより数値目標の達成が見込める場合は、オフィスワーカーの知的生産性の確保に配慮することとし、『オフィスの不快感は27℃を超えると急激に増す』とされていることを踏まえつつ、室内温度の調整を図ること」としている。
また、政府の節電メニューで「労働安全衛生法上の照度基準の下限値(300ルクス)を基本にビル全体で調整すること」としている照明については、「原則として500ルクス以下となるよう照明の間引きや照度の低下などを図ることとする」としている。
なお、昨夏の政府の節電メニューに掲載されていた「エレベーターやエスカレータの稼働を半減または停止」については、効果が小さい一方で利用者の負担が大きいことから、今夏のメニューからは外れている旨も再度告知した。
