独立行政法人建築研究所はこのほど、国土交通省内で開かれた専門紙記者懇談会の中で、最近の研究開発内容を報告した。
5月6日につくば市で発生した竜巻については、現地調査の結果を踏まえた今後の調査研究として、「建築物の構造躯体や外装材などの被害発生メカニズム、被害分布状況、過去の被害事例との比較などの詳細な調査分析を行う」と説明。今後は竜巻発生装置を活用した実験により、竜巻時の現象についても解明する予定だ。
震災による津波避難ビルの構造設計法では、研究成果を国に提供することで技術基準の作成に参画したと報告。長周期地震動に対する耐震対策についても、改良を加えた予測式を活用して国と検討していくとした。
そのほか、試用版として開発済みの被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の無償提供についての報告もなされた。
