住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は9月12日、消費税率アップ(5%→8%)前の駆け込み需要により、住宅着工戸数は12年度が86万7000戸(前年度比3・1%増)、13年度は92万1000戸(同見込み比6・1%増)になるとの見通しを発表した。このうち、震災後の復興建て替え建設は12年度が2万1000戸、13年度が3万2000戸と予測している。ちなみに、11年度の実績は84万1000戸だった。
利用関係別に11年度との増減率をみると、12年度は持家が6・1%増、貸家が1・9%減、分譲住宅が5・2%増となる。13年度は12年度予測値に対し、持家が15・4%増、貸家が2・4%減、分譲住宅が4・1%増となる。
問い合わせは、電話047(343)2391伊豆氏まで。
