国土交通省は、10月23日に開かれた内閣府の税制調査会で、住宅ローン減税の大幅拡充を要望した。
現行制度(一般住宅)だと、期限が切れる2013年入居の場合、「借入限度額2000万円、控除率1%、控除期間10年、最大控除額200万円」だが、要望では、控除率と控除期間はそのままに、「借入限度額5000万円、最大控除額500万円」とした。控除額でみると、2.5倍の規模となる。
期間は2014年から5年間としており、契約することを条件とするか入居まで必要とするかについては、今後決めていく方針だ。
また、「住民税からの控除拡大」についても要望した。現在の住宅ローン減税は、所得税から控除しきれない分を住民税からも控除できる制度となっているが、住民税控除については、「前年分課税所得×5%」か「9.75万円」のいずれか低い額としている。
そのため、住民税を9.75万円以上支払っていてもその分が控除されず、最大控除額まで届かないケースが特に中堅所得者層に多く見られることから、9.75万円の上限要件の緩和を要望したものだ。
そのほか、「増税による負担増を軽減する十分な給付措置」「登録免許税、印紙税、不動産取得税の非課税化」など、消費税率引き上げを踏まえた様々な住宅所得支援策を税制調査会に要望した。
