消費税率アップ、「買い時感」にブレーキ

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、住宅・不動産の購買などに関する意識調査結果を発表した。
　それによると、「不動産は買い時だと思う」の回答理由として、今回新たに「消費税が上がる前だから」との項目を加えたところ、従来の「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」を上回り、理由の1位となった。
　また、買い時感については、「買い時だと思う」「買い時だとは思わない」の回答割合が減っている一方、「分からない」は逆に増えている結果となった。両協会では、「日本経済の先行きが不透明で雇用不安が広がる中、消費税率アップの法案が成立するなどの要因が重なり、本当に今が買い時なのか判断できないといった層が増えているのではないか」と分析している。
　同調査は、20歳以上の男女を対象にしたもので、有効回答数は1万4328件。調査期間は9月23日～10月31日、インターネットでの実施。